イラク派遣2年延長に大儀はあるのか

　改正イラク復興支援特別措置法が２０日の参院本会議で自民、公明両党の手で可決された。ただでさえ十分な審議がなされない国会の、しかも会期末のどさくさの中で行なわれた法案採決だ。これで航空自衛隊の米軍支援活動がさらに一年延長されることになった。
　　復興支援と言いながら、サマワの復興支援活動はとうの昔に止めている。復興支援の必要性がますます高まっている中での日本側の都合による一方的な復興支援の打ち切りである。撤退後は供与した施設のほとんど損なわれ、機能していないという。そもそも復興支援に心がこもっていないのである。日本側の都合による復興支援の押しつけであった。
　　そして復興支援とはまったく関係のない「米国の対テロ戦争」に対する後方支援だけが、復興支援特別措置法の名に隠れて継続されていく。

　　なぜこれほどまでに自衛隊のイラク派遣に政府はこだわるのか。２１日の毎日新聞に外務省幹部の言葉の数々が紹介されている。そのお粗末振りにめまいがするほどだ。誰がそんな事を言っているのか実名報道をすべきである。

　　　「北朝鮮の脅威や中国の軍事力を考えると、米国をいかに東アジアにひきつけておくかがこれからの日本の課題だ。そのためにもイラクで困っている米国を支えなければならない」（外務省幹部）
　　　「自衛隊の派遣延長は『日米同盟のインフラ整備』というわけだ」（別の外務省幹部）
　　　「米国にこちらの意見を聞く耳を持たせる上で、日本が最後までイラクにいた状況をつくれるかどうかが大きく影響する」（外務省筋）

　　　これがイラクに自衛隊を派遣する大義なのだ。国際政治の現実を一切見ようとしていない。外務官僚の念頭にあるのは対米配慮だけである。しかもその対米配慮ですら、米国の真意を理解しない一人相撲の思い込みでしかない。

　　　この記事の締めくくりにある毎日新聞の次の言葉が、あまりにも自虐的である。メディアもまた病んでいる。

・・・北朝鮮の核開発をめぐる日米の温度差は、自衛隊の派遣にもかかわらず広がったのか、それとも自衛隊派遣があるからこの程度で済んでいるのか・・・