刑事司法とメディアの腐敗が安倍内閣存続の根源
「いつまで「もりかけ」を追及しているのか」との言い方は、安倍内閣が「もりかけ追及」から逃れるために流布している言葉である。
世間でも、「いつまでもりかけばかりかの声が多い」との声が聞かれるが、それは、テレビメディアで御用コメンテーターが「いつまでもりかけばかりか」と繰り返すのを市民が右から左に、受け売りで述べているものに過ぎない。
５月の連休前に安倍内閣が崩壊寸前まで追い詰められた。
財務省が公文書を大規模に改ざんしていた事実が明らかになった。
安倍昭恵氏の関与も明白になった。
財務省事務次官のセクハラ行為も正式に認定された。
国有地の不正払い下げも明確になった。
麻生財務相が辞任に追い込まれ、安倍内閣が総辞職するのが適正であった。
しかし、安倍内閣はこの状況を二つの策謀によって逃げた。
二つの策謀とは、１．刑事司法の不当支配、２．メディアの不当支配である。
刑事司法を不当に支配し、メディアを不当支配することにより、不当な内閣が不当に存続し続けてしまう。
安倍内閣の最大の罪は、刑事司法を不当支配していることである。
日本の警察、検察、そして裁判所には不当に巨大な裁量権が付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権
と
犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。
安倍内閣は人事権を濫用して、警察、検察、裁判所を不当支配、私物化している。
だから、権力の犯罪は無罪放免にされ、政治的敵対者は犯罪者に仕立て上げられる。
そして、メディアは、刑事司法の決定を錦の御旗にして内閣を擁護する。
また、人々の関心を逸らすための情報操作、人心誘導を行う。
このことによって、不当な権力が存続し続ける。
この構造を主権者が見抜かなければならない。
森友問題では、検察が国有地の不正廉売、虚偽公文書の作成、虚偽公文書の国会への提出を、刑事事件として立件しなければならなかった。
しかし、内閣が刑事司法を不当支配しているため、重大犯罪がすべて無罪放免にされている。
準強姦の逮捕状を握り潰す権力であるから、このような暗黒刑事司法は日常茶飯事となっていると言える。
他方で、無実の政治的敵対者が犯罪者に仕立て上げられたり、仕立て上げられそうになってきたりした。
北朝鮮を人権侵害国家だと批判する者がいるが、日本もまったく負けていない。
ゴールデンウィークを境に、マスメディアはもりかけ追及を中止して、ＴＯＫＩＯ、アメフト、資産家死亡に報道時間を占拠させた。
加計孝太郎氏は大地震直後、ワールドカップ日本戦に合わせて２５分のアリバイ会見を実行した。
そして、安倍内閣はＩＲ実施法、働かせ方改悪法、議員定数拡張法を強行制定するために会期の３２日間延長を強行決定した。
このような暴政を日本の主権者は絶対に容認してはならない。
