TPP公約破棄安倍首相讒言一蹴したトランプ氏

ＴＰＰ公約破棄安倍首相讒言一蹴したトランプ氏

安倍首相が代表を務める自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、

ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

ＴＰＰ断固反対！

を掲げて総選挙を戦った。

ところが、安倍首相は２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉に参加することを表明した。

四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。

主権者を侮辱する行為である。

主権者など、選挙の時だけだまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。

選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。

これが安倍首相の基本姿勢なのだと推察できる。

米国大統領選で勝利したトランプ氏はマスメディアの総攻撃、集中砲火を浴び続けてきた。

しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。

大変な実力の持ち主であると言える。

このトランプ氏が、トランプ氏は大統領選挙投票日の直前である１０月２２日に、エイブラハム・リンカーンの演説で有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで演説して「１００日間行動計画」を発表した。

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

このなかに


Seven Actions to protect American workers

アメリカの労働者を守るための７つの行動

として、

２番目に次の事項を掲げてた。


SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.

第二に、私はＴＰＰからの離脱を宣言する。

この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」

“Donald Trump’s Contract with the American Voter”

は冒頭で次のように記している。


What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again. It is a contract between myself and the American voter — and begins with restoring honesty, accountability and bringing change to Washington.


On the first day of my term of office, my administration will immediately pursue the following.

以下は、アメリカを再び偉大な国にするための私の１００日行動計画である。

これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、正直さを取り戻し、説明責任を伴い、ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。

私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項を追求する。

書面はトランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、トランプ氏の署名が記されている。

米国の有権者がこの書面に署名することにより、契約書が発効する形態になっている。

安倍首相は米国大統領選でクリントン氏を支持する大失態を演じた。

トランプ氏が勝利して顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、１１月１７日にニューヨークにあるトランプ氏の私邸であるトランプタワー詣でを行った。

田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が競って元日に目白詣でにいそしんだ姿と重なる行動だった。

安倍首相は国民の税金で購入したと推察される５０万円もするゴルフクラブをトランプ氏に進貢した。

その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。

一説によると、安倍首相は２０１２年１２月総選挙用の「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを土産に持参したという。

主権者との公約を記したポスターなど、単なる紙くずに過ぎないことを安倍首相はトランプ氏に熱弁したのだと推察される。

トランプ氏は安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。

そして、安倍首相が１１月２１日午後にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ＴＰＰについて、

「米国抜きでは意味がない」

と発言した直後に、トランプ氏は、大統領就任後１００日間の優先事項を説明する動画メッセージを全世界に向けて発表した。

そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、

と述べた。

「公約など破棄してしまえ」という安倍首相による「悪魔のささやき」＝選挙公約に対する讒言（ざんげん）を全面的に一蹴する行動を示した。

メディアはトランプ氏のＴＰＰ離脱方針明言を相変わらず猛攻撃しているが、選挙の際に主権者に明示した公約遵守の方針を明確にするトランプ氏の発言は、賞賛こそされても、批判されるいわれはない。

メディアの歪んだ行動こそ攻撃されるべきものである。

北方領土返還は絶望的

北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由

2016年11月21日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299

事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで１９日午後（日本時間２０日午前）に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。７０分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。

恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど８項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。

ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で４割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。

平和条約締結どころか、北方領土の２島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。

「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」（外務省担当記者）

“破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。

「（約５０万円の）ゴルフクラブを贈ったことがトランプ会談を台無しにした」とみる国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。

「米国のビジネスマンや政治家が金品などの贈り物を受け取らないのは（贈収賄容疑を避けるための）“常識”です。トランプ氏はビジネスマンである上、（公職の）次期大統領です。会談に家族など第三者を立ち会わせたのは恐らく、安倍首相からゴルフクラブを贈られても、『私自身は受け取っていない』との立場を明確にするためでしょう。それぐらい神経を使うことなのです。そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼でしょう。ドイツのメルケル首相がトランプ氏と会う時、ベンツのキーを贈ると思いますか？　絶対にしません。英国と並ぶ外交大国のロシアのプーチン大統領が、安倍首相を冷ややかな目で見るわけです」

ちなみに米国には「海外腐敗行為防止規制」があり、贈賄行為には特に厳しい。禁止の「利益供与」には、金品だけでなく接待や贈答も含まれる。トランプにとってゴルフクラブの贈り物は大迷惑だっただろう。そんな安倍首相の「朝貢外交」を見たプーチンが強硬姿勢に出るのは当然。結局、プーチンに「いいとこ取り」されてオシマイだ。



③トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱通告」 2国間協定交渉へ

2016年11月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3108794?act=all

【11月22日 AFP】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald
Trump）次期大統領は21日、日米など12か国が署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。

トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を述べた動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と説明。

その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の意思を通告する。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。

トランプ氏は議会承認を必要としない大統領令で迅速に取り組む優先課題として、TPP離脱を含む6項目を列挙。「米国人労働者を損なっている」とする就労ビザ（査証）の乱用に対する調査を労働省に指示することや、「シェールエネルギーやクリーンな石炭を含む米エネルギー生産に対して設けられ、多数の雇用を奪っている規制」を撤廃することなども表明した。

安全保障面では「米国の重要インフラをサイバー攻撃などあらゆる攻撃から守る包括的な計画の作成」を国防総省と統合参謀本部議長に求めるとした。
「私の政策課題は単純な根本原則に基づくことになる。それは米国を第一にすることだ」。トランプ氏はそう強調した。