米水爆、事故で爆発寸前に＝61年、広島型の260倍 中露は世界の嫌われ者？

 

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米水爆、事故で爆発寸前に＝61年、広島型の260倍―英紙
時事通信 9月21日(土)11時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000037-jij-eurp

　【ロンドン時事】米ノースカロライナ州で1961年、B52爆撃機から落下した水素爆弾が爆発寸前に至る事故が起きていたことが、情報公開法により米ジャーナリストが入手した機密文書で明らかになった。英紙ガーディアン（電子版）が20日伝えた。
 　この水爆は広島型原爆260個分に当たる4メガトンの威力があり、実際に爆発すれば、死の灰が首都ワシントン、フィラデルフィア、ニューヨークなど大都市まで及び、数百万人の命が危険にさらされた可能性があったという。
 　報告書は、エネルギー省が管轄するサンディア国立研究所の核兵器の安全管理を専門とする技術者が事故の8年後に作成。報告書によれば、61年1月23日、ノースカロライナ州ゴールズボロの空軍基地を飛び立ったB52が空中できりもみ状態となり墜落し、水爆2個が落下。うち1個の起爆装置が作動し、四つの安全装置のうち三つまでが解除されたが、最後のスイッチが残り、かろうじて爆発を免れた。
 　米調査ジャーナリスト、エリック・シュローサー氏が、核軍備競争などに関する新著の調査の一環としてこの文書を入手した。　
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中露は世界の嫌われ者？＝国際社会を主導「好ましくない」が多数―英メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000023-rcdc-cn
Record China 9月21日(土)21時24分配信

 

19日、英BBC中国語版によると、GMFが行ったアンケート調査で、多くの欧米人が中国とロシアが国際社会を主導することを好ましくないと考えていることが明らかになった。写真は2013年3月、モスクワで会談する中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領。

2013年9月19日、英BBC中国語版によると、米ワシントンに本部を置くジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）が行ったアンケート調査で、多くの欧米人が中国とロシアが国際社会で主導的な役割を担うことを好ましくないと考えていることが明らかになった。

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調査結果によると、欧州では65％、米国では47％の人が、中国人が国際社会を主導するのは好ましくないと回答した。「反中」傾向が最も顕著だった国はスペイン（83％）で、スロバキア（77％）、フランス（71％）が続いた。中国への支持が最も高かったのは英国で、42％の人が中国が国際社会を主導することは悪くないとしている。

また、中国に対して経済面で脅威を感じているのは、米国人が62％、欧州人が46％で、軍事的脅威を感じているのはそれぞれ49％、37％にとどまった。

また、ロシアに対しても主導的な地位に立つことを好ましくないとする国が多く、最も反対が強かったのはスペインとポーランドだった。過去1年間で、欧州諸国のロシアに対するマイナスイメージは膨らんでおり、2012年の同調査では55％だったが、2013年は62％となった。（翻訳・編集/北田）
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王毅外相、米で日本批判 尖閣めぐり 領土問題認めれば対話

 

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王毅外相、米で日本批判　尖閣めぐり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000515-san-cn
産経新聞 9月21日(土)10時51分配信

 

　【ワシントン＝佐々木類】中国の王毅外相は２０日、訪問先のワシントン市内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「日本が４１年前の日中合意を否定して国有化したため、中国としても対抗措置をとらなければならない」と述べ、日本政府の姿勢を批判した。

 　王氏が発言した４１年前の日中合意とは、国交正常化した１９７２年の日中共同声明を指しているとみられる。だが、声明で尖閣諸島について「棚上げ」で合意した事実はなく、「領有権問題は存在しない」というのが日本政府の立場だ。

 　また、２０１２年９月の尖閣諸島の一部国有化に関する日本政府の立場は、「平穏かつ安定的に維持・管理するため、１９３２年まで国が所有していた所有権を民間の所有者から再度国に移転するものに過ぎない」というものだ。しかも、尖閣諸島の一部は１２年９月以前から国有化されており、王氏の発言は、事実関係の誤認に基づく発言といえる。

 　王氏は「われわれは話し合いのテーブルにつく用意があるが、日本が『領有権問題は存在しない』として協議に応じない」とも述べ、尖閣諸島をめぐる日中対立の原因は日本側にあると強調した。

 　王氏が講演したのは、リベラル色が強く、オバマ政権に多くの政策提言をしてきた大手シンクタンク「ブルッキングス研究所」。元ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長時代にＧ２（米中２国の枠組み）を主導し、現在は同研究所上級研究員を務めるジェフリー・ベーダー氏が講演後に質疑を行った。
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領土問題認めれば対話＝尖閣で日本に要求―中国外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000047-jij-cn
時事通信 9月21日(土)13時10分配信

 

　【ワシントン時事】中国の王毅外相は20日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について、日本側が領土問題の存在を認めれば、対話を通じて解決する用意があると述べた。
 　王外相は2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、日中間の緊張が高まったとして日本側を非難。「まず最初に、（領土問題をめぐる）論争があると日本が認める必要がある。世界は論争があると知っている」と主張した。　
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