罪なき子を発がんに追い込む菅殺人政権に退場を
原子力の専門家として菅直人氏がわざわざ内閣官房参与に起用した東京大学教授の小佐古敏荘氏が、福島県の学校の校庭使用基準について、年間放射線被曝量上限を２０ミリシーベルトと定めた政府に抗議して辞任した。学者の良心に照らし、政府方針を容認できないことを告白した。これが、心のある科学者の正しい姿勢である。
年間２０ミリシーベルトの基準は、校庭に出る時間が１日の３分の１に留まるとの前提に基づく数値で、１時間当たりの放射線量として、３．８マイクロシーベルトまでが容認されるということになる。
４００日間の放射線量は、１時間当たりの放射線量の１万倍であるから、４００日間で３８ミリシーベルトの放射線量があるということになる。
多くの専門家が指摘するように、１０年、２０年経過すると、いまの子供たちの多くががんを発病する可能性は極めて高いと考えられる。
東電の放射能放出事故がなければ、被曝する必要のない子どもたちが、高濃度の放射線を浴びなければならない事態に追い込まれている。
直ちに年間被曝量上限値を引き下げて、子どもの移動などの措置を取る必要がある。
政府が、この措置を頑なに拒絶している理由はひとつしかない。この措置を取るために費用がかかるからだ。原子力事故に伴う損害賠償金額が拡大することになる。
この損害は東京電力が負う必要があるが、電力業界に大量の天下りを送り込んでいる政府は、東電に適正な負担を求めない方針を打ち立てようとしている。東電の支払い能力を超える部分は政府が負担しなければならないが、政府はこの責任から逃れようとしている。
つまり、福島県に在住する子どもたちの健康と生命と引き換えに財政支出を切り詰めようとしているのだ。
福島の子どもたちが、政府の反対を押し切って原子力発電を福島に誘致したというなら、このような措置も妥当であるかも知れない。しかし、真実は異なる。政府と東京電力が「絶対安全」だとして原子力発電を推進してきたのだ。
その原発で重大事故を起こして、放射能をまき散らし、そのうえで、子どもを確実に安全な圏内に避難させないとは、開いた口もふさがらない。
こんな殺人政権には１秒でも早く退場してもらう必要がある。
世論調査が大好きなマスゴミは、
「年間２０ミリシーベルトの基準を引き下げて、福島の子どもたちの生命と健康を守るべきだと思うか」、について世論調査を実施すべきだ。
政府がいかなる言い訳をしても通用しない。政府は、福島の子どもの生命と健康を犠牲にして、東電と政府の費用負担を節約しようとしているだけに過ぎない。後ろにあるのは、利権につながらない政府支出拡大には背を向ける霞が関と利権議員の姿がある。
民主党の原口一博議員はテレビ番組で、政府方針を激しく糾弾した。民主党参議院議員の森ゆう子氏も、参議院予算委員会で、政府方針の改定を厳しく求めた。
民主党のなかにも、正論を主張する人々がいる。すべてが、小沢－鳩山ラインにつながる「正統民主党」に属する議員だ。
「悪徳民主」の悪徳１０人衆によって結成されている菅直人政権は、もはや国民の敵以外の何者でもない。補正予算も成立したいま、直ちに退場させて、人心一新を図る必要がある。
