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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

昭恵夫人に第二の加計疑惑か?

2018-07-04 14:36:35 | 杉並からの情報発信


昭恵夫人に第二の加計疑惑か?
安倍政権で巨額補助金を受け取った保育業者とアッキーのただならぬ関係

2018.07.03 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4103.html

またも昭恵夫人が…(安倍昭恵フェイスブックより)

森友問題をめぐっていまだ公的な場での説明をせず逃げ続けている安倍昭恵夫人が、久しぶりに表に姿を現した。6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加したのだ。

同イベントのFacebookには、昭恵夫人が登壇して講演をしている写真がアップされている。同ホームページによれば「一般社団法人ミャンマー祭り」が主催し、日本とミャンマーの関係を深め、子どもたちの交流をサポートする目的らしい。2013年から始まり、今回で5回目を迎えた。同法人は「ミャンマーの寺子屋支援」も行なっており、昭恵夫人は同イベント実行委員会の名誉会長を務めているという。

もっとも、昭恵夫人は以前からミャンマーに関心が高く、第一次安倍政権が終わってから進学した大学院での修士論文も「ミャンマーの寺子屋教育と社会生活」なるタイトルだったのだが、気になるのは、この「ミャンマー祭り」の協賛企業のほうだ。

ホームページで掲げる「シルバースポンサー」のなかに、あの株式会社ポピンズが名前を連ねていたからだ。

あの、と言っても、少なからぬ読者はピンとこないかもしれないが、このポピンズという会社は保育や看護などの事業を手掛ける大手企業。そして、実は、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)7月5日号で話題にあがったばかりなのである。

「『安倍昭恵さんを慰める会』を主催する女性経営者の打算」

こんなタイトルで報じた「週刊文春」によれば、昭恵夫人は6月2日、ポピンズの中村紀子会長に招待され、山口県下関市の割烹旅館に宿泊。中村会長とふぐちりなどの高級料理やワインを楽しんだというが、これが「昭恵さんを慰める会」として企画されたもの。その翌日には、旅館に隣接する赤間神社へ仲良く向かい、〈「自民党ガンバレ」の声援に昭恵氏が「ありがとうございます」と応じれば、中村氏は「がんばろう自民党」と拳をつき上げた〉という。

中村会長は第二次安倍政権発足以降に昭恵夫人と親しくなり、今年3月1日にも、ポピンズの30周年パーティに昭恵夫人が参上。乾杯の音頭までとったというから、その関係はさしずめ巷間を騒がせている“昭恵フレンズ”だ。やはりというべきか、ただ仲が良いだけで終わらないらしい。

記事によると、ポピンズの中村会長は数年前、保育施設の運営に乗り出したところで「岩盤規制」にぶち当たったのだが、それが、第二次安倍政権が発足してから〈潮目が変わった〉というのだ。

〈一三年、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。社内の関係者によれば、この頃、中村氏は「安倍さんにどうやったら近づけるかしら」と語り、首相周辺に接触を始めた。〉(「週刊文春」より)

政府に認可保育所での保育士配置基準の緩和を求めていた中村会長は、下村博文文科相や萩生田光一官房副長官(いずれも当時)ら安倍首相の側近政治家と関係を築き、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも「提案者」として参加。こうした働きかけが結実して規制緩和が進んだという。安倍政権発足時に約70億円だったポピンズの売り上げは、昨年度には約140億円に倍増。保育事業収入の半分は国や自治体などからの補助金で、「週刊文春」は〈昨年度の保育事業収入一二〇億円のうち六〇億円が公的な補助金による〉と概算している。

「昭恵さんを慰める会」を催すほどの昭恵夫人との昵懇な関係が、ポピンズの急成長に大きな影響を及ぼしたとみられても無理はないだろう。「週刊文春」も指摘しているが、これはまさに、“安倍トモ”関係をつかって獣医学部新設にこぎつけた加計学園の問題と同じ構図ではないのか。

ポピンズを協力させた「ミャンマー支援」には加計理事長も関与

翻って、先述の昭恵夫人が血道を上げている「ミャンマー祭り」だが、このイベントにもポピンズの影がちらついているのは偶然ではなかろう。実は、昭恵夫人はミャンマー関連をめぐっても“オトモダチ”を協力させていた事実があるからだ。

それは加計学園の加計孝太郎理事長その人に他ならない。安倍氏との結婚後、昭恵夫人は加計理事長とも仲を深め、自身が取り組むミャンマーの教育支援を加計学園が協力しているのだ。実際、加計学園のミャンマー支局長は、昭恵夫人が名誉顧問を今年3月まで務めていたNPO法人「メコン総合研究所」の副所長を務めており、加計学園と事業提携を結んでいる関係にある。さらに、2013年5月24?26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行、なんと政府専用機にまで搭乗させていたことがわかっている。

つまり、加計理事長は昭恵夫人の活動までバックアップしてきたわけだが、本サイトで既報のとおり、この加計理事長のミャンマー訪問同行は首相の片腕である今井尚哉首相秘書官がねじ込んでいた可能性が浮上している(http://lite-ra.com/2018/04/post-3964.html)。なお、このミャンマー訪問直前の2013年5月6日には、安倍首相と加計理事長がゴルフに興じた際、これまた加計問題のキーパーソンである柳瀬唯夫首相秘書官(当時)も一緒にプレイしていた。

 こうした事柄を踏まえてみても、やはり、“忖度発生装置”こと昭恵夫人のもとに企業経営者が接近し、安倍政権の規制緩和によって売り上げを倍増させたという事実は、決してスルーできることではない。

前述の「週刊文春」の記事によれば、例の「昭恵さんを慰める会」が行われた旅館のフロントで料金を払っていたのはポピンズの中村会長だけだったという。あからさまな接待をしたり、個人的関心の高い事業に協力することで、ファーストレディの心を掴んだ経営者に、官から巨額の公金が落とされる──。これが民主主義国家の健全な姿なのだろうか。
いうまでもなく、森友問題では昭恵夫人が名誉校長に就任したことで異常な土地取引が行われ、行政は公文書改ざんの悪事に手を染め、あげく自殺者まで出した。この調子を見る限り、昭恵夫人に反省は一切ないようだ。

「慰める会」なる接待に蕩ける前に、ミャンマーの教育事業に熱を上げるよりも先に、昭恵夫人は疑惑の全てを国会で説明すべきである。いずれにしても、“安倍トモ&昭恵フレンズ”の問題は、まだまだ氷山の一角ということらしい。

(編集部)





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働かせ改悪法制定に協力した隠れ与党勢力

2018-07-02 09:32:00 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


働かせ改悪法制定に協力した隠れ与党勢力
安倍内閣が働かせ方改悪関連法とTPP関連法を強行制定した。

この過程で、国民民主党は働かせ方改悪法制定強行をアシストする行動を示した。

野党のなかに「隠れ与党」が潜んでいる。

これが敵陣営の政権刷新を阻止するための中核戦術である。

日本政治刷新を目指す主権者と政治勢力は、「隠れ与党」勢力と決別するべきである。

働かせ方改悪法の核心は

「過労死容認」



「定額残業させ放題プラン」拡大

である。

過労死水準の長時間残業が法律によって容認される。

「過労死促進法案」と呼ばれる所以である。

「定額残業させ放題プラン」はどれだけ長時間残業をしても残業代を1円も支払わない制度である。

労働者は任務をこなすために過労死を迫られることになる。

過労死を防ぐために、何よりも必要な措置は、勤務間インタバル規制の導入である。

勤務間インタバル規制は、「時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインタバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度」である。

深夜まで残業を強いられ、翌日には定時出社を求められたのでは、心身を回復する時間を確保できない。

この状況が続くことによって過労死がもたらされる。

しかし、勤務間インタバル規制は提案もされていない。

また、過労死をもたらすような長時間残業を法律によって禁止することも、当然必要である。

今回の法改定では、これまでの裁判事例で過労死が認定された水準の残業時間が法律によって容認されることになる。

他方、「定額残業させ放題プラン」と呼ぶことのできる「高度プロフェッショナル制度」では、残業が実質的に無制限になる。

当初は年収1075万円以上の労働者が対象だが、この年収基準は法律によって定められるものでなく、今後、法改正なしに年収基準が引き下げられることになる。

TPP関連法も強行制定されたが、重要なことは、これらの法律制定が何を目的とするものであるのかを知っておくことだ。

労働法制の改変は、大資本の労働コストを圧縮することを目的としている。

それをそのまま表現すれば国民が反発する。そこで、言い回しだけを耳に聞こえが良いように変えて提示しているのである。

安倍内閣が得意とするペテン・詐欺的手法である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と言い換えた。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えた。「セクハラ」を「言葉遊び」と言い換えた。そして、「働かせ方改悪」を「働き方改革」と言い換えている。

TPPも大資本の利益を極大化するための枠組みである。

日本の農業、公的保険医療、食の安全が破壊される。

生協や労働組合、共済組合などの組合活動も破壊されることになるだろう。

そして、このTPPが労働者の所得と身分の安定を破壊する原動力になる。

こうした悪法を制定する際に、国民民主党がその制定に力を貸した事実を重く受け止めるべきである。

政権を刷新するためには、安倍政治に反対する勢力が大同団結することが必要だが、安倍政治に賛同する勢力を含めることは正しくない。

既存の政党が反安倍政治勢力の結集に本気で取り組まないなら、主権者が新しい政治運動を手掛けてゆくしかないだろう。

イタリアでもメキシコでも、主権者の新しい「運動」が政治刷新の起爆剤になっている。

日本でも、市民による「政治運動」を本格化させるべき時機が到来している。




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7/2午後8時からのUIチャンネルYOUTUBE放映

2018-07-02 09:11:39 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


7/2午後8時からのUIチャンネルYOUTUBE放映
7月2日(月)午後8時から東アジア共同体研究所(EACI)主宰のUIチャンネル・YOUTUBE生放送に出演させていただく。

https://www.youtube.com/channel/UC2RTNbsN9oFcePRl_b8jniw

「第254回UIチャンネル」放送になる。

同日深夜3時からは、FIFAワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるため、多くの人々が仮眠を取られるかもしれないが、その前に、ぜひ、YOUTUBEの動画配信もご覧いただきたい。

UIチャンネルは従来、ニコニコ動画での配信が行われていたが、本年6月4日からYOUTUBEでの配信に切り替えられた。

アーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。

YOUTUBE配信の第1弾が鳩山友紀夫元首相と前川喜平前文部科学事務次官による対談だった。

https://www.youtube.com/watch?v=0mk1l0ey1fI

6月6日に実施された「6.6オールジャパン総決起集会」に登壇された孫崎享元外務省国際情報局長、山城博治沖縄平和運動センター議長が第252回、第253回UIチャンネルに出演されている。

https://bit.ly/2JfYXeR

https://www.youtube.com/watch?v=xXGPCIF9BJ4

https://www.youtube.com/watch?v=c9w-NcSfnHE

UIチャンネルを主宰されている東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫元首相はオールジャパン平和と共生の最高顧問をされており、オールジャパン総決起集会では基調講演をされた。

7月2日放送は鳩山元首相と私との対談形式で行われる。

どのような放送内容になるのかはご覧いただいてからのお楽しみになるが、日本政治が実質的に崩壊している現状を踏まえて、これをどう立て直すのかについての議論が中心になると思う。

2009年8月30日の衆議院議員総選挙を通じて政権交代が実現した。

鳩山由紀夫氏が代表を務めていた当時の民主党が300を超す議席を獲得して政権を樹立した。

戦後史において実質的に初めて、民衆が民衆の意思によって、対米従属の政権を倒して新しい政権を樹立したものである。

しかし、この新政権はわずか8ヵ月で破壊された。

その最大の理由は、この政権の革新性にあったのだと思われる。

米国・官僚・大資本による日本支配の基本構造そのものを打破しようとした政権だった。

それ故に、この基本構造を死守しようとする勢力の死に物狂いの抵抗を招いたのである。

彼らは文字通り、目的のためには手段を選ばぬ卑劣な方法を駆使した。

その結果として、この新政権はわずか8ヵ月で破壊されてしまったのである。

この政権交代から9年の時間が流れようとしている。

そして、2012年12月の第2次安倍内閣発足から6年の時間が流れようとしている。

この6年間に日本はすっかり変わり果ててしまった。

福島の事故がありながら、日本全国で原発再稼働が推進されている。

憲法が破壊され、日本は「戦争をする国」に改変されている。

経済政策の中心に「弱肉強食原理」が置かれて、圧倒的多数の国民が下流に押し流されている。

この基本路線を日本の主権者がどのように評価しているか。

これが重要である。

原発推進・戦争推進・弱肉強食推進の政策路線に賛成する主権者はいるが、他方に、それを上回る数の、反対する主権者がいると考えられる。

これが事実なら、日本政治の現状は正しいものと言えない。

主権者の意思に沿う政治を実現すること。

それは、米・官・業が支配する日本の政治構造を刷新することである。

その実現の方策を明らかにすることが求められている。





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