ＴＰＰ騒動で明らかにされた三大政治重要事実
ＴＰＰをめぐる１ヵ月は、野田佳彦氏によるＴＰＰ交渉参加表明という出来レースで決着したが、これは舞台の第１幕に過ぎない。
この芝居の後半に大どんでん返しが控えている。
もちろん、ＴＰＰに日本は参加しない。
そして、野田佳彦氏は退場する。
これが、日本国民の意志であり、日本の意思だ。
最後に、落ち着くべきところに落ち着く。
気の小さな売国どじょうは、記者会見で、「ＴＰＰ交渉に参加することを踏まえた関係国との事前協議に入る」ことを表明した。
回りくどいことをするものだ。
だから、国内の反対派からは総スカンを喰らい、ＡＰＥＣではＴＰＰ首脳会談に呼んでももらえなかった。
イソップ童話寓話のコウモリのように、国内では慎重論を踏まえたような言い回しをして、海外に出ては、ＴＰＰ交渉に参加する意思を表明するなどの小細工を施して、八方美人を演じているうちに、誰からも相手にされなくなる。
日本に対する要求は急激に激しさを増す。
「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰで関税撤廃の例外など設定できるわけがない。
「日本の伝統文化と農業と医療を守る」との発言は、犯罪心理学での犯人の心理・行動を象徴的に表している。
その懸念が極めて大きいことを、野田氏は白状してしまったのである。
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間違った首相を選出してしまったために、間違った政治がはびこっている。
のちに、政治が糺されて、過ちが修正されることは良いことだが、対外的に発表してしまったことを変更することは、無用の混乱を招く最低のことがらだ。
それでも、この１ヵ月の騒動がもたらした成果は極めて大きいと言える。
この国の構造、政治の構造が誰の目にもはっきりと捉えられたからである。
この成果を今後の政治に活かしてゆかなくてはならない。
ここで明らかになったことをもとに、日本政治の歪みを正してゆくことが何よりも重要である。
それが実現するなら、この１ヵ月の騒動は、決して無駄なことにはならないと言える。
この１ヵ月の騒動ではっきりしたことは次の三つだ。
第一に、野田佳彦政権が完全なる対米隷属政権であることが明白になったこと。そのように私も推察してきたが、その事実が、誰の目にもはっきりと分かるようになったことの意味は大きい。だから、「売国どじょう」なのである。
第二は、日本政治の支配権を保持する第一の存在が米国であることがはっきりと姿を表したことである。戦後日本政治構造の支配者を、米官業政電の五者であると主張してきた。そのなかで、その中核に位置するのは、米国であると述べてきた。ピラミッドの頂点に米国が位置し、その支配下の正方形の各頂点を、官僚、大資本、利権政治屋、電波産業が占めているとの構造を描いてきた。
ＴＰＰ騒動は、この真実を多くの日本国民に知らしめる結果を招いたのである。
第三は、「みんなの党」が対米隷属政党であることがより鮮明に示されたことである。「みんなの党」こそ、２００８年から警戒し続けてきた「偽装ＣＨＡＮＧＥ」政党なのである。
戦後日本政治構造の刷新を求める主権者国民の声を吸収するように見せかけ、その実、これまでの米官業、あるいは米官業政電の利権複合体による日本政治支配を維持することを目指して組成されたのが「みんなの党」なのである。
