CFR(外交問題評議会)の正体!

CFR(外交問題評議会)の正体!

(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ第6章より)

①外交問題評議会はアメリカの政治に対して絶対的な影響力を有している。第二次世界大戦以降に就任した大統領は、3人を除いてすべてが評議会のメンバーである。数十年来、共和党と民主党とで交互に政権を担当してきたが、アメリカの政策に、一貫性が保てたのも、評議会のメンバーが政府機関の重要ポストを占めてきたからである。1921年以降のほとんどの財務長官が評議会メンバーであり、ドワイト・D・アイゼンハワー以降の国家安全保障担当特別補佐官もほとんどが評議会のメンバーである。さらに、1949年以降では全員となる14名の国務長官、11名の国防長官、9名のCIA長官を、評議会が輩出している。

②現在、外交問題評議会メンバーは3600名で、アメリカの市民権あるいは永住権を持っている者に限られている。メンバーには、強い影響力を持つ銀行家、大手企業の幹部、政府関係者、メディアの中心人物、著名な大学教授、シンクタンクのメンバー、軍幹部の上層部などがいて、彼らはアメリカの政治のエリートの中のエリートたちである。

③1987年の評議会報告によれば、262名のジャーナリストとメディアの専門家が評議会のメンバーになっていて、彼らは政府の外交政策を「解読」するだけでなく、政策の「制定」にも拘わっているのが実態だ。

④メンバーが掌握している媒体は、テレビでは、CBS、ABC、NBC、PBS等、新聞では「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン。ポスト」「ウォ-ルストリート・ジャーナル」「ボストン・グローブ」「ボルチモア・サン」「ロサンジェルス・タイムズ」など。雑誌では、TIME,FORTUNE,LIFE,Money,People,Entertainment
Weekly,Newsweek,USNews and World Report,Reader's Digest,Forbes,Atlantic
Weekなどに及んでいる。出版業界では、マクミラン、ランダムハウス、サイモン&シェスター、マグロウヒルなどの最大手出版社を挙げることができる

⑤ルーズベルト大統領の娘婿は自分の回顧録のなかでこんなことを書いている。「長い間、私は、フランクリン・ルーズベルト本人が、アメリカのためにたくさんのすばらしい主張と方法を考えたと持ったが、実際はそうではなかった。彼の多くの考えや、「政治爆弾」は、すべて外交問題評議会と世界の通貨を統一すべきだと主張する組織は、事前に入念に作成したものであった

⑥1950年12月9日付の「シカゴ・鳥ブーン」紙が社説で次のように指摘している。

「外交問題評議会のメンバーは社会に対し、一般人よりもはるかに大きな影響力を持っている。彼らは、彼らの財産や社旗的地位や学歴を生かし、人々より高い地位につき、アメリカ経済を破綻させ、軍を崩壊させる道へと導いている。彼らの手をご覧になると、前の戦争でこびりついた地の利の上に、また新たに真っ赤な血が塗られていくのが見えますよね」

⑦1971年、ルイジアナ州選出の下院議員ジョン・R・ラリックは次のように論評した。
「外交問題評議会は世界統一政府の実現を目指している。この評議会はいくつかの巨大なファンド(基金)の援助を受け、権力を駆使して、金融、商業、労働者、軍事、教育、マスメディアに影響力を及ぼしている。合衆国憲法と自由な商取引の精神を守る気高い国民は、評議会の正体を知るべきである。我が国の知る権利を主張するメスメディアは、スキャンダルの暴露には常に積極的であるが、この評議会のメンバーの活動に関しては驚くほどの沈黙を守っている。評議会はエリート集団であり、さまざまな所に大きな影響力を持っているため、政府の最高決定機関に対し、頭ごなしの圧力をかけることもできるし、個人やいろいろな組織を援助することで下からも圧力をかけることができる。彼らは、主権のあるアメリカ合衆国が世界統一政府の従属国になる事を狙っている」

⑧アメリカ上院議員のウイリアム・ジェンナーは次のように語る。
「今のアメリカでは完全に合法的な手段で独裁の道を歩むことができる。議会や大統領や国民に何も聞こえず、何も見えない、表面上は我々には憲法で定めた政府があるが、その政府と政治システムの間にはある巨大な権力が存在している。それを代表するエリートたちの目には、我々の憲法はすでに時代遅れで、新しい時代は彼らとともにあえると考えている」
アメリカの内外政策の決定権は、民主党や共和党ではなく、彼ら超エリートクラブに握られているのである。

(終わり)

金権腐敗政治象徴としてのもりかけ事案

金権腐敗政治象徴としてのもりかけ事案
昨年来、国政の中心審議事項とされてきたのは森友・加計疑惑である。

安倍政権の擁護者は、いつまでもりかけ問題ばかりを追いかけるのかと言うが、その言葉はもりかけ問題が重要ではないとの判断に基づくものである。

しかし、これらの事案は安倍政治の本質にかかわる重大な事案である。

政治を私物化し、近親者に便宜供与を図る、利益供与を図る行為は、もっとも古典的で、もっとも根源的な政治腐敗事案である。

しかしながら、真相の全容解明と、責任ある当事者の責任追及が行われていない。

真相解明と責任処理が完了しているのに、なおこの問題が論議されているというなら、「いつまでやっているのか」との批判も正当だろう。

しかし、真相は解明されておらず、責任処理もまったく行われていない現状を踏まえれば、この段階で問題に幕引きすることの方がはるかに重大な問題である。

この問題は安倍首相自身の進退に関わる重大問題であり、そのために、安倍首相を擁護しようとする勢力が、責任問題に発展させずに幕引きを図るために「いつまでやっているのか」の言説を意図して流布しているのだ。

これらの問題で安倍内閣は総辞職するべきである。

政権を担う資格はない。

真相解明もせず、責任を明らかにもしない安倍内閣が問題なのであって、問題を追及する方がおかしいという理屈は成り立たない。

これらの事態が進行するなかで、メディアは何をしてきたか。

５月の連休前に安倍内閣は進退窮まった。

この局面でメディアは情報空間を別の話題で占有させた。

ＴＯＫＩＯのメンバーの強制わいせつ事案が情報空間を占拠した。

警察当局とＮＨＫがタイミングを計って表面化させた事案である。

この話題が峠を越えると、次に情報空間を占拠したのが日大アメフト部の危険タックル問題だ。

さらに、和歌山の資産家急死問題をＮＨＫが大々的に報道し続けた。

昨年から今年にかけては日馬富士暴行事件が情報空間を占拠した。

つまり、もりかけ疑惑に光が当たらぬようにメディアが他の話題に人心を誘導したのである。

しかし、もりかけ疑惑は何も解消していない。

時価１０億円の国有地が実質２００万円で払い下げられることを刑事事件として立件しないなら、行政は完全な無法地帯と化す。

公文書の大規模な改竄、虚偽公文書作成が無罪放免にされるなら、刑法そのものが意味を失う。

北朝鮮が人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本は他を批判できる立場にない。

立憲主義が否定され、法の支配が否定されて、ただひたすら独裁権力が横暴を振るっているというのが日本の現状である。

この現状を、このまま放置してしまってよいのかどうか。

これを判断するのは、日本の主権者、市民である。

市民が、この程度の政治腐敗にいちいち目くじらを立てるのはどうか、と考えるなら、国はその意思に沿う、薄汚れたものになるだろう。

それはそれで、日本の主権者の判断と選択によるものである。

日本の危うさは、日本の主権者の一部が、このような感覚麻痺、堕落の方向に流されている点にある。

加計疑惑とは、首相が「腹心の友」だとする人物が経営する学校法人に、通常の適正な行政プロセスを歪めて獣医学部の新設を認可したという事案である。

単に認可しているだけではない。

１００億円単位の補助金が政府から拠出されている。

明治政府の金権腐敗体質も、その原因となったのは長州族である。

この金権腐敗に立ち向かったのが初代司法卿の江藤新平だった。

江藤は冤罪の抑止を重視する人権尊重派の人物であった。

この江藤と対峙したのが大久保利通である。

大久保は人権よりも国権を優先した。

明治６年政変により下野した江藤新平は維新政権によって除族の上、江戸刑法によって処刑された。

権力を独占して江藤を処刑したのが大久保利通である。

この明治６年政変を境に、長州が主導する金権腐敗政治が温存され、現代の長州金権腐敗政治に引き継がれているのである。

この国がこのまま腐敗し切って没落してしまうのか、それとも日本の主権者＝市民が覚醒して、腐敗した日本政治を刷新するのか。

運命を分けるのは日本の主権者の覚醒と行動である。

「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢

「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢
平和と安定は市民にとっての幸福だが、戦争産業にとっての悪夢である。

和平について語るとき、この根本を忘れてはならない。

トランプ大統領と金正恩委員長による歴史的な首脳会談が実施されたことについて、共同宣言にＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible dismantlement＝「完全な、検証可能で、不可逆的な核廃棄」
が盛り込まれなかったことを非難する言説が流布されているが、この主張そのものが和平の成立を妨害するためのものであることを認識しておく必要がある。

日本は憲法で「戦力の不保持」を明記しておきながら、安倍内閣は軍備増強にひた走っている。

朝鮮半島の平和と安定そのものが、日本の軍備増強の必要性に対する根本的な疑問をもたらすものであることから、安倍首相も小野寺防衛相も必死の形相で軍備増強の必要性が低下しないことを強弁している。

この事情は米国の軍産複合体にとっても、まったく同じである。

軍産複合体の「飯の種」は戦争である。

「平和と安定」こそ、軍産複合体にとっての悪夢なのである。

朝鮮半島の平和と安定を実現するには、北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領が直接会話をして、和平を前進させるしかない。

「圧力」の強化が北朝鮮の対応の硬化をもたらすことは、これまでの歴史が証明してきたところである。

そして、北朝鮮は単独で抵抗を示してきたのではなく、中国、ロシアが後ろ盾になって抵抗を続けてきた。

簡単にねじ伏せられる相手ではないのである。

この問題に対して、米国のトランプ大統領が積極果敢な行動を示した。

この点に対する評価をしないのは、メディアが巨大資本の意向によって支配されているからである。

北朝鮮には北朝鮮の立場と主張がある。

この点を理解しなければ、外交交渉など成り立ちようがない。

相手が絶対に呑めない条件を突き付けて、この条件を呑めなければ軍事行動に踏み込むとするのは、「交渉」でなく「恫喝」である。

日本が日米戦争に突き進んだことについて、米国からの「恫喝」があったために日本はやむなく戦争に突き進んだのだと主張している者が、北朝鮮に対して一方的な要求を突き付けて、これを呑まない限り和平はないと主張していることが興味深い。

拉致被害者の家族は、これまでの安倍政権による「圧力一点張りの外交姿勢」に根本的な疑問を抱いている。

第２次安倍内閣が発足して５年半の時間が経過したが、この間に拉致問題は「１ミリも前進してこなかった」のだ。

その、最悪の状況に大きな変化を引き起こしたのは、韓国の文在寅大統領である。

文大統領の「対話路線」に対して、強硬な批判を浴びせてきたのが安倍首相である。

本年開催された平昌五輪では、韓国の文在寅大統領が積極果敢な行動を示し、南北朝鮮の「対話」機運を一気に上昇させた。

これを契機に南北の対話が急進展し、それが米朝首脳会談開催という偉業をもたらす伏線になった。

この間、日本の安倍首相は一貫して批判と非難に満ちた言動を続けてきたのである。

トランプ大統領は「対話」を軸に北朝鮮の譲歩を引き出し、北朝鮮に対して体制保証を与える代わりに、朝鮮半島の非核化を求める姿勢を鮮明に示した。

同時に米国と北朝鮮との間の「戦争状態」にも終止符を打つ方向性を示している。

トランプ大統領のこの行動が絶賛されないのは、この方法が、現実に朝鮮半島の平和と安定をもたらしかねない潜在力を有するからなのである。

つまり、朝鮮半島の平和と安定を絶対的に敵対視する勢力が厳然と存在するのである。

米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は悪夢以外の何者でもない。

安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。

軍事支出における「価格」は市場価格ではない。

人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が政治家への「キックバック資金」になる。

だからこそ、利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。

こうした邪（よこしま）な勢力が「平和と安定」を敵対視している。

こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。

主権者はメディアによる「印象操作」に誘導されてはならないのだ。

「不正選挙」が言われて久しい

6. 2018年6月11日 17:24:13 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[432]
▲△▽▼
「不正選挙」が言われて久しい。
選挙結果が与党側に操作されていることを、野党や小沢一郎氏が知らないはずがない。
このまま現状を続けさせるなら日本の状態は変わらない。
選挙に問題があると認識したならばそこに対応しなければ実態は変わらない。


　野党は「不正選挙」を知っていてこれについて対応しないのか。
それとも別の事情から対応しないのか。
投票する我々は、このような状態が延々続くのであるなら、野党についても批判の目を向けねばならなくなる。
野党はそれをよしとするのか。
　
　野党は表立って「不正選挙」の批判をしたことがない。
何故なのか。
延々この状態が続くなら、どういう理由であろうとも不正選挙について語らない野党に、語らない「理由」があるのだろうと私達は考え始める。
　日本の政治は選挙を基盤にしておりそこに不正があればすべてが瓦解する。
日本の選挙に不正が常習的にありそれがために国民の意思が反映されていないことを、野党が既に知っていて、その上で「不正選挙」について物を言わないのであれば、深い深いところで彼らも（与党と同じに）私達を裏切っていたことになる。
　そういうことなのか?
それとも、別の理由で野党は「不正選挙」に言及しないのか。
　ここまで来ると何らかのかたちで「不正選挙」に言及せずにお茶をにごすことは今後出来ないと思われる。あまりに実態と結果が異なるからだ。
いつまでも誤魔化すことは与党野党両方ともに今後は出来ることではない。
　日本の状況を地球規模で動かしている集団がいてそのおもわくにより与党野党がこういう状態になっているとするなら、なおさら事態は終末的になっていると想像する。
もう納税者の抑えは効かないだろうからだ。
世界の情報量は19世紀以前とは違って政治的事実を完全に隠しおおせることはあり得ない。
　日本をどうするつもりなのかそういう事を考える者は増えている。
　いつまでも「不正選挙」という19世紀までの有効対策を実施しているなら現在のヨーロッパのような状態が今後不正選挙を主導している者たちに訪れるだろう。
いつまでもいつまでも私達納税者が黙っていると思うのは間違いだ。

野党はどうこたえるのか。
「不正選挙」というものはないとでも答えるのだろうか。

10. 2018年6月11日 20:01:08 : FgqaWer19u : oxgRCfVZnCs[142]
▲△▽▼
>>6さん
その通りで、以下のような意見もあります。
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不正選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。＿＿＿

全く、その通りなんだけど・・・・。
しかし、この国は、日本国憲法を否定する半島系カルト集団が支配する米国領日本人自治区という偽装民主主義国家であり、その利権と腐敗の構造は、日本の統治機構・支配構造に巣食う悪性腫瘍そのものであり、裏社会を含む強大・狂暴・凶悪な犯罪組織となっています。そして、その起源は敗戦後、もっと言えば明治維新にさかのぼることでしょう。
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人であるhttps://kabukachan.exblog.jp/22263451/
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
そんな戦後政治の闇を紐解くためのキーワードは、＿＿＿
戦争責任、昭和天皇、宮内庁、A級戦犯、戦利品、植民地、擬装民主主義、３Ｒ５Ｄ３Ｓ政策、傀儡政権、ＣＩＡ、売国奴、ヨハンセングループ（吉田茂、白洲二郎）、日米安保条約（吉田茂）、日米地位協定（吉田茂）、日米原子力協定（正力松太郎、中曽根康博）、日米合同委員会、原発ムラ、安保マフィア、ワシントン拡声器、ＣＳＩＳ、ヘリテージ財団、官僚支配、暴力装置（東京地検特捜部）、特別会計、天下り、戦争財閥、閨閥政治、三菱、住友、経団連、モンサント、財界天皇（米倉弘昌）、日本会議、ポダム読売、ポカポン朝日、ＮＨＫ（植民地洗脳放送局）、麻薬密売、勝共連合（岸信介・文鮮明）、統一教会、創価学会、総体革命、背乗り、電通、愚民化放送、記者クラブ、プレスコード、三宝会、田布施、ニセ日本人総理（小泉、安倍）、最高裁事務総局、ムサシ、不正選挙、絶望の裁判所、不正選挙裁判、却下、国際選挙監視団、人質国家（オリバー・ストーン）、サマワの被害と自衛隊員戦死、南スーダンの自衛隊員戦死＿＿＿などです。
ここ20年を見ても、特別会計の闇を暴こうとした石井紘基議員は刺殺され、原発の安全を優先した佐藤栄佐久元福島県知事は破滅させられ、創価の会員が住民票を移動して票を増やしてきた事実を指摘した永田寿康議員は偽メール事件に嵌められて議員辞職・入院・自殺とされる不審死を遂げ、不正選挙を訴えて立候補を続けた犬丸勝子氏は突然に癌を発症して急逝しました。そして国民のための政治を掲げた小沢一郎と３秘書は冤罪事件に嵌められ、未来の党に結集した同志の殆どは不正によって落選とされました。
米国では選挙の不正が常態化しており、2000年・20004年の子ブッシュ大統領の誕生は、驚くような不正の連続だったことが明らかになっています。そして日本で米国式の大規模な選挙の不正が行われたのは、2005郵政解散からだと見ています。もちろん、与党議員も野党議員も周知のことでしょう。従って、その後の2009・2012・2013・・・・などの国政選挙も不正の連続だったのでしょう。だから不正を承知で議員になった野党議員が今更言い出せるはずもなく、仮に不正を暴露したところで闇の世界の刺客に襲われるか、ありもしない冤罪事件に嵌められることになるのでしょう。
＞日本が追従する？　米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
＞不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その１　不正選挙実施のための準備
その２　米国式不正選挙の概要
その３　不正選挙に関する論証について
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
考えるべきは、「多くのスパイが蠢く政治の世界で、少数の議員が生命を賭して不正選挙を暴露した時、不正選挙が無くなるのか？」ということです。小泉政権・第1次安倍政権の時には、不審死が多発しました。恐らく、選挙の不正を暴こうとしたジャーナリストや良識ある政治家もその中に含まれているのでしょう。つまるところ「権力を手に入れなければ何もできない」と小沢氏が発言した通りだと思います。
しかし、トランプ大統領が不正選挙に言及し、不正を乗り越えて大統領に就任したこともあり、日本でも多くの国民が選挙の不正に気付いています。そしてネット上で「小選挙区制悪玉論」が展開されているように、小選挙制こそが不正選挙を露呈させ、国民に不正選挙が行われていることを示す結果となっています。
戦勝国である米国がもたらした疑似民主主義は、傀儡政権の擁立による植民地化が前提であり、米国による選挙への介入と同義です。戦後70余年を経た現在、敗戦国である日本に与えられた民主主義が「贋作であった」ことに日本国民が気付くべき時期が来たと言えるのかもしれません。絶望的な現状に打ちひしがれて諦めるのではなく、現状を冷徹に分析し、不正選挙が行われているという事実の拡散及び多くの国民の覚醒と行動が求められます。
＞トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及！米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ！経済権力、黒マスコミに牙を剥く！安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける！トランプの勝利は米の革命の成功である！http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38
＞小選挙区制悪玉論の不気味さ
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6h6th7/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6%E6%82%AA%E7%8E%89%E8%AB%96%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%B0%97%E5%91%B3%E3%81%95/
＞米、帝国のために他国の選挙へ介入した　－　CIAが告白
http://yocchan31.blogspot.jp/2018/03/cia.html
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞野党共闘と不正選挙 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/750w65/
＿つまり野党共闘には二種類あった。小沢の「不正選挙のもとでも勝つ野党共闘」と、民進の「負けるための野党共闘」だ。勝てる状況が揃いつつあるのに野党共闘を捨てるのが小沢の仕業であるはずがない。負けることができる状況でなくなると５５年体制のような状況を求めるのが民進党。これは前原に限った話ではないのだろう。つまり「小沢アレルギー」とは「自公に勝つ気があるかどうか」「政権を担う気があるかどうか」もっと言うなら「『業者』の書く筋書きから外れる気があるかどうか」「政治主導で『業者』と戦う気があるかどうか」というパラメータだ。

いくら強調しても強調し過ぎる事のない米朝首脳会談の成果 天木直人

いくら強調しても強調し過ぎる事のない米朝首脳会談の成果　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/249.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 13 日 13:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


いくら強調しても強調し過ぎる事のない米朝首脳会談の成果
http://kenpo9.com/archives/3882
2018-06-13　天木直人のブログ

　今度の米朝首脳会談の成果は、署名された共同声明とその後のトランプ大統領の記者会見の二つを一体として理解、評価すべきものだ。

　その二つを素直に読めば読むほど、誰もが想像できなかったような大胆な合意がなされた事がわかる。

　今度の合意はトランプ大統領と金正恩委員長という二人の絶対的権力者の間の合意だ。

　そして、金正恩委員長はすべてをトランプ大統領に委ねた。

　そのトランプ大統領は、弾劾されなければあと２年半大統領に留まる。

　つまりあと二年半の間に、この共同声明に書かれた内容が、記者会見で語られたトランプ大統領の言葉通り、現実のものとなるのだ。

　ポンペイオやボルトンがトランプ大統領の命令通り、それを実現する事になる。

　彼らが少しでもトランプ大統領の意にそわない事を唱えれば直ちに首を飛ばされる。

　もちろん金正恩委員長はトランプ大統領にすべて従う。

　その結果、これから時間をかけて何が起きるか。

　それは朝鮮戦争の終結であり、北朝鮮の完全非核化であり、朝鮮半島の非核化であり、在韓米軍の縮小、撤退であり、そして米朝国交正常化の実現であり、北朝鮮の劇的な経済開発である。

　トランプ大統領の残された２年半の間にそれが起きるのだ。

　そう考えた時、今度の米朝首脳会談の合意がどれほど物凄いものか、この事はいくら強調しても強調し過ぎる事はない。

　ところが今日の各紙の社説を見るとまったくその認識が欠如している。

　どの論調も、不完全で具体性がないと書いている。

　次は日朝首脳会談の番だと書いている。

　二つとも大きな間違いだ。

　トランプ大統領がここまで明確にコミットしたのだ。

　それが具体化されないはずがない。

　その実現は時間の問題である。

　そして日朝首脳会談が実現するためには、安倍首相が拉致問題についての方針を変えるしかないが、日本会議を支持基盤とする安倍首相にはそれは無理だ。

　もし次は日朝首脳会談だというのなら、安倍政権を変えて再出発するしかないのである。

　この点について、発売中のサンデー毎日（６月２４日号誌上で、和田春樹東大名誉教授がこう語っている。

　拉致問題を持ち出しては日朝交渉をストップさせてきた安倍首相にその路線変更ができるのかと。

　拉致された人は皆生きている、一人残らず返せと主張して来たことと現実の落差をどう埋めるつもりかと。

　この言葉こそ、安倍首相にトドメを刺す言葉だ。

　歴史的米朝首脳会談がついに実現し、そして歴史的な米朝合意が署名された。

　日本がその合意を日本の国益につなげるためには一日も早く安倍政権を変えて出直すしかない。

　しかし、それを求める声は、メディアからも有識者からもそして野党からも出て来ない。

　このままでは日本は歴史の大きな転換に取り残されたまま終わる事になる（了）

１ミリも動かせなかった安倍外交との巨大落差

１ミリも動かせなかった安倍外交との巨大落差
米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長による歴史的な会談が実施された。

共同宣言にＣＶＩＤ＝
complete, verifiable, and irreversible dismantlement
が盛り込まれなかったことを非難する言説が一部メディアから提示されているが、本質を見誤った議論である。

重要なことは、米朝が交渉のテーブルに着いたことである。

問題は「対話」によってしか解決し得ない。

米国が「力」によって北朝鮮を殲滅することは、国際法上、そして道義上許されない侵略行為である。

拉致被害者の家族はトランプ大統領の行動力を評価しているはずである。

２０１２年１２月の第２次安倍政権発足から５年半の時間が流れるが、拉致被害者の家族が指摘するように、拉致問題は１ミリも動いてこなかった。

安倍首相は「圧力」一転張りで、「最大限の圧力」とだけ繰り返してきた。

韓国で文在寅氏が大統領に就任して、積極的に「対話」を呼び掛け始めたことに対して、安倍首相は

「対話のためのお対話には意味がない」

と批判を展開した。

平昌五輪開会式に出席しないとしていた安倍首相は、出席するべきであるとの主権者の声、自民党内の声に屈服して五輪開会式に出席したが、文在寅大統領との会談では、安倍首相が「米韓軍事演習を実施するべきだ」と述べた。

これに対して、韓国の文在寅大統領は、安倍首相の発言は内政干渉にあたると批判したのである。

米国のトランプ大統領はＣＶＩＤ、すなわち、完全な、検証可能で不可逆的な核廃絶の確約を取らずに、北朝鮮の体制の保証、米韓軍事演習の停止を明示した。

安倍首相のこれまでの主張からすれば、ＣＶＩＤを確保しない限り、体制の保証を与えるべきではないし、米韓軍事演習は継続するべきとのことになるが、相手がトランプ大統領だと、安倍首相は突然態度を変えて、批判を控えるのだろうか。

５月２４日にトランプ大統領が米朝首脳会談中止を金正恩委員長に対する書簡で表明した。

このとき、安倍首相は、すかさず「トランプ大統領の判断を支持する」と表明したが、その直後に、トランプ大統領は６月１２日の米朝首脳会談開催の可能性を示唆した。

すると、すかさず、安倍首相は再び「トランプ大統領の判断を支持する」との姿勢を示したのである。

自分の考えなど何もない。

単に、権力者であるトランプ大統領に隷従しているだけの悲しい現実がある。

単なるトランプ大統領の太鼓持ちに成り下がっているのである。

米国の軍産複合体にとって東アジアの平和と安定は一大惨事である。

軍産複合体にとって死活問題であるのは、戦争の火種が消えてしまうことである。

現代の戦争は「必然」によっては生じない。

「必要」によって生じているのである。

「戦争」は戦争産業が存続するために、人為的に創作されているものである。

トランプ大統領が東アジアの平和と安定構築に突き進むことは、戦争産業にとっての悪夢である。

平和と安定が実現しないように、総力を結集する勢力が確実に存在する。

この勢力が和平成立に向けてのプロセスに難癖をつける。

日本のＮＨＫは米国の支配勢力によって支配されてしまっている。

だから、ＮＨＫも米朝首脳会談に対して極めてネガティブな伝え方をしているのである。

こうした邪悪な勢力の妨害を排除して、東アジアの平和と安定を確立するべきである。

トランプ大統領は秋の中間選挙に合わせて成果を顕在化させる考えだろう。

トランプ大統領は朝鮮戦争の終結、北朝鮮の核廃棄を含む包括的な合意を、本年９月から１０月に成立させるスケジュールを念頭に置いているのだと考えられる。

東アジアに平和と安定がもたらされて、朝鮮半島の統一が実現することは世界がもろ手を挙げて歓喜するべきことである。

昨日の米朝首脳会談は問題解決のための第一歩に過ぎないが、大きな第一歩を踏み出したことを、まずは歓迎するべきである。

大きな第一歩を印したのに、難点ばかりを探し回る姿勢は建設的でない。

圧力一点張りで、問題解決の方向には１ミリも動かなかったこれまでの「実績」と比較して、論評するべきである。

新潟知事選惜敗バネに反自公陣営の結束を

新潟知事選惜敗バネに反自公陣営の結束を
６月１０日に投票日を迎えた新潟県知事選で野党統一候補の池田千賀子氏が敗北した。

勝利したのは自公が支援した花角英世氏。

開票結果は以下の通り。

新潟県知事選確定得票
当　５４６，６７０　花角　英世　無新
　　５０９，５６８　池田千賀子　無新
　　　４５，６２８　安中　聡　　無新

安中聡氏は原発廃止などを訴えた。

池田千賀子氏の得票と安中聡氏の得票を合わせると花角氏の得票を上回る。

原発反対票を分断するために安中氏が擁立されたのだと考えられる。

極めて残念な結果になった。

選挙においては何よりも結果が重要だ。

「安倍政治を許さない！」と考え、「原発稼働を許さない」と考える主権者にとっては痛恨の結果になったが、ここで悲嘆していては明日への展望を開くことができなくなる。

敗因を分析して、次の勝利に向けての活動を直ちに始動させなければならない。

投票率は５８．２５％で前回選挙の５３．０５％を上回った。

投票率の上昇は反自公の候補者に有利に作用すると考えられるが、池田候補の主張が十分に新潟の主権者に浸透しなかったのだと考えられる。

他方、花角氏は原発再稼働を主張していない。

原発が争点になることを回避するために「あいまい戦術」を採用したのであり、このことを踏まえれば、新知事が柏崎原発の稼働に突き進むことは許されない。

今後の焦点は自民党総裁選に移る。

自民党内で安倍晋三氏の総裁三選を許さない動きが広がれば、安倍首相が衆院の解散総選挙に打って出る可能性がある。

「破れかぶれ解散」である。

しかし、この衆院解散を日本の主権者国民は激しく批判することになるだろう。

安倍首相が首相に座にしがみつくことだけを目的に実施する総選挙になり、究極の政治私物化になるからだ。

安倍自民党は主権者の猛烈な批判を浴びて議席を大幅に減らすことになるだろう。

他方、自民党が安倍晋三氏の総裁三選を容認する流れになるなら、安倍首相は政府提案の各種法案を国会で強行制定して通常国会の幕を引くことになるだろう。

森友、加計の重大犯罪疑惑は権力の濫用によって無罪放免とされる。

完全な権力犯罪の放置国家ニッポンとなる。

日本の崩壊、日本の転落という事態に陥ることになる。

日本はいつからこんな落ちぶれた国になってしまったのだろうか。

ウソと隠ぺいと改竄と横暴が支配する日本政治。

誰よりも不幸なのは日本の主権者ということになる。

事態を打開するには、日本の主権者が行動するしかない。

新潟の選挙結果も、結局は新潟県民の行動、判断によるものだ。

ウソと隠ぺいと改竄と横暴が支配する安倍政治を容認するのも、拒絶するのも、最終的には主権者の行動と判断が鍵を握る。

ここを日本の主権者はよく考える必要がある。

安倍政権を退陣させて、誰が代わるのか。

安倍首相に代わる首相候補がいないではないかとの声がある。

とんでもない、寝言のようなたわごとだ。

安倍首相でよしとするなら、この人ではだめだという人物など存在しない。

これ以上劣悪な人物を発見することは至難の業だとしか言いようがない。

そうではあるが、野党勢力は主権者の前に新しい政権のイメージを提示するべきである。

新しい政権のイメージは、鳩山友紀夫政権の再生である。

メディアが鳩山元首相に対する人物破壊工作を展開してきたが、いま日本に求められる政権の具体像は鳩山友紀夫政権の再生である。

平和と希求する外交、共生を追求する経済政策。

日本の主権者は堂々と鳩山友紀夫政権の再生、再誕生を目指すべきである。

その実現によって、日本は大いなる復活を遂げる。

メディアが狂ったように鳩山友紀夫元首相を攻撃していることこそ、鳩山元首相の正当性の証しである。

鳩山氏が脅威であるからこそ、メディアは鳩山氏に対して激しい攻撃を浴びせているのだ。

このからくりに気付くことが重要である。

政治の主役は汚れたエリートでなく市民である

政治の主役は汚れたエリートでなく市民である
６月６日の

市民が変える日本の政治
６．６オールジャパン総決起集会
愛・夢・希望の市民政権樹立へ！

の全篇動画が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

前半
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&t=2937s

後半
https://www.youtube.com/watch?v=DO2rRTVm20Q

オールジャパン平和と共生は、既存の組織、団体による活動ではなく、文字通りの草の根の市民運動である。

民主主義の本当の力を生かすには、草の根の市民運動＝草の根民主主義が何よりも大事だと思う。

その草の根民主主義がいま、大きな力を発揮している。

イタリアの五つ星運動は、まったく新しい草の根民主主義運動だ。

運動が生まれた背景にはイタリアの政治腐敗の現実があった。

市民は市民の声を現実の政治に反映するにはどうしたら良いのかを考えた。

五つ星運動が考えた方法は「地域のことは地域が決める」というものだった。

地域のことを決めるには、地域に住む市民、それぞれの地域の主権者の声を、そのまま政治に反映させることが重要だと考えた。

その運動を立ち上げて、１０年もしない間に、彼らはついに政権樹立を主導するところまで歩を進めたのである。

イタリア五つ星運動はポピュリズムを代表する政治運動であると言ってよいだろう。

ポピュリズムとは人民主義、草の根民主主義と表現できるものである。

ところが、日本のマスメディアの多くは、イタリア五つ星運動を「大衆迎合主義」と表現する。

敵意むき出しの表現で、中立公正の表現ではない。

民衆の意思に沿う政治を実現しようとする考え方は、民主主義の基本に忠実なものであり、主権者を「大衆」と表現し、その考えに沿うことを「迎合」と表現するのは、敵意と偏見に満ちたものである。

この表現の背後にある考えは、政治は少数のエリートによって支配されるべきものであるというものだ。

「エリート主義」、「エスタブリッシュメント主義」の裏返しが、主権者による統治を「大衆迎合主義」という表現なのである。

その「エリート主義」による現実が、いかばかりのものであるのかを如実に示すのが、現在日本の政治である。

財務省は国会で交渉記録は廃棄してすでに存在しないと答弁したあとで、交渉記録の廃棄を命じ、実行していた。

財務省事務部門のトップである事務次官はセクハラ行為を繰り返し、財務省によって事実認定されて辞職に追い込まれた。

その財務省事務次官の行為を擁護し、被害者女性に対する攻撃を展開したのが麻生財務大臣である。

公文書を改竄して、虚偽の公文書を作成した行為は、本来、刑法によって１年以上１０年以下の懲役刑が科せられる重大犯罪である。

１４の公文書の３００箇所にわたる改ざんを刑事事件として摘発しないなら、日本に検察の存在以外などないというほかない。

首相秘書官を務める官僚は、国会で虚偽の答弁を繰り返した。

そして行政は、権力者の政治私物化による近親者への利益供与、便宜供与で腐敗のオンパレードという状況にある。

エリート主義による政治の現実をよく見てから、草の根民主主義に対する表現を考えるべきである。

新潟では今日、知事選投票日を迎えた。

最大の争点は原発稼働の是非、そして、安倍政治の是非である。

主権者の意思を政治に反映させるためには、主権者が選挙に参加することが必要不可欠だ。

既得権益を守ろうとする勢力、原発稼働を強行し、利権腐敗政治を維持しようとする勢力は、利益を得る人々を、すべて投票所に行かせる戦術を採用する。

原発稼働を許さない、安倍政権の利権腐敗政治を許さないと考える主権者、市民は、既得権勢力に負けぬよう、必ず選挙に行って、自らの意思を投票によって表明する必要がある。

民主主義の機能を生かすには、民主主義の最重要の意思表示機会である選挙を活用することが必要不可欠だ。

「新潟のことは新潟が決める」べきであり、そのためには、新潟の主権者が全員、選挙に足を運び、自らの意思を清き一票に託すことが必要不可欠である。

トランプ独演記者会見＜本澤二郎の「日本の風景」（２９９８）＜安倍・仮面の夫妻は完全屈服

トランプ独演記者会見＜本澤二郎の「日本の風景」（２９９８）＜安倍・仮面の夫妻は完全屈服＞
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/838.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 6 月 08 日 20:02:53: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

　
　

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52214720.html
2018年06月08日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・仮面の夫妻は完全屈服＞
　ワシントンでの記者会見（２０１８・６・８未明）の様子が生中継されれば、恐らく日本の経済界も、まともな右翼人士、識者らは、無論のこと、安倍・仮面夫妻の「完全屈服」を認めざるを得ないだろう。トランプは、米国民向けに「安倍は、米軍用機と米航空機と農産物など数十億ドルの米国製品を購入すると約束した」と安倍を横にして、吠えまくった。トランプは居ながらにして、仮面の安倍を「飛んで火にいる夏の虫」として料理したことになる。さしずめ米大統領の独演会見となった。仮面夫妻の帰国を野党は待ち構えている。


＜日朝共同宣言に従って、国交正常化・経済協力の公約は正解＞
　核・ミサイル・拉致を口実に「最大限の圧力」でもって、うまい具合に「軍拡」利権を手にするだけでなく、悲願の平和憲法解体を強行しようと、公明党創価学会を巻き込んだ日本会議の秘策が、この首脳会談で崩壊することを約束するだろう。

　安倍が死んでも言いたくなかった言葉、それは「日朝共同宣言に従って、国交正常化を果たし、経済協力をしたい」であったが、トランプの圧力に屈して、公然と国際社会に向かって発言しなければならなかった。

　思えば、長い道のりだった。田中角栄内閣は、日中に次いで、直ちに日朝を断行しようとしていたが、ワシントンがストップさせ、その後に拉致が相次いだ。日朝正常化にブレーキをかけてきたのは、ワシントンの産軍複合体に支配されたホワイトハウスである。
　いま流れは逆流して、ブレーキ役は安倍・日本会議となったが、トランプは「俺の言うとおりにせよ。君は私のポチだろう」と押し切ったものだ。

＜拉致は「必ず議論」してやるよ＞
　「シンゾウ、君の言うとおりに、拉致は議論する。約束するよ。それでいいだろう」
　怪訝な表情の心臓に、トランプは記者会見で「必ず議論する」と公言して、心臓の高鳴りを抑え込んだ。
　「議論する」とは何か。解決することではない。あくまでも「議論」である。米朝首脳がお互いの主張を言い合う、ただそれだけのことだ。それをNHKや読売など、日本の新聞テレビは、そこにアクセントをつけて、さも成果ありと大きく報道した。
　決して「日本屈服」とは報じなかった。

＜「あとは俺に任せろ」でおしまい＞
　結論を言うと、ポチの主人は「あとは俺に任せろ」である。通訳を交えての１・５時間の中身は、もっぱら日米貿易不均衡問題であった。
　トランプの怒りの貿易攻勢に、しり込みするだけの心臓は、武器弾薬の購入だけでなく、農産物その他の大量購入を約束させられて、幕を閉じたのだが、それでも心臓は、トランプを称賛するコメントを繰り返した。

＜安倍晋三の仮面外交＞
　この５年有余の安倍外交は何だったのか。ひたすら中国の南シナ海問題に絡めての、中国封じ込めのための金銭バラマキ外交だった。その額は５０兆円を超えた。
　それでいて、今また米大統領に脅しまくられて、莫大な米製品の購入を約束させられた。拉致は「解決済み」でケリをつけることになる。北朝鮮脅威論によっての軍拡のツケは、新たな中露との対立を呼び込むことになろう。
　そして日本国民の貧困化を強いることにもなろう。３分の２議席を与えた、公明党創価学会の見事な成果なのだろうか。自民党崩壊をも約束させるかもしれない。貧困の目は鋭い。

２０１８年６月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

不正選挙に、マスコミも関わっているし

不正選挙に、マスコミも関わっているし
というか、マスコミが不正選挙の主役なわけ
世論調査も、支持率調査も、投票結果すらも、全部一般市民への刷り込み目的
投票結果の速報を開票以前に、出口調査を元にした当選者という形で発表するのは
あれ、完全な詐欺システム、何せ実際に投票会場で調査もしていないのに、予め
コンピュータではじき出した、安倍自公政権圧勝シナリオに基づく「投票結果」を
、民間調査会社から提供され、マスコミはただそれをショーアップして、発表する
役割
下記の調査結果に目を通せば、安倍自公不正選挙政権が、どうやって日本国民有権者の意向と真逆の圧勝を繰り返すのか、よく理解できるというもの
84. 2018年6月08日 14:59:43 : SBgX4u90oc : xs5h_zYor_U[1]

▲△▽▼
開票速報サイトは詐欺サイト？
18/5/6
ムサシの不正選挙についての証拠を持っている人がいれば刑事告発してくださいという話が出てきているようです。
以前にもこちらで不正選挙の記事を取り上げていただいていますが続きということで、今回は「２０１７年の衆議院選挙」の裁判記録を新たに送ります。
私たちは不正選挙について調べていますが裁判などで次のような事実を突きとめました。
堺市の投開票システムに設計段階からバックドアが仕掛けられていたことと、
２０１５年の統一地方選でこのバックドアから開票中に３０分以上も遠隔操作でシステムに侵入していたこと（ハッキング）
堺市の有権者情報が全て（６８万人分）持ち出されていたこと
投票用紙が１０万票も行方不明になっていたこと

そして、今回は新たに次の２つのことを確認できました。

開票速報サイトが２重になっている（詐欺サイトのようにマスコミ用と市民用の２つのサイトが存在する）こと
計数機が水増し仕様になっていること（設定を変更すると８０票を１００票でカウントできます）
など驚愕の事実が判明しています。

機械の設計段階から不正選挙仕様になっているとは驚きです。
しかし、こうなると計画的犯行です。
うっかり開票中にミスをしたという言い訳はもう通用しませんね。

以下のサイトから裁判資料をダウンロードして、ぜひ記事にしてください！！
ZIPファイル名: 大阪府議選・知事選　裁判資料.zip
まとめてダウンロードURL: https://30.gigafile.nu/0627-062bf21e276bd550c53839aa25cc644a
ダウンロード期限: 2018年6月27日（水）
FILE: 大阪１６区衆議院.zip
URL: https://15.gigafile.nu/0613-c35afa611e05e518fea87f525200a1b4a
削除KEY: ef0a
ダウンロード期限: 2018年6月13日（水）
85. 2018年6月08日 15:01:09 : 2BdBmhucqY : 8vysM6VVYv4[11]

▲△▽▼
（資料）大阪16区衆議院 / 甲４号２
＜２つのサイトは同じものが表示されているのか別のものが表示されている？＞
甲４号証に奇妙な記述がある。
報道専用ＨＰと市民向けＨＰとは何か？
(中略)
なぜ、サイトが２つあるのか？
企業でも報道用サイトと市民向けサイトの２つのサイトがあるようなことはない。
(中略)
つまり、詐欺サイトと同じだ。
本物そっくりに作られた詐欺サイトは、詐欺（だまして集金）が終われば閉鎖される。
(中略)
実際の市民向けサイトは、開票のかなり早い段階（開票スタート３０分後くらいから）更新が止まったり、トラブルが起こったとして４０４エラー（ページが見当たらなくなる）。
しかし、この間も架空の報道専用サイトにはねつ造された途中経過が表示されているのではないか？マスコミしか見られないなら実際の開票とズレていると指摘される恐れがない。
ここに表示されたねつ造データを元にマスコミは報道を行う。
一般人はマスコミ報道に誘導されるから間違った情報（フェイクニュース）でもそれを本物の情報だと信じてしまう。
総務省がマスコミも選管も管轄しているから案外簡単にこの犯罪は成り立つ。
２３：３０頃にシステムエラーを起こして、投開票システムと市民用サイトを報道用サイトに表示されているねつ造データに合わせる必要があるためにこの時間帯に毎回、トラブルを起こしているのだろう。
(中略)
開票速報システムはいくつでもそれらしいドメインを取得すれば量産可能であり、全国の選管に対応したものを彼はすでに作っていて、アドレス、パスワードをメールで誰かに送っている。
(中略)
＜架空サイトを発見して殺害されたセス・リッチ＞
セス・リッチは、投票人が自分の名前を打ち込むと投票場所を教えてくれるプログラムの開発に携わっていた。これは、全国の投票人として登録されたデータベース（日本でいうと有権者情報）と繋がったプログラム。彼は票操作の情報も得られる立場だった。
つまり、有権者情報を持ち出したＦさんと同じような立場であった。
そして、彼は架空のサイト（投票所サイト）がネット上に存在することをウィキリークスに情報提供した。知らずに架空サイトに投票した票は全てヒラリーにカウントされたという話がある。彼の内部告発の動きを止めるために２０１６年７月に銃撃された。
86. 2018年6月08日 15:03:36 : 2BdBmhucqY : 8vysM6VVYv4[12]

▲△▽▼
＜２０１７年９月２４日の堺市長選での予備票を使った実験＞
堺市長選では９月に入っても維新が勝つという前評判だったので、ちょっと面白い実験をしてみることにした。竹山市長には不正選挙の件でも色々とお世話になったので。応援という意味も込めて。
以下は、知り合いとのメールのやりとりの内容。

堺市長選で今、期日前投票でとても面白いことが起こっています（笑）。
今回、堺市選管に対策として添付してある「市長選前の対策」を選管の木村局長と浦宗次長に渡して、話をしてきました。
その後、南区選管にも行って、紙の票の管理を徹底してほしいという事を言ったのですが紙の票の盗難対策はかなりやってくれているようでした。
そしたら、今日、面白いデータが手に入りました。
添付のＰＤＦファイル（期日前投票数　堺市長選）を見てください。
期日前投票の前回との比較ですが堺区だけが前回比４９％で半分以下しか期日前投票に来ていないという異常値が出ています。
あまりにおかしな数字なので堺区の自民陣営で何が起こっているのかと動揺が広がっています。
堺区だけが市長選と同時に府議の補選があるのですが堺区の区役所は堺市役所内にあるため浦宗次長が府の選管からやってきた票を厳しく管理しているため差し替えが全くできなくなっているではないでしょうか？
府議選の票は堺市以外の大阪府下の府議選で使えますが堺市長選の票は堺市限定ということで、堺市の中で票の盗難ができなければ差し替えは困難になります。
(中略)
期日前の票は維新が登場したあたりから急激に増えています。
有権者の１割くらいだったのが維新登場後は有権者の２割と約２倍に増えています。
この増えた分は、盗んだ票を書いて、期日前の箱に放り込んでいた分でしょう。
今回、票の盗難ができないため期日前の票を放り込めないため異常に期日前の投票が少ないのです。
(中略)
当日分の差し替えができなければ本当の票が出てくるはずです。
(中略)
府議選や国政選挙と違って、堺市長選は堺市以外から票の調達ができないということが最も重要なポイントです。だから実験の効果を確かめることができるのです。
不正を防ぐには徹底した予備票の管理がカギになっています。
府議選や国政選挙だと堺で票の管理を徹底してもよそから持ってくるという芸当ができます。
実際に２０１６年７月の泉大津市で起きた「投票日前日の８万票もの投票用紙の紛失事件」では、府と堺市、岸和田市などが泉大津市に投票用紙を融通しています。
(中略)
さらに、面白いことに私が選管に行って、票の管理を厳重にしてほしいと行った直後からマスコミ報道がそれまでの維新有利から突然、維新苦戦に変わったことです。
これは、不正選挙陣営とマスコミが通じているためです。
今回、票が盗めないということになったので慌てて、維新苦戦と報道が変わったのでしょう。
この実験で、期日前の増えた分が盗んだ票の上乗せ分だったことと不正選挙の陣営がマスコミと通じているという２点が確認できました。
＜９月初めに堺市選管に提出した要望書＞
２０１５年の統一地方選でありえないようなトラブルが続いたため市長選（市議選と府議選の補選）での対策として最低でも以下の３つは対応してください。
予備票の徹底した管理（期日前投票が始まったら毎日、各区の予備票の数と現物の保管状況の写真を撮影して記録する。枚数が確認できるように撮影すること）
もし、盗難が確認されれば即、警察に通報すること！
＊市長選後、現物を見に確認に行くので、廃棄せずに余った予備票は全て保管しておいてください。
各区に配置された計数機の備品番号（型番）での管理（予備機も含めて）
＊不具合があった場合は、全て備品番号（型番）で記録しておく
期日前投票箱の置いてある部屋のカメラの設置
＊期日前投票の期間にこの部屋に出入りした人物は入室と退出の時刻とともに名前と行った作業を記録しておくこと
(中略)
写真、動画などの撮影はスマートフォンなどで十分です。
特に、カメラの設置については、早急に対応してください。
これは、各自治体で対応できる問題で堺市の場合は有権者情報の持ち出しなどが発覚しているため当然対応しなければいけない問題だと思います。
民間では重要物の保管してある部屋の出入りの記録はきちんと残しておくのが常識ですので、民間に準ずる形でお願いします。
＜堺市長選と同時に行われた堺市議選でのトラブル＞
２０１７年９月２４日の堺市議選補選（南区）でトラブルがあった。
８０票の束を１００票としてカウントするというミスが傍聴人の指摘で発覚。
全ての束が１００票ではなく、８０票だったのではないかという疑惑が浮上している。
全ての票を確認する作業はされなかった。しかし、このミスで８０票を１００票でカウントできることがついにバレてしまった。１束につき２０票も水増しができるのだ。
これは、前回の裁判資料にもあるようにムサシ（銀座・本社）に問い合わせたところ計数機は加算はできるが減算はできない仕組みになっているという話を聞いて、かなり奇妙に思った。
(中略)
８０票は１００票にカウントできる（加算）が１００票を８０票にカウント（減算）はできないという技術者も首をかしげる不可思議な仕様になっているのは何が目的か。
つまり、この機械（計数機）は、はじめから票の水増しができる仕様になっているということだ。その事実が今回のミスで発覚してしまった。完全にムサシ証言と一致する。
南区は、市長選でも他の区と違って維新が圧勝している。
（以下略）
87. 2018年6月08日 15:18:34 : fhqEEDFNCc : nbk6PrQzfhU[25]

▲△▽▼
以前、公務員に、安倍自公政権は、不正選挙を行っているね、と直球質問してみた
なんと答えたと思う？
「権力を維持するために、それくらい（不正選挙くらい）は、当然するでしょう」
まったく躊躇うことなく、平然と、世の中の当たり前の出来事だと、そういう
感覚
つまり、公務員の端くれでも、不正選挙が繰り返され、自公政権が常に政権の座に
留まり続けていることは、当たり前のごとく知り尽くしている
逆に考えれば、安倍の専属使用人と堕した自称国家官僚を始め、自民党、公明党の
議員連中も、その不正選挙のカラクリを知り尽くしているからこそ、安倍や安倍友
らが国家犯罪を繰り返していても、立ち向かうことも、引きずり下ろすこともできないまま、証拠書類の破棄や隠蔽や改ざんという共犯罪に自ら手を染めているわけである
不正選挙スステムの下で、日本国民有権者の、打倒安倍自公政権の民意と投票行動
、つまり国家権力の監視という機能が、全く機能していないことで、安倍自公政権が成立しているという事実を官僚も議員も、十二分に承知しているのである

【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Ａさんインタビューダイジェスト版（聞き手：IWJ記者）
配信元）
YouTube 16/7/29
https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU