世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア
１０月１５日月曜日の午後４時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。
タイトルは
「私たちの命の源が危ない
－水・種子・食の安全を守ろう！－」
命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。
そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。
水道民営化は誰のための政策なのか。
麻生太郎氏は２０１３年４月１９日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクＣＳＩＳで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。
米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。
２０１５年４月２９日に米議会で演説した安倍首相のことだ。
この二人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。
二人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振ってなければ字も読めないでんでんみぞうゆうコンビで、Leaderはむろんのこと、Readerも失格だ。
字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。
日本のことは日本が決める。
当たり前のことだ。
この二人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。
米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。
水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。
水は２１世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。
食料とエネルギーがなければ人は生きてゆくことができない。
しかし、それ以前に、水がなければ生きてゆけない。
水と空気と平和と安全が人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は稀少な資源になりつつある。
国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の２ヵ国のみ。
その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの１５ヵ国だけだ。
世界の１９６ヵ国中でこれだけしかない。
日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。
その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。
こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。
スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。
