【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン 生活苦の庶民が全土で蜂起

【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン　生活苦の庶民が全土で蜂起　

2018年12月9日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2018/12/00019217

デモ隊はバリケードを築きながら凱旋門に迫って行った。＝8日、シャンゼリゼ通り　撮影：田中龍作＝

「もう生活してゆけない」・・・金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ。生活に困窮するフランスの中・低所得者たちが8日、全国約100ヵ所で蜂起した。

主戦場は今回も凱旋門だったが、警察が凱旋門につながるシャンゼリゼ通りを封じ込めたために“援軍”が入れず、デモ隊は消耗していった。（現場のもようは拙ツイッター@tanakaryusakuで詳報しております）

催涙ガスに煙るシャンゼリゼ通りでデモ参加者に聞いた。

「月収は1,150ユーロ（14万7,660円）。すべてが上がっているから生活は苦しい。家賃と光熱費を払うと月末には50ユーロ（6,420円）しか残らない」（30才男性・食品加工場勤務）。

フランスの最低賃金は1,100ユーロ（14万1,240円）。男性の給料は最賃すれすれだ。その最賃もマクロン政権下で引き下げられている。

「年金が毎月40ユーロ（5,136円）ずつ減らされてゆく。金持ちはすでに金持ちなのに、我々はますます貧しくなってゆく」（年金生活者・64歳）。

フランスメディアによると、18日、全土で1,000人が警察に拘束された。うちパリは673人（8日午後5時現在）。戦域的には権力がデモ隊を押さえ込んだ形だ。だが、生活苦にあえぐ中・低所得者たちの怒りは、マグマのように溜まったままだ。全土に広がる蜂起は収まりそうにない。

人々は「富の分配のための革命が進行中」と書いた横断幕を掲げ凱旋門に向かって前進した。＝8日、シャンゼリゼ通り　撮影：田中龍作＝

法人税減税の穴埋めに社会保障費の掛け金や公共料金を値上げする。解雇しやすい制度が整備されており、高プロもある。労働者の実質賃金は下がる一方だ。日本のことではない。
手取り月収1,170ユーロ（15万228円）以下の貧困層は600万人にも上る。労働人口の20％強だ（以上、フランス国立統計経済研究所）。

野党は圧倒的劣勢で、労働組合は頼りない。マクロン氏は、議会に諮ることなく大統領令で金持ち優遇政策を進めてしまう。フランスの政治・社会状況は日本と酷似する。マクロン大統領と安倍首相の政治手法はほとんど同じだ。

にもかかわらず、フランスの情勢を報道する日本のマスコミの論調は「ガソリン税の値上げに抗議する人々が暴徒化して」だった。ガソリン税はone of them に過ぎないのに。最近になってやっと「金持ち優遇政策に反発した人々がデモをかけた」と伝え始めた。　

安倍政権がマクロン政権と同じネオリベで金持ちのための政策を取り、なけなしのカネを吸い上げられる国民の多くは生活に困窮する・・・とはどのメディアも言わない。

「俺たちはこんなに苦しいのに、マクロンはエリゼ宮でいい物食べてんじゃないよ」。デモ参加者の一人（40代男性）は目に涙を浮かべながら訴えた。安倍首相と記者クラブに聞かせたい言葉だった。
　
警察は男性2人をデモ隊から引きずり出して逮捕した。追いかけて撮影しようとしたメディアに向かって催涙弾の水平撃ちをした。＝8日、シャンゼリゼ通り　撮影：田中龍作＝

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この先も安倍政権が続くと、日本にはさらに大量の生活困窮者が生まれます。「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前にフランスの惨状を伝えたい」。田中は破産も覚悟で世界一物価の高いフランスに乗り込みました。ご支援何とぞ宜しくお願い致します… [http:tanakaryusaku.jp/donation]http:tanakaryusaku.jp/donation
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③【パリ発】黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ　‘MACRON　HARAKIRI’
2018年12月10日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

米国資本の象徴的存在であるスターバックス。窓ガラスは徹底的に破壊されていた。＝9日、パリ市内　撮影：田中龍作＝

デモの嵐から一夜明けたパリの街を歩いた。「黄色いベスト」の攻撃対象となり、窓ガラスが割られるなどしていたのは、金融機関とスターバックスが中心だった。
　
日本のマスコミが伝えるようなブランドショップではない。ブランドショップは早々と防護板を張るなどして自衛策を講じていた。

金融機関は金持ちが 中・低所得者 から吸い上げたカネを貯めておく所だ。スタバは米国資本の象徴と言える。金融機関と米国はネオリベの総本山だ。ネオリベは庶民から なけなし のカネを吸い上げるシステムでもある。

地元銀行の窓ガラスも大きく割られていた。＝9日、パリ市内　撮影：田中龍作＝

マクロン大統領を罵った落書きは、街の至る所にあった。なかでも金融機関には、ショッキングな文言が書かれていた。世界最大級のメガバンクであるHSBCの防護板には「マクロンは切腹せよ」。血を連想させる赤のスプレーだ。

金融機関ではないが、ビルの壁には「マクロンを刑務所に」。街の落書きのほとんどはマクロン批判だ。

ロスチャイルド系の銀行で副社長を務めたことのあるマクロン氏の年収は、20万ユーロ（2億5,680万円）だった、などという話（wiki）もある。

世界最大級のメガバンクであるHSBCは防護板を張って、攻撃を防いだ。「MACRON　HARAKIRI」の落書きが目を引く。 ＝9日、パリ市内　撮影：田中龍作＝

金持ちを優遇するための原資を 中・低所得者から巻き上げる。ネオリベ・システムの特徴だ。ネオリベ政策は30年近くも前から続いてきたが、オランド前大統領が強化し、マクロン現大統領が一気呵成に完成の域にまで高めた。庶民はたまったものではない。

中・低所得者から収奪して肥え太った金融機関と米国資本は、当然憎しみの対象となる。収奪システムに君臨するマクロン大統領も同様だ。

凱旋門とシャンゼリゼ通りを警察力で封鎖して守れても、フランス全土で金融機関とスタバは攻撃に遭い、マクロン大統領を罵る落書きは国中にあふれるだろう。

このままでは、フランスは荒廃を免れない。

スタバの壁には「打倒、帝国主義」（手前）、「金持ちはオカマを掘らせろ」。＝9日、パリ市内　撮影：田中龍作＝

～終わり～

④ロシア、仏「黄色いベスト」運動でも暗躍か ツイッターで偽情報拡散の疑い

2018年12月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3201257?act=all

仏パリであった「黄色いベスト」のデモで、催涙ガス缶を投げる参加者（2018年12月8日撮影）

【12月10日 AFP】フランスで激化しているエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権への抗議運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」をめぐり、ロシアと関連した数百のアカウントがデモの扇動に使われていることが分かった。英紙タイムズ（Times）が報じた。

フランス当局は、デモへの支持をあおっているとされるソーシャルメディアアカウントの活動に対して捜査に乗り出した。関係筋がAFPに明らかにした。

タイムズが伝えたサイバーセキュリティー企業ニュー・ナレッジ（New Knowledge）の分析によると、これらのアカウントはツイッター上で、仏当局が残酷と印象づけるために別のデモで負傷した人の画像を使うなど、偽情報を拡散していたという。

仏各地で8日に起きたジレ・ジョーヌのデモでは、全国で2000人超が拘束された。運動は周辺諸国にも飛び火し、ベルギーの首都ブリュッセルで同日あったデモでは約400人が拘束され、オランダの複数の町でも平和的な抗議活動が行われた。

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的
入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧ＥＰＡ承認が強行された。

種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。

安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。

命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。

入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。

外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。

この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。

第２次大戦前の「前借金（奴隷）労働制度」と同じ図式の制度である。

「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。

「雇用契約に際し，雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に，契約者に一定の金額が前貸しされる制度，およびその金銭のこと，〈まえがりきん〉ともいう。

第2次大戦前の日本において，紡績･製糸(生糸)･織物等の繊維産業の女工，鉱山･土建･漁業等における筋肉労働者等，広い産業分野にわたってみられた。

その基本的目的は，労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって，雇主のもとに拘束的に隷属させ，労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。

その実態は前借金労働と類似したものである。

失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。

７割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。

安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。

巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。

人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。

賃金を上げれば求職者は増える。

年収１０００万円を提示したら求職者が殺到するだろう。

過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。

人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。

人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。

誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

「フェアネス」という概念が欠落している。

問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。

なぜ人口が減るのか。

それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。

労働者の所得を引き上げること、

子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、

日本の将来に明るい見通しを示すこと。

これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。

これが人口減少、少子化の原因である。

しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。

人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。

しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。

大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。

「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。

日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で

日本政治刷新実現は市民と心ある政党の連帯で
安倍政治の暴走に怒り心頭の主権者が多い。

主権者の未来を左右する重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに数の力だけをもって押し通している。

沖縄では県知事選で辺野古米軍基地建設ＮＯの県民総意が改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は米軍基地建設を強行している。

安倍内閣が主権者多数によって支持されているなら問題は軽減されるだろう。

しかし、安倍内閣は主権者多数の支持に立脚する内閣ではない。

政権与党が国会多数議席を占有しているのは事実だが、選挙における主権者の投票は多数とは言えないのだ。

比例代表選挙結果を見ると、与党全体でも主権者の４分の１、自民党に限って言えば、主権者の１８％程度の投票しか得ていない。

それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、自公の与党が国会議席の３分の２を占有しているに過ぎないのである。

主権者の半分弱が選挙権を放棄してしまっている。

選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が自公に投票し、半分強が反自公に投票している。

したがって、半分強の反自公に投票している主権者の意思が国会議席配分に反映されるなら、政権は変わり、政治は抜本的な変化を示すことになる。

この現実を明確に認識することが、まずは重要だ。

このことを踏まえて、安倍政治を打破して、主権者のための政治を実現しようと考える主権者は、反自公の投票を一本化して、自公を上回る議席獲得を目指している。

政治を変えるには、何といっても国会において多数議席を確保することが先決になるからだ。

安倍内閣は国会の多数議席を盾にして、横暴極まりない政治運営を展開している。

この暴政を批判しても、現在の議席構成を変えることができなければ、暴政に抗うことも容易ではない。

現状を正面から直視し、現状を打破するために先頭に立って行動しなければならないのは、本来、野党である。

しかし、その野党の行動に不信感を抱かざるを得ない。

現在の選挙制度を踏まえれば、安倍政治打破を求める政党は、小異を残して大同につくしかない。

反安倍政治連合を構築して、選挙に勝利することを最優先する必要があるのだ。

２０１７年１０月の総選挙で、結党直後の立憲民主党が多数議席を獲得した。

与党なのか野党なのか分からない、あいまいな態度を示してきた旧民主党、その後の民進党が、ようやく「隠れ自公」と「反自公」に分離した。

当然取るべき行動が、さまざまな偶然の産物として実現したのである。

主権者が民進党から分離した「反自公勢力」を支援したのは当然の成り行きだった。

結党間もない立憲民主党は多数議席を獲得し、野党第一党の地位に躍り出た。

しかし、この選挙結果で見落としてならないことがある。

それは、立憲民主党が多数議席を獲得した最大の功労者が共産党であったという事実だ。

共産党が候補者を自ら降ろし、立憲民主党候補を支援した。

その結果として立憲民主党が野党第一党に躍り出たのである。

政治の現状を打破するためには、来る国政選挙において、反自公勢力が多数議席を獲得する必要がある。

その目標を実現するには、反自公陣営が大同団結、連帯することが必要不可欠である。

オールジャパン平和と共生も、その目的のために行動している。

ところが、肝心かなめの野党勢力の対応が不明確なのである。

本当に政治刷新を実現しようとしているのか、疑わしいとさえ言える。

この現状を踏まえれば、私たち主権者は、政治刷新に真剣に取り組んでいるように見えない政治勢力とは一線を画して、主権者主導で選挙での勝利を主導するしかないだろう。

政治の流れを決める主役は主権者である。

政治を選択する権利を有するのは主権者である。

政治刷新に不熱心な政党と一定の距離を置いて主権者に選挙への対応を呼び掛けてゆくしかないと考える。