仕組まれた現在の金融恐慌
日本の投資信託は、証券会社で売り出し売れ残った株式、大口顧客等が高値で買ってしまい売るに売れなくなってしまった株式を、親会社の証券会社が子会社の投資信託会社に無理矢理、力関係を使い引き取らせ、その損失を投資信託に「引き取らせ、移転」させる「ゴミ捨て場」になっているケースがある。元本割れしている投資信託には、そうした犯罪的なケースがある。
自分の財産を「赤の他人を信用し、全面的に託す＝信託する」事自体が、本当に成立するものなのかという疑問もあるが、信託制度という奇妙な制度は、元々、ヨーロッパ中世の教会が、神に仕える者は無欲でなくてはならないという理由から財産の所持を禁止されていたものが、親が死亡し子供が幼い等のケースで、その子供の資産を維持するために、成人するまで教会が財産を預かる制度から発祥した。本来、聖職者が慈善として行って来た制度である。従って教会の信託財産には税金が課されなかった。
しかし、後に、その制度が悪用され、金持ちが教会に財産を信託し預け、脱税し、一方で教会は預かった土地の小作人から厳しく収穫を取り上げ、それを管理費用と称して自分の財産を形成するという制度に堕落した。財産を持つ事を禁止されていた教会は「この財産は預かり物で、私のものではありません」と言い逃れ、金持ちは「教会に信託し、その収益は教会への寄付になっており、もはや私の財産ではありません」と脱税した。金持ちと「ナマグサ坊主」の脱法システムが信託制度である。
米国では、古くからミューチュアル・ファンドと呼ばれ、１９２０年代の株式ブームの時代には、１ドルから小口で株式投資が出来る商品として庶民に大々的に売れ、この投資信託が株式バブルと、その後、１９２９年のウォール街の株式大暴落と金融恐慌、そして第二次世界大戦の「引き金」になった。この暴落で財産を失った米国市民が多数、自殺した。
そのため米国では、グラス・スティーガル法と言う法律が作られ、一般市民の健全な貯金は株式投資等の危険な投機に向かわないよう、厳しく規制を行い、市民の健全な貯金は銀行＝コマーシャルバンクに預け、一方で富裕層の危険な投機で失っても良い資金を投資銀行＝インヴェスティメント・バンク（日本の証券会社に該当する）に預ける、という二分が行われた。
このミューチュアル・ファンドの名前は、ミューチュアル生命保険という金融会社が開発した投資手法であったため、そのような名前が付けられた。この企業が第二次世界大戦を勃発させたとも言える。この生命保険会社の経営者一族がジェームズ・ベーカー一族、１９９１年、イラクと米国との湾岸戦争を起こした時の米国国務長官（外務大臣）＝責任者ベーカー一族である。第二次世界大戦と湾岸戦争の責任者が同一の一族であった事になる。
日本でも、証券会社と銀行が二分されて来たのは、この米国のグラス・スティーガル法を手本にしたためであったが、現在では、銀行、郵便局の窓口でさえ、投資信託が販売されている。これもまた、米国で事実上、この法律が廃止されてしまった事に「右ナラエ」をした日本の証券取引法の改悪の結果である。
米国では１９６０年代から、繰り返し執拗に、このグラス・スティーガル法の廃止法案が議会に提出され、何度も否決されてきた。その歴史を見ると、その廃止法案が、ことごとくベーカー一族によって議会に提出されて来た事が分かる。ベーカー一族は、自分達が第二次世界大戦の「引き金を引いた」過去に何一つ反省が無い愚者の一族である。ベーカーは、現在、戦争で金儲けする軍事産業専門の投資会社カーライルの経営と、ブッシュとロックフェラーの銀行シティバンクの経営を行っている。現在の金融恐慌で前者は形式上倒産、後者が事実上の国有化の道を辿った。
今回の金融恐慌の中核に、ベーカー一族が居た事が、透けて見える。
グラス・スティーガル法は、１９２９年の金融恐慌を「２度と起こさない」目的で、証券会社と銀行を二分した法律であり、それを廃止するというＷＴＯに主導された日本とアメリカ政府の「金融自由化」が、再び「金融恐慌が起こり、世界大戦が起こっても良い」という、愚かな戦争屋の選択である事は、この法律の成立過程と強引な廃止過程が的確に物語っている。
こうした金融自由化が、サブプライム問題と、現在の金融恐慌、大不況、派遣労働者首切りの、真の原因である。
＊注１・・・ドルと米国債の乱発で、もはや再建不可能となった米国経済は、破産する以外に、再生の道は無い。それは、サブプライム問題が発生する「はるか以前から」、明らかであった。
手抜き工事で存続不可能となったビルは、建築責任者自身の手で「解体・再建する場合には」、まず手抜き工事の責任が当然問われる。しかし手抜き工事疑惑が浮上してきた直後に、テロリストが爆弾でビルを破壊してくれれば、問題は手抜き工事問題から「テロ対策」問題に「すり替えられる」。サブプライムという時限爆弾の爆発、金融恐慌が「どうしても必要であった理由」は、そこにある。
しかも「事故」である以上、莫大な保険金も支給される。日本を始め、世界から「金融秩序維持のための資金提供が行われ」、世界各地で大型公共事業の御馳走が、提供される。そして「テロを待っていたかのように」新しいビルの再建プランが提出され、ヨーロッパ・米大陸・アジアの新通貨制度の議論が始まる。
アメリカ国債、ドル紙幣の乱発の責任は、「あたかも自然現象であるかのような、恐慌の発生による国債、ドルの暴落」によって、誰も責任を問われなくなる、という便利な「債務返済・踏み倒し」手法が、金融恐慌である。さらに恐慌から世界大戦に発展すれば、軍事産業は大きな利益を手に入れることが出来る。グラス・スティーガル法を廃止させたベーカー一族が、軍事産業を経営する投機ファンド＝カーライルを経営する理由は、そこにある。
今後、ドルの弱体化によって、アメリカは世界の覇者の地位を下り、アジアを中国に「一任」する事になる。中国のアジアでの覇権と、中国経由で核ミサイル技術を入手する北朝鮮が「暴れる」事によって、不安感を持つ日本は迎撃ミサイルを購入し、やがて核武装へと進む。この兵器販売によって、アメリカ軍事産業は、大きな利益を得る。ドル体制の崩壊は、「戦争勃発以外」によっても、軍事産業に大きな利益を、もたらしている。
なお、オバマ大統領の最高ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーと、ヘンリー・キッシンジャーは日本政府に対し、中距離核ミサイルを「買わないか」と、昨今、打診して来ている。「今までも、日本国内に核兵器は存在したのだから、今後も、核兵器を買って、日本国内に核ミサイルがあっても、過去と、現在、何等、変化は無いではないか」という、「核ミサイル購入のための説得工作」として、日本国内への核ミサイル「持ち込み密約」が、民主党政権の下で、公表された「真意」である。
