■［米議会が著作権保護法案の採決を延期］:米国議会が民意を
反映できるのは［議員立法の原則］と［党議拘束］がないから！
インターネット上での不正コピーを防止するための著作権擁護の２つの法案が米
議会下院と上院で審議されていましたが、インターネット界の反対運動 により
２法案とも票決が無期限に延期され事実上葬り去られました。（記事参照）
日本の大手マスコミはなぜかこの事を報道していませんが,久しぶりに聞く嬉し
いニュースです。
この２法案（下院のＳＯＰＡと上院のＰＩＰＡ）は米国のマスコミとエンターテ
イメント業界からの強い要請で提起されたもので、いずれも著作権者の許可を
得ずにコンテンツ（文書、画像、音楽、動画など）をダウンロードできるウェブ
サイトに対して、検索エンジン、料金決済、広告代理店などがサービスを提供
することを禁じる内容となっていました。
近い将来日本でも著作権保護を名目としたこのような［ネットの自由］を侵害す
る［著作権保護法案］が法務省官僚によって起案され内閣名で国会に提案される
のは間違いないでしょう。
日本のインターネット業界の各企業を始め一般のネットユーザーが米国と同じく
らい激しく反対運動を展開しても、日本の国会は米議会のように事実上の廃案とは
ならず法案を可決成立させると思われます。
何故ならば、日本の国会議員には所属政党が決めた［党議］を守る［党議拘束］
がかかっているからです。日本では無所属の国会議員以外は所属する政 党が決
定した［党議］に拘束されもしも［党議］に従わず個人の判断で法案に賛成した
り反対した場合はその国会議員は党から除名されたり懲罰を受け ることになり
ます。
したがって与党執行部が賛成し内閣の名で法案を国会に提出すれば、与党の国会
議員は［党議拘束］により個人として反対していても賛成票を投じるし かな
く、少数野党が反対しても法案は成立するのです。
下記に転載しました記事の最後に書かれていますが、今回の米議会での著作権保
護法案の審議の過程で、米国会議員のうちストライキ開始時点での賛成 が80
人、反対が31人だったのが、1月22日現在、賛成が61人、反対が189人と大きく逆
転しているのです。
何故米国会議員は途中で意見を変えて大逆転が可能となったのか？
一つの理由は、米国の国会議員には所属している政党による［党議拘束］がかけ
られていないからです。従って選挙区の［民意］と所属政党の［党議］ が一致
しない場合は、議員は［党議］ではなく［民意］に従って議会で投票するからです。
ニつ目の理由は、米国議会では大統領に議会への法律提案権が無くすべての法案
は国会議員が起案して［議員立法］するのが原則だからです。日本のよ うに与
党執行部と内閣が賛成して内閣の名で国会に提案する法案はどんな悪法でも、
［党議拘束］をかけられた与党国会議員が全員賛成しますので成立してしまうのです。
あらゆる局面で崩壊的な様相を見せている米国ですが、米国議会にはまだ［民
意］をくみ取りそのまま議会に反映する［米国の健全性］が残っているようです。
それを保障しているのが、議会への［法案提出権］が大統領（内閣）にはなく国
会議員にあること、そして党による国会議員を縛る［党議拘束］がないことです。
日本の法務官僚が［ネットの自由］を侵害する［著作権保護法案］法案を起案し
た場合、彼らは首相や法務大臣や衆議院、参議院の法務員会与党委員、 並びに
与党幹幹部（幹事長、政調会長、国会対策委員長など）に根回しをして［内閣提
案法案］に決定させるだけで十分なのです。
起案した法案が［内閣提案法案］となりさえすれば、国会での法案成立は約束さ
れたのと同じなのです。
日本の国会が［民意］を反映できる議会にするには、憲法４１条［国会は国権の
最高機関であり国の唯一の立法機関］の規定を忠実に実行することです。
すなわち［国の唯一の立法機関］の国会で審理する法案は、内閣（＝官僚）が起案し
提案することを禁止して、すべての法案は国会議員が起案して提案する［議員立法の原則］
とすべきなのです。
そして国会議員に対する所属政党からの［党議拘束］を禁止して選挙民の［民意］と
［自己判断］のみで賛否を国会で表明すべきなのです。
そうすれば、マニフェストにも書かれていない［消費税増税］［年金支給年齢引
き上げと減額］［社会保障費削減］［TPP参加］［共謀罪導入］などを強行しよ
うとする野田民主党政権の暴走に歯止めをかけられるのです。
（記事転載）
● 米議会、著作権保護法案SOPA／PIPAの採決を延期
2012年01月23日 ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1201/23/news018.html
1月18日にGoogleやWikipediaなどが参加した大規模なオンライン上の“ストライ
キ”を受け、米議会の上院と下院がそれぞれ、著作 権保護法案の採決を延期する
と発表した。[佐藤由紀子，ITmedia]
米連邦議会の上院と下院はそれぞれ1月20日（現地時間）、著作権保護法案の採
決を当面延期すると発表した。18日にはWikipediaや米 Googleをはじめとする多
数のネット企業が、これらの法案がネットの自由を侵害するとして“ストライキ”
を敢行した。
まず上院多数党院内総務のハリー・リード上院議員（ネバダ州選出・民主党）
が、「最近の出来事を踏まえ」1月24日に予定されていた PIPA（PROTECT IP
Act：知的財産保護法案）の採決を延期すると発表した。
これを受け、下院司法委員会委員長のラマー・スミス下院議員（テキサス州選
出・共和党）も「われわれは批評家らのSOPA（Stop Online Piracy Act：オンラ
イン海賊行為防止法）に関する懸念を真摯に受け止めた」とし、より広範な合意
が得られるまで法案採決を延期すると発表した。同氏は「下院司 法委員会は引
き続き著作権保有者とインターネット企業の双方と協力し、オンライン著作権侵
害を阻止し、米国の知的財産を守るための提案を続ける」 としている。
18日のストライキは、閉鎖中のWikipediaのWebサイトに約1億6200万人がアクセ
スし、Googleの特設サイトが700万人以上 の署名を集めるなど、大きな反響を呼
んだ。
非営利ニュースメディアProPublicaが独自調査の結果として公開しているこれら
の法案に関する米連邦議員の賛否表明トラッカーSOPA Operaによると、ストライ
キ開始時点では賛成80人、反対31人だったのが、22日現在、賛成61人、反対189
人と大きく逆転している。
（記事転載終わり）
（終わり）
