格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

【世界支配階級】の金融拠点スイスで6月10日に預金業務や貸付業務を民間銀行から中央銀行に移管

2018-06-05 10:53:35 | 杉並からの情報発信


【世界支配階級】の金融拠点スイスで6月10日に預金業務や貸付業務を民間銀行から中央銀行に移管する画期的な国民発議「フルマネー・イニシアチブ」が国民投票にかけられる!
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▲スイス国民発議「フルマネー(ソブリンマネー)・イニシアチブ」とは?

http://alternas.jp/joy/date/72087

『スイス中央銀行が通貨を発行して連邦政府または州を介してまたは市民に直接分配することによって新たに創造された貨幣を対応する債務に拘束されずに流通させることができる』という条項をスイス連邦憲法に盛り込む提案をした団体「フルマネー・イニシアチブ」は2015年12月に10万筆以上の署名を政府に提出して憲法改正への国民発議を成立させた。この国民発議は2018年6月10日に国民投票にかけられることになった。
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この国民発議は、国民投票で過半数の賛成票と26の州のうち過半数の州が賛成すれば可決され憲法が改正され事になる。

現実にはこの国民発議が今回の国民投票で可決される可能性はゼロだがしかし重要なことは以下の二つである。

一つ目は、ロスチャイルド国際金融マフィアの四つの金融大拠点(①ロンドン・シティ、
②ユーヨーク・ウォール街、③スイス・バーゼルBIS、④フランクフルトECB)の一つスイスで、彼らが独占する『信用創造特権』をはく奪するという、彼らにとっては致命的で破壊的な、我々にとっては革命的な創造的な提案が国民発議として正式に国民投票にかけられること。

二つ目は、この国民発議と国民投票は今回で終わりでなく今後も可決されるまで継続されること。

もしもこの国民発議が国民投票で可決されるなれば、民間銀行の金融業務はすべて中央銀行に移管されることになり、スイスの民間銀行は消滅することになる!

すなわちもしもこの国民発議が国民投票で可決されれば、スイスのすべての民間銀行がなくなりすべての金融サービスは中央銀行が安い手数料と金利なしで行うことになるのだ!

私はこの間『世界支配階級』が独占する『4つの信用創造特権のはく奪』こそが世界支配階級と自国支配階級を解体する根源的な解決策であると主張してきたが、この国民発議が国民投票で可決されれば『4つの信用創造特権』内の3つ(1,2,4)が同時になくなることを意味している!

これはロスチャイルド国際金融マフィアにとっては致命的で壊滅的な攻撃なのである!

そして最後に残るのは、3の『政府が独占する国債発行権』だけとなるのだ!

もしもこの国民発議がスイス国民投票で可決されれば、その衝撃はすぐさま世界各国に波及して世界各国で同じような運動が起き、最終的には『世界支配階級が独占する4つの信用創造特権』のすべてをはく奪し『市民革命政権樹立』まで行きつ事になるのだ!

▲『世界支配階級が独占する4つの信用創造特権』

1.中央銀行が独占する貨幣発行権

2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度

3.政府が独占する国債発行権

4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利

【関連記事1】

▲国民発議 来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介

上原亜紀子

2017/10/20 スイスインフォ

https://goo.gl/HXMbc9

東京で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏

民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏(27)が20日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。

「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。

「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、2015年に憲法改正に必要な10万人以上の署名を集めた。議案を可決するには、州と投票者の両方の過半数が必要になる。

俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトが主催した20日のイベントには、約50人が集まった。このプロジェクトは、持続可能な社会の未来を見つめ、「おまかせ民主主義」ではなく「参加型で対話型の民主主義」についてみんなで考える。スイスインフォでは、今回のイベントをFacebook
Liveでも配信した。

バースプロジェクトが主催したイベントライブ配信

リバースプロジェクトが主催したイベントのライブ配信動画

イベント終了後、スイスインフォの取材に対してゼンリッヒ氏は、「参加者からどのように実用できるのかなどの質問が多くあり、お金の仕組みの改革の必要性に興味をもってくれて嬉しい」と話した。また、「たまたまネットで見て知り、このイベントに参加した」という土岐(とき)直美さんは、「これから時代が変わっていく中で、物事の仕組みが変わらないといけないと感じているので、お金の仕組みや日本の状況、周りのみんながどういう考えなのかを知り、すごく勉強になった」と感想を述べた。

【関連記事2】

▲【今日のブログ記事】世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる!(No1)

2018.02.21 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88b7c5fa455e7e86007def68a07868fe?fm=rss

世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』とは何か?

1.中央銀行が独占する貨幣発行権

2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度

3.政府が独占する国債発行権

4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利

この『4つの信用創造特権』の中で最大の信用創造は、No2の民間銀行が独占する『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』である。

これを根っこから解体する闘いは個人でもすぐにも開始できるのだ!

国民の誰も知らない、誰も知らされていない『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリは以下の通りである!

1.民間銀行は預金者から預かった預金の1%(準備預金金利の平均)を中央銀行(日銀)に預託することで、預金者の預金の100倍の与信が瞬時に与えられるようになっている。

(準備預金金利が2%であれば与えられる与信は50倍となる)

2.この与信は銀行が中央銀行に持っている当座預金口座の通帳に印字された実体のない【通帳マネー】でしかない。しかし銀行はこの与信に高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府に貸し付ける。

(個人、企業、地方自治体、政府すべてが借金漬けになっているのはこのためである!)

3.銀行が個人、企業、地方自治体、政府に貸し出すお金は、自分のお金ではなく又しても預金者のお金である。

4.銀行からお金を借りた個人や企業や地方自治体や政府は、定期的に元本と利子を現金で銀行に返済する。

5.返済期間が終了すると、銀行の懐には当初の通帳に印字されただけの実体のない【通帳マネー】がすべて現金化されて入ってくる。さらに銀行の利益として利子が現金で入ってくる。

6.これこそが、国民の誰も知らない、誰も知らされていない、政府と日銀が日本の民間銀行と金融機関全部で534機関にのみ独占的に特権を認めている信用創造特権=『無(預金者)からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリである!

この『壮大な詐欺システム=準備預金制度』の解体に向けて個人でできる具体的な闘いとは何か?

1.銀行の預金口座からできるだけ多くの預金を引き出してタンス預金(耐火金庫預金)にして自分で管理する!

(金融恐慌が発生すると銀行はいち早く預金封鎖を行い預金は引き出せなくなる!)

2.クレディットカードは持たない!持っていても使わない!

(リボルビングの金利は年15%である)

3.現金主義に徹する!現金収入の範囲内で生活する!

4.ネットの支払いはデビッドカードを使う!

5.人生で一番大きな買い物の住宅は買わずに賃貸で満足する!

(住宅を30年ローンで購入すると30年間に支払った総額は住宅価格の倍額となる)

6.無駄な出費はしない!

①NHK受信料 年間約3万円

②全国紙購読料 年間約4万円

③携帯電話料金 月約1万円 → フリーのシムカードを使う格安スマホに切りかえる!

④子供の塾代  月約2万円? → 親が子供と一緒に勉強する!

⑤都会生活に車は必要ない!車のローン、ガソリン代、保険、車検などで月5万円節約できる!

7.借金しない!

8.生活費が安い田舎に住む!





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6.6憲政記念館6.10国会前安倍政権退陣要求大行動

2018-06-05 08:41:43 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


6.6憲政記念館6.10国会前安倍政権退陣要求大行動
危険タックル問題で反則タックルを指示した監督とコーチは辞任に追い込まれた。

内田監督は常務理事の職も辞することになった。

他方、財務省による公文書改ざん問題では、改ざんの根源の発言を示した安倍首相と、財務省のトップである麻生太郎財務相はすべてを佐川元理財局長以下の職員にかぶせて、現職に居座りを決め込んでいる。

記者会見に臨んだ麻生財務相は頭を下げることもしない。

刑法にもかかわる重大犯罪の嫌疑もまったく払拭できない。

前代未聞の重大不祥事を引き起こした機関のトップがこのような対応を示したら、民間企業であればただでは済まない。

日本が本当の意味で地に堕ちてしまっている。

恥ずかしいとしか言いようがない。

「組織ぐるみの不正行為」ではないと説明しているが、仮にそうであれば、不正行為を実行した者、不正行為に関わった者を、厳正に処分しなければならないはずだ。

ところが、懲戒免職になる者すら出ない大甘処分である。

14の公文書の300箇所の改ざんを部局をまたいで、個人の責任で実行できるわけがない。

完全に組織ぐるみの不正行為である。

大阪地検特捜部は重大な刑事事件事案を不起訴決定したが、この決定自体が犯罪的な不正と言わざるを得ない。

日本はもはや法治国家と言えるレベルではない。

権力犯罪の放置国家に堕しているのだ。

腐敗し切っている日本政治を立て直さなければならない。

そのために、6月6日、オールジャパン総決起集会を開催する。

6月10日には『安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動』も計画されている。

さらに、同日、6月10日は新潟県知事選が投票日を迎える。

安倍政権は自公候補を勝利させて原発再稼働に突き進む考えである。

原発再稼働を絶対に阻止しなければならない。

まずは、6月6日、午後4時半に開会されるオールジャパン総決起集会にお運びを賜りたく思う。

市民が変える日本の政治
6.6 オールジャパン総決起集会
「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!」
日 時 2018年6月6日(水)
    16時00分開場 16時30分開演
参加費 無料
場 所 憲政記念館講堂
    東京都千代田区永田町1-1-1
主 催 オールジャパン平和と共生

https://bit.ly/2JYQ1GJ
https://bit.ly/2J3jQpg

地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から徒歩5~7分の場所にある。

日本政治を刷新する原動力になるのは主権者である市民をおいてほかにない。

一人でも多くの主権者の参集をお願い申しげる。

集会プログラムは以下のものである。

プログラム(発言順序は変動することがあります)

開会挨拶 原中 勝征(前日本医師会会長)

第一部 政治の腐敗と憲法破壊を許さない!
 寺脇 研(京都造形芸術大学教授)
 福島 伸享(前衆議院議員)
 伊藤 真(弁護士・伊藤塾塾長)
梓澤 和幸(弁護士・山梨学院大学教授)
佐久間 敬子(弁護士)
二見 伸明(元運輸大臣)
平野 貞夫(元参議院議員)

野党代表者より連帯の決意表明
 川内 博史 立憲民主党常任幹事会議長・衆議院議員
 原口 一博 国民民主党代表代行・衆議院議員
 穀田 恵二 日本共産党国会対策委員長・衆議院議員
 山本 太郎 自由党共同代表・参議院議員

市民政権樹立に向けての連帯の決意表明
 植草 一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)

第二部 政治の腐敗を糺し、愛・夢・希望の市民政権を樹立しよう!

基調講演 鳩山 友紀夫(元内閣総理大臣)

山城 博治(沖縄平和運動センター議長)
山田 正彦(元農林水産大臣)
孫崎 享(元防衛大学教授)
望月 衣塑子(東京新聞記者)、
鈴木 邦男(元一水会最高顧問)
加藤 好一(生活クラブ生協連合会理事長)、
藤田 高景(森友・加計告発プロジェクト共同代表)
黒川 敦彦(今治加計獣医学部問題を考える会共同代表)
安田 節子(食政策センターVision21代表)
鈴木 宣弘(東京大学教授)

集会決議採択ならびに連帯シュプレヒコール






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