大震災の、復興を口実に、消費税導入を、画策する、売国奴の群れ

大震災の、復興を口実に、消費税導入を、画策する、売国奴の群れ


大震災の、復興を口実に、

再び、霞ヶ関は、消費税の導入を、画策し始めている。

消費税の導入は、国家を破壊するだけであり、何の解決にもならない。

大震災の被害は、２５兆円とも、５０兆円とも言われている。

官僚＝役人の給与は、年間で２７兆円である。

給与を半額とする事で、年間１３兆円、それが４年間で５２兆円。

震災の復興には、「十分」である。

家族を失い、家を失い、仕事を失った震災の被害者を救うため、年収１０００万円が、５００万円になる事を拒否する国賊＝役人がいれば、日本人は群れを成し、その国賊の、リンチ処刑に向かうであろう。

被災した東北をはじめ、日本の地方では年収１５０万円、２００万円が、「普通」である。

消費税導入の背後には、

「自分達の高い給与だけは、絶対に確保し、被災した国民の救済は、国民自身に消費税で支払わせよう」とする、国賊の群れ＝官僚が居る。

「日本人は、早く死ね」と宣告するビジネス・グループ

「日本人は、早く死ね」と宣告するビジネス・グループ


「日本の元首相は、原子力発電の目的は、電力供給ではなく、核ミサイルの開発であると、明言している」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/196229239.html



（前回より続く）



　第二次世界大戦中、日本軍が中国大陸・朝鮮半島で略奪した貴金属を、さらに「略奪」し私物化した、ＧＨＱの指揮官ダグラス・マッカーサー。その実働部隊となり、略奪を実行した、ジョージ・バーディ。

この略奪資産によって、日本国内、とりわけ東京都・港区の優良不動産を、「乗っ取り」、日本国土を乗っ取り続けてきた、ジョージ・バーディ。

２０１１年、福島の原子力発電所は事故を引き起こし、日本人を大量に被爆させ、今後、日本人を、ガン・白血病で、大量に殺害する事になる。この原子力発電を日本に「強引に導入させた」、原子力発電所・建設の「元締め企業」ドレッサー・インダストリーの経営者ジョージ・バーディ。

「部下」の中曽根康弘・元首相に命令を下し、原子力発電の推進と、「密かに」日本の核ミサイル開発を命じた、「核兵器＝原子力発電」ビジネスマン＝ジョージ・バーディは、一方で、アメリカ国内において、日本の「優良不動産、企業」への投資＝乗っ取り仲介情報誌を発行し、長年、「日本乗っ取りビジネス」を手がけてきた。

この「雑誌」は、ベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じ、ＥＵ各国の銀行、大企業の経営者にも販売され、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を、バーディは実行し続けてきた。アメリカ＝ヨーロッパで協力し合い、「皆で、日本を乗っ取ろう」というビジネスである。


　２００７年４月、日本国内において、「改正」商法が動き出し、Ｍ＆Ａ＝日本企業の乗っ取りが「自由化」された。

この法律に基づき、ライブドアの堀江による乗っ取り劇が展開された。

日本人の、地方在住の高齢者達の、老後の生活資金＝郵便貯金、簡易保険は、現在、ギャンブル投機会社＝銀行ゴールドマン・サックスによって運用され、２００９年以降の、サブプライム世界金融恐慌を生み出した。郵便局の窓口で、投資信託を「買うよう、口車に乗せられ、強制された」高齢者達には、１００万円預け、現在、７０万円の損失を出し、３０万円しか手元に残らない事態がヒンパツしている。

７０％の資産の喪失は、高齢者に対する、「早く死ね」という宣告である。

この投資信託を運用しているのが、オバマ大統領の生みの親＝ゴールドマン・サックスである。

ゴールドマン・サックスは、ニューヨーク株式のダウが、「１１０００ドルを上回る」に７０万円、賭ける。ギャンブル投機である。

ヨーロッパの銀行ラザール・フレールは、ニューヨーク株式のダウが、「１１０００ドルを上回らない」に７０万円、賭ける。

「契約成立」である。

そしてラザール・フレールの子会社、銀行ドリュフィスが、ダウの先物を売りまくる。結果、ニューヨーク株式のダウが、「１１０００ドルを上回らない」。

ラザール・フレールは、７０万円、モウケル。ゴールドマン・サックスは、７０万円、損失を出す。

しかし、ラザール・フレールと、ゴールドマン・サックスの経営者は、「同一人物」である。

この失われた７０万円が、日本の地方在住の高齢者が、郵便局の投資信託で損失を出した７０万円である。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者の資産を略奪している。

ラザール・フレール、ゴールドマン・サックスが、「グル」になり、結託し、日本の高齢者に、「早く死ね」と宣告している。

そして、この悪徳銀行ドリュフィスの、経営者には、元・日銀総裁が並んでいる。１９９０年、市場金利を８％強に引き上げ、不動産バブルを「崩壊させ」、日本経済をカイメツさせた、日銀総裁・澄田智である。

このドリュフィスの顧問弁護士が、ヒラリー・クリントン国務長官である。

ゴールドマン・サックスからの多額の大統領選挙資金の提供で、大統領に当選したのがオバマ大統領である。

「皆、同じ、仲間」＝ビジネス・パートナーである。そのビジネスは、日本の高齢者に、「早く死ね」と宣告するビジネスである。

これが、郵便事業の「自由化・民営化」であり、金融自由化の正体である。

この「自由化」は、今後、コメの輸入自由化等々、さらに、日本を貧困に追い込み、地方の農村を破壊に追い込んで行く。



　この金融「自由化」、改正商法の日本企業の乗っ取り「自由化」は、毎年、アメリカ政府が日本に「突き付ける」、年次改革要望書によって推進されてきた。要望書ではなく、「アメリカが日本の不動産、企業、資産＝銀行預金を乗っ取りやすいよう、アメリカの言う通りに、日本は制度を変えろ」と言う命令書である。本当は、年次改革「命令書」である。

命令に逆らった政治家は、元・財務大臣＝中川昭一のように、毒殺される。

毎年、アメリカ政府が日本に「突き付ける」ことが、慣例となった、この年次改革要望書は、アメリカのビジネス界の代表機関＝米国商工会議所ＡＣＣＪによって原案が作成されている。この年次改革要望書を、毎年、作成し、日本に突き付ける事を決定したのも、米国商工会議所ＡＣＣＪであり、その中心人物がＡＣＣＪの副会長であった。

このＡＣＣＪ副会長が、ジョージ・バーディである。

戦後６５年間、日本の乗っ取り＝資産略奪は、継続している。そして、その「黒幕」は、同一人物である。

２０１１年、原子力発電所・事故によって「死ぬ事になる」日本人。郵政民営化によって資産を失い、老後、早死にを強制される高齢者。９０年代の不動産バブルの崩壊で、「失われた２０年間」の大不況が続き、毎年３万人の日本人が、失業・就職難で自殺し続けてきた。自殺者は累計６０万人を超える。

この死者の山＝殺害された者達を、殺した犯人ジョージ・バーディ。その背後には、「日本人は、早く死ね」と宣告するビジネス・グループが存在している。

時代の転換点を超えると政治のあり様が激変する

時代の転換点を超えると政治のあり様が激変する
２００８年のサブプライム危機と２０１１年の福島原発事故は、いずれも制御不能な領域に人類が手を伸ばしたことの帰結である。
　
　いずれも、人間の強欲が、人間の限界を忘却させたことによって、取り返しのつかない未曾有の危機を招いたものである。幸い、破滅の一歩手前にとどまっているが、警鐘を踏みにじるなら、ついには破滅に至るだろう。
　
　地球環境問題や生物多様性を論じる本来の視点は、地球が人類だけのものではないとの原点に還ることである。人類の奢りと強欲が地球の生命までをも奪いかねないのだ。
　
　カネを飽くことなく追求する資本主義のなれの果てがサブプライム金融危機だった。人類としての調和と共生を忘れ、ただひたすら、自己の利益だけを追求する。その延長線上にサブプライム危機があった。
　
　大地震、大津波とともに我々の前に立ちはだかった原発地獄を目の当たりにして、私たちは基本理念から見つめ直す必要に迫られている。
　
　しかし、日本をけん引する役割を担う政治のリーダーに、その気配はなく、私たちを正しい方向に誘導する言葉さえ、何ひとつ示されない。
　
　政局と自己の利益だけが、いまの政治を動かしている。
　
　総理大臣のポストを離さないために何をすればよいのか。
　
　政官業の念願である消費税大増税を実現する千載一遇のチャンスが到来しているのではないかと考える、悪魔の手先でしかない小役人ども。
　
　２００９年８月の総選挙で動き始めた、この国の政治体制の刷新の気配を、根絶する最大のチャンスなのではないかと考える悪徳ペンタゴン。
　
　欲にまみれた人々の、こんな貧困な発想しか聞こえてこない。
　
　城南信金が提示したメッセージをすべての市民がよく考えてみる機会ではないか。
　
「原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、
　
　さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
　
　こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。」
　
　この「学び」を活かすことに、人類の叡智がある。



原子力発電を推進してきたのは自民党だった。電力会社は個人献金の装いをまといながら、組織的に自民党に政治献金を続けてきた。
　
　民主党は利権複合体から離れて、自民党とは異なる視点で問題を捉えなければならないはずだ。
　
　ところが、民主党も多くの議員が原発推進の金権に染まってきた。
　
　労働組合こそ、企業の利益ではなく、国民の生命の安全、生活の防衛を前面に掲げるべきだが、民主党支持団体の「連合」は原発見直しに動かない。
　
　考えてみれば、東京電力、東芝、日立、三菱をはじめ、原発推進経団連企業の労働組合が連合であるから、脱原子力の旗は掲げられないのかも知れない。
　
　しかし、ここで何も考えずに、立ち止まったままでいるなら、何も変わらない。市場原理主義、効率第一主義など、地球の歴史数十億年に照らしてみれば取るに足らない存在であり、そこには根本的な大きな落とし穴がある。
　
　すべてのことを、原点に立ち帰り、新しい時代を考えるべき時が来ているのだ。サブプライム危機も原発震災も、私たちに根本的な転換を迫るために、引き起こされた事象なのかも知れない。
　
　政府の政策運営も同じだ。政治屋は自分の利益のために政治に関わっている。民のためにすべてを捧げる顔をした人物はほとんど存在しない。
　
　権力、肩書き、カネ、だけのために政治に関わっている者がほとんどすべてでないのか。
　
　これからの政治を司るのは、純粋な奉仕者だけになる。政治献金を全面禁止して、議員の処遇を大幅に引き下げる。政治活動は政治に関わる本人の利益のための活動ではなく、必然的に民に捧げる活動になるように制度を変更してゆくのだ。
　
　そうなると、真の政治家は霞が関と癒着する必要がなくなる。霞が関の猛反発を恐れずに、官僚利権の根絶に突き進める。霞が関解体の時代が来る。
　
　変化の片鱗はすでにかすかに見え始めている。だが、多くの人はまだその変化がこれから本流になることに気付いていない。
　
　大災害で苦しんでいる無数の民が目の前に横たわっているのに、その人々を支えることに全力をあげずに、民からカネを召し上げることだけを考えるような人間は、全員、国会議員を首にするべきだ。次の総選挙では、大半の議員を落選させる必要がある。
　
　民のために奉仕する、まったく新しい人材が政治を司る時代を創らねばならない。
　
　時代は大転換する。これまでの常識をすべて捨て去る時代が来る。私たちはいま、その大転換の扉に差しかかっている。