■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない！(No3)

■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない！(No3)

日本の『市民革命政権』が実行する『金融経済支配』を終わらせ『実体経済』を復活させる』主要政策は以下の通りである！

1.『実体経済』の二十倍近い規模に膨れ上がった『金融経済』に課税して『ベーシックインカム』『子供手当』『医療・介護・福祉』『教育の無償化』『返済不要の奨学金』等の原資にする。

解説１:『実体経済』とは何か？

それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。

解説２：『実体経済』の規模とは？

日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。

解説３『金融経済』とは何か？

それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。

解説４：『金融経済』の規模とは？

日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は、『9,517.1兆円』である。

『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りである。

①株取引額(東証1部)： 641.8兆円　(情報ソース１)

②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円　

③公社債(国債含む)発行額(注山崎１): 177.6兆円　(情報ソース２)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円　(情報ソース３)

⑤商品先物取引額:　　　　 7.5兆円　(情報ソース４)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)：　5,524.3兆円　(情報ソース５)

______________________________＿＿＿＿＿

計　　　　　 　　　　　9,517.1兆円

日本の『金融経済』の規模は『実体経済』の『17.8倍』である。

解説５：『金融経済』に『5%の金融取引税』を課税するとどうなるか？

9,517.1兆円　X 0.05= 475.8兆円

『年間475.8兆円』の『新たな税収』が確保できる。

解説６:『ベーシックインカム(BI)』給付

『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、BIの導入によって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に』保障する。

無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。

BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円

解説７:『子供手当』給付

17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家庭の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。

『BI子供手当』の給与対象者数：250を万人。総予算 15.3兆円

＊厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9％（2015年）で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。

解説８:2018年度予算『社会保障(医療・年金・介護・福祉・その他)』

①2018年度の医療予算:118.07兆円

②2018年度の年金予算:118.03兆円

③2018年度の福祉・その他予算:62.4兆円

④2018年度の介護予算:31.15兆円

______________________________

計：　　　　　　　　329.73兆円

解説９：『教育の無償化』

幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。

この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。

必要な年間予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円

解説１０:『返済不要の奨学金』給付

無収入と低収入の家庭の18歳以上の高等教育(大学、大学院、専門学校生)の学生を対象に月10万円(年120万円)の生活費を『返済不要の奨学金』として給付する。

必要な年間予算額:=120万円 x 100万人=1.20兆円

2.『消費税10%』を全廃して『実体経済』には課税しない。

消費税10%(21.5兆円)を全廃すれば、国民の可処分所得が増え『実体経済』の成長は少なくとも2%はアップされる。

3.『日本銀行』を100%国有化しすべての決定権を国会に設置する常設委員会『日銀銀行最高経営委員会』に移管して『国民化』する。

4.『ロスチャイルド国際金融マフィア』が送り込んだ歴代日銀総裁と日銀幹部の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『日銀総裁調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

5.『金融経済』の力の源泉である『信用創造特権の独占』を『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人からはく奪する。

①日銀から『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し、国会に設置する常設委員会『日銀銀行最高経営委員会』に移管する。

②日銀の『貨幣発行』は『実体経済』の発展にのみに使用し『金融経済』への使用は禁止する。

③政府・財務省から『信用創造特権』である『国債発行権』と『地方債発行権』をはく奪し『国債と地方債の発行』を禁止する。

④『国の借金1100兆円』の『償還と利払い』を『解決策』が策定されるまでの6カ月間一時停止する。

⑤『国の借金1100兆円』を積み重ねてきた歴代自民党首相と財務省幹部の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『国の借金1100兆円調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

⑥『無からカネを生み出す準備預金制度』を廃止して民間銀行が預金者の預金の1%を日銀に預託することで100倍の信用創造を得る仕組み』を廃止する。

⑦民間銀行は預金者の預金総額の範囲内で融資を行う。

⑧金持ちと金融機関が永遠に儲かる『カネがカネを生む金利』を廃止する。

⑨すべての『投機』を禁止する。

⑩『特別会計』」を廃止し『一般会計』に統合する。

⑪歴代自民党政権政治家と国家官僚と財界の『財布』として国民の知らないところで運用されてきた『特別会計』の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『特別会計調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

⑫安倍晋三首相と黒田日銀総裁による『アベノミックス』の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『アベノミックス調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

(No3おわり)