がんばれイチロー！ 反小沢謀略第３st突入!!

がんばれイチロー！ 反小沢謀略第３st突入!! ～(Caccyo通信100429)
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投稿者 判官びいき 日時 2010 年 5 月 02 日 08:59:20: wiJQFJOyM8OJo


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旧政権を牛耳ってきた検察官僚勢力が、支配するメディアとタッグを組んで、小沢潰しの謀略第３ステージが再び始まりました。
■国民が感じた２つの「またか!?」
今回の小沢報道に、ほとんどの国民は「またか!?」と思ったことでしょう!?　しかし、その「またか!?」には二通りの解釈があるようです。「またか、これだけ何度も検察の標的になる小沢はやっぱりクロだ！」と感じられた方と、それとは正反対に、「またか、小沢を排除しないと困る連中は、相当に焦っているんだな!?」

ボクは後者でした。あなたの「またか!?」はどんなでしたか？　ボクはまた「こうやって小沢を排除できるなら、誰でも排除することが可能かも!!?」という、うすら寒い恐怖さえ感じました。司法が積み上げた事実よりも「市民感覚」なる漠然たる基準を優先させることで、政治家や高級官僚・大会社トップ・大学教授など社会的地位を持つ人を誰でも失脚させることが出来てしまう！

「市民感覚」なる国民感情をちょっと誘導し、印象報道で風を吹かせてしまえば、狙いを付けられれば誰も逃れられないのではないか!??と。賢明な読者諸氏は、報道を見聞きしてもしっかり自分の頭で考えてから物事の判断を下される方ばかりだと思いますが、度重なる小沢叩きの歪んだ報道の影響は受けてはみえないでしょうか？

メディアによる憶測報道や印象操作の論調や、警察や検察の正義の前に、無条件にひれ伏してしまってはいませんか!?「小沢一郎の罪」について考えたことはありますか？彼に問われている罪とは、いったい何なのか？思考停止に陥って、メディアの流す印象に左右されてはいませんか!!?ボクは小沢氏の言葉～「何らやましいことはない！」～を信じます。

■小沢一郎に掛けられた「罪」とは？
そもそも「何が小沢の罪なのか？」を考えてみてください。小沢の４億円が収賄によるカネだったのでしょうか？出所のわからないカネだったのでしょうか？カネの出入りについてはそれこそ検察が調べを尽くしたはず!!メディアの論調にも、それを明確にしているところは見当たりません。その非難の論拠は、秘書らが何人も逮捕されたのだから、本人が知らない訳はない！とか、４億円もの大金を複雑な資金操作を繰り返したことは政治不信を呼び起こした！とか、言いがかりにもならないようなものばかり。。

では逮捕された秘書はどんな罪を犯していたのか？といえば、全員が政治資金規正法の虚偽記載といういわゆる手続き上のミスでしかない。微罪も罪は罪ですが、その罪に政治的道義的に非難されるような悪意は見られず、収賄や汚職に繋がるような重篤なものでは決してない！　相手が小沢氏でなかったら不起訴かせいぜい書類送検で済ませられてしまいそうな微罪でしかないのです。

メディアはそうした「罪の内容」には触れようともせず、逮捕!!起訴された!!という、いわば「罪の外枠」しか見ていないのではないでしょうか!??逮捕も起訴も裁判で有罪が確定して初めて「罪」なのであり、それまでは「容疑」でしかありません。しかし、公人をたたくには「容疑」だけで十分であり、あいまいな「容疑」で強引に逮捕し起訴に持ち込めば「逮捕・起訴された」という事実だけで、公人を葬りさることができてしまうのです！！

■警察の正義、検察の正義、メディアの正義
このように書くと、よく次のような反論を受けます。「微罪によってはめられた」との主張はおかしいのではないか!?と。微罪だろうが罪は罪だと！そして、国政を預かる有力政治家ならば、反対勢力が存在するのは当たり前なんだから、そういう言いがかりも予測して対処すべきで、「脇が甘い」のではないか!?と。

こういった批判はもっともらしく聞こえますが、２つの点で間違いだと言えます。１つは、明らかな攻撃の意図を持った微罪逮捕は、正義ではないということ。微罪逮捕はよくスピード違反での検挙にたとえられますが、一斉検問で検挙されたスピード違反と、狙いを付けられた者が後をつけられて違反する時を狙って検挙される事例とは明らかに違いますよね!!?

そして、そいう悪意を持って犯罪を挙げてやろうと意図する警察や検察から逃れることは、どんな人間にとっても不可能だということ。そのことを、狙われた人の「脇が甘い」と批判することは間違っているのです。このように、逮捕権力を持つ警察や司法権に基づいて起訴することができる検察が、正しい社会正義に基づかないで、その権力を乱用すれば誰しもその権力から逃れることはできないのです。

そして今の日本では、彼らに預託されている「正義」が歪められてしまっている場合が少なくないのです。01年に国会議員の鈴木宗雄氏が今回の小沢氏同様にメディアから一斉攻撃を受け、「疑惑のデパート」だとの汚名を着せられ、大犯罪人かのような酷い言われようでしたが、裁判の過程を経て導き出された裁判所の判断は、今回と同じ政治資金法違反の虚偽記載に過ぎませんでした。現在は新党大地の代表として与党の一員として活躍してみえる鈴木議員が、どんな意図で謀略に引きずり込まれたのかは詳述しませんが、当時メディアの報道にしか情報を求めることができなかった多くの日本人は、鈴木議員を「利権をむさぼるとんでもない奴」と思い込まされていたのではないでしょうか!!!?　

ボクもなんで松山千春が彼の肩を持つのか？不審に思っていたことを思い出します。松山氏は地元で生身の鈴木議員に触れられており、メディアの情報が間違っていることを主張したかったんだと思います。彼の生一本な性格が、メディアによって貶められようとしている、鈴木氏の正義を名誉を守ろうと主張せずにいられなかったんだ！とその心情を今では大いに理解できるのです。

■「反小沢一郎の謀略　第３ステージ」の始まり
夏の参院選に向けた「反小沢一郎の謀略　第３ステージ」の火ぶたが4月27日をもってきられ、印象操作のための憶測報道の嵐がメディア界に吹き荒れることが予測されます。第１ステージは、政権交代を実現してはならじと野党トップを蹴落とそうとした暴略～昨年の３月３日大久保秘書逮捕に始まり、小沢氏が民主党代表を退くまでの２ヶ月余り～小沢氏を民主党代表から追いやったものの、衆院選では蹴落としたつもりの民主党が圧倒的大勝利を収め政権交代、そして鳩山連立内閣誕生！民主勢力の勝利で終結。

第２ラウンドは、新政権誕生のお祝い気分も落ち着いてきた政権発足100日経過を合図に始まり、鳩山小沢の２トップへの「政治とカネ」問題での攻撃～今年1月15日の石川知裕衆議院議員逮捕でピークを迎えました。2月4日の小沢不起訴でヤマ場は越えたものの、反小沢の印象操作は3月に入る頃まで続きました。最近になってやっと静かになったと思ったら、今度は特捜検察に替って検察審査会という「善良な市民」から「起訴相当」とのクロ判定！！？

検察が１年間以上かかっても起訴に至らずに終結したか!?に思われた小沢氏への疑惑を、「善良な一般市民」11名が、専門家の指導の下で(これが肝心!!)再検討し、逆転クロの議決を下したのです。２ヶ月余りの間に何度の会合を開いて何を検討したのか?詳細不明ながら「起訴相当」との議決を下したとのこと!!?特捜検察があれだけ必死にメディアと共に(意図的なリーク情報)、小沢排除に向けて血眼になって起訴を画策しながら果たせなかったことが、検察審査会という極めてアバウトな市民感覚なるものによって起訴に持ち込むことが可能になるのならば、意に沿わぬ政治家や大学教授、高級官僚などの公人著名人を、「市民感覚」なるものを上手く誘導することによって、誰でもおとしめる事が可能になるのではないでしょうか!?過去二度のメディア挙げての反小沢大キャンペーン同様、今回も長々とうんざりするほどの小沢叩きの印象報道がなされるのでしょうか!!!?　吐き気をもよおしてしまいそうです。。
　
■メディアの作り上げる「ダメ総理鳩山」と「ヤミ将軍小沢」
JR福知山線事故での経営トップの責任を問うた検察審査会において、JR西日本の社長に「起訴相当」との議決が下されましたが、その報道を聞いた時、いずれ来る鳩山氏小沢氏に対して下される議決への前振りではないか!?と感じました。そして、鳩山氏に「不起訴相当」との議決にホッとしたのも束の間、昨日小沢氏には「起訴相当」とのクロ判定！！！

ボクには見えます！彼らの持つ薄ら暗い意図と目的が！！あなたには三度小沢氏にもたらされた、検察司法発のメディア大騒動に何か不審に感じることはありませんか？　彼らが作り上げたい、鳩山氏と小沢氏のイメージは以下の通りです！鳩山氏は、耳ざわり良い理想論を謳うだけのひ弱な学者イメージを強調して、親からの多額援助をもらいながら、ぬくぬくとした上流階級の家柄の「お坊ちゃま」であり、基本的に八方美人で優柔不断…とのイメージ！

それゆえ今回の沖縄基地問題においても、一人では決断できず、あちこち候補地を考えても、総じてどこも反対ばかりが目立って立ち往生!!?　自分が首相なのに、陰で糸引く小沢幹事長に気を遣い、連立内閣では外様の頑固親父の亀井静香や小うるさい小姑の福島瑞穂に遠慮ばかりしていて、とにかくリーダーシップ欠如を印象付けようとしています。これまで鳩山政権が実行した国民目線の優しい政策を、まったく評価することなく、「政治とカネ」問題で論うだけでなく、この３０年間に渡って国民を騙し続けてきた「財政危機論」というでっちあげ論を根拠にして、メディアは国民のための政策を全否定することに専念しています。

彼らの批判をまともに受け取ったならば、彼ら自公政権が実行してきた「小泉構造カイカク政治」＝「日本弱体化政治」＝「隷米日本売国政治」それしかわが国の進むべき道はないとしか考えられないではないか!?　日本には明るい未来はない!!と国民を絶望を撒き散らすだけのメディア!!一方で小沢氏は…まさに大金を動かし日本の政治を裏から支配する「ヤミ将軍」に仕立てたいばかり!!!?　東北人的な無口でとっつきにくそうな見た目の印象をデフォルメさせて、「陰の支配者」像を作り上げている。小沢一郎という政治家は、なるほど確かに日本政界において今一番の実力者だと思います。日本の政治を日本国民のために良くしなければいけないと心から心配し、国民のために変革しなければいけない！と一貫して主張し行動しているのです！！真に国民のための変革を志向しているからこそ、旧政権に属する既得権益受益者たちにとっては、自らの権益を毀損する排除すべき政治家№１であったのだと思うのです。とにかく彼ら検察官僚勢力は「小沢氏を排除したい」「排除しなければ」という薄ら暗い意図に満ち溢れていると感じざるを得ません。

■謀略に潜む「反鳩山」「反小沢」勢力の意図
鳩山氏は表に出ている分、内閣支持率などで叩きやすいため、司法がごり押ししなくても、内閣叩き政権叩きを通して失脚させることはさほど難しくない。しかし、小沢氏は民主党という殻にこもって叩きにくいため、検察司法の正義を振りかざすことで表舞台に引きずり出して、今ここで叩きのめして、影響力を排除しておかなければいけない！

夏の参院選で民主党の勝利を許すようでは、旧勢力が再び実権を握ることは難しくなる。仮に、参院選で旧勢力側が逆転の大勝利を上げられなくても、鳩山小沢の二人をここで排除しておかねばならない！なぜなら、菅副総理以下他の閣僚、民主党主要メンバーならなんとでも懐柔策はある。上手におだて上げて、少しだけ手柄を与えれば、彼らの思い通りに操縦できるはず!!

真の改革者である鳩山小沢によって、本格的に国民主権政治を実現されてしまえば、大企業優遇策は撤廃され、金持ち優遇の税制は改められ、天下り官僚にやさしく財政に厳しい予算は大幅に見直されることが予測できます。背後に控える米国の意向を威に着て政治家を支配してきた官僚主導の政治は、大きく変わるでしょう。真に国民主権に基づく新しい政治の形が模索されるはずです。

このように民主勢力によって、本格的な国民主権政治が実現したなら、旧政権勢力の既得権益が毀損されてしまうことを、彼らは恐れているのです。そのために繰り返し繰り返し、小沢攻撃がなされるのです。鳩山首相も見た目以上に、芯は強く、国民のための政治を追求していこうとする政治姿勢や彼の見識に対して、欧米メディアの評価は国内の揚げ足取りメディアとは比較にならないほど高いそうです。

■負けるなイチロー
三度の謀略攻撃に、小沢氏の心中はいかばかりかと心配しています。何らやましいこともないのに、どうしてここまでボロクソに叩かれなければいけないのか？無私の心を誰も分かってくれないのか？そもそも何も罪が無いことを、疑いを持たれた者がどのように証明せよというのか？　推定無罪の刑事訴追の原則はどうなっているのか？　政治的責任とか道義的責任とはいったい何なのか？メディアの垂れ流す憶測報道によって作られた疑惑によって政治的・道義的責任が作られるとするなら、日本の政治は「メディア民主主義」だと言い換えることが出来るのではないのか？

真実を正しく伝えない歪んだメディアに、政治が左右されてしまっているという疑念を国民一般が認識し、これを正していくことを、今ここで我々はしっかりと考えていく必要があると思います。知っているつもりの「メディアリテラシー」を改めて考えてください。
メディアを支配する旧政権勢力の謀略に負けるなイチロー！！明るい明日の日本のためあきらめてはいけません！応援しています！！がんばれイチロー！ガッツだイチロー！日本のイチロー！

天下り根絶には抜本的な制度変更が不可欠

天下り根絶には抜本的な制度変更が不可欠
①対米隷属政治からの脱却


②官僚天下りの根絶


③企業団体献金の全面禁止


この三つを実現することで、日本政治は根本から一新される。


政権交代実現により、日本政治には新しい次元が開けた。


日本政治の三つの特性は、戦後６５年、明治開闢以来１４０年、５５年体制確立以来５５年間、日本政治の基本構造をなしてきた。


米国、官僚、大資本が日本政治の実権を握り、主権者である日本国民は政治の脇に置かれ続けてきた。


米国、官僚、大資本による政治の私物化、日本政治の利権化に代理人として動いてきたのが利権政治屋とマスメディアである。米官業に政と電を加えた五者が日本政治の利権化、利権勢力による日本政治私物化を実現してきた主体である。これを悪徳ペンタゴンと称している。


鳩山政権の枝野幸男行政刷新相が陣頭指揮する事業仕分けが公開されている。政府部門内に膨大な無駄が存在することが改めて浮き彫りにされている。


こうした事実が国民の見える場で明らかにされることは意義があるが、これだけの無駄が明らかにされながら、問題への対処には不十分さが残る。


昨年末にも事業仕分け第１弾が実施された。


事業仕分けの会場になった独立行政法人国立印刷局の体育館。国立印刷局も事業仕分けの対象とされたが、「抜本的な見直し」とされただけで、その後の対応が明確でない。


枝野氏は、今回の事業仕分けで対象としなかった機関については、対応の方向がすでに定まっており、次のプロセスに移行していると述べた。


しかし、例えば、国立印刷局の体育館売却などについても、期限は定められていないのではないか。


重要なことは、それぞれの機関の見直しについて、具体案を、期限を定めて明示することである。事業仕分けで論議をしたところで、その場限りで意見を述べるだけなら何の意味もない。単なるショーを演じるだけになる。


個別の問題について、実態を精査したうえで俎上に載せなければ、時間がかかりすぎる。事業仕分け人が訳知り顔に意見を述べているが、仕分け人の大半は財務省の御用側人で占められているのが現状である。財務省主計局が予算査定で行っていた作業を、仕分け人に演じさせているだけの印象が強い。


与党国会議員が事前に個別機関の実情を精査し、その国会議員が結論をあらかじめ持って公開討論の場で結論を得てゆかなければ効果的な無駄削減を実現することはできないだろう。事業仕分けの場には、担当した国会議員が出席して直接交渉するべきだ。


同時に、天下りの根絶についての対応があまりにも手ぬるい。


これまで自民党は、「役所によるあっせんを禁止する」ことをもって天下り禁止だとしてきた。


しかし、現実には裏で話をつけておいて、表面的には役所があっせんしたのではないとの説明による天下りが続いてきた。このことを民主党は、実質的な天下り容認であると強く批判してきた。






ところが、枝野氏は天下り容認について、これまでの自民党とまったく同じ説明を繰り返している。つまり制度的に禁止しても、役所のあっせんでないとのことで言い逃れをされてしまう事案が多く、この意味で天下り根絶の実効性をあげることが難しいのだと言うのだ。


この問題をクリアするには、役所を退職後、５年なり１０年なりの一定期間、退職直前１０年間に在職した職務に関わりのある企業や団体には再就職できないことを定めるなどの、客観基準に基づく天下り禁止規定を置くしかない。


枝野氏はこのことを認識しながら、直ちに実行に移すことを決断しない。時間をかけて衆議院の任期４年間に抜本的な対応を実施すると発言する。


しかし、このような最重要事項について躊躇する理由はない。民主党が天下り根絶を政権公約として明示した以上、迅速な行動を示すことが必要なのである。


悪徳ペンタゴンはこれまでの日本の利権政治を一掃してしまいかねない鳩山政権を激しく攻撃し続けている。その成果として、マスメディアが実施する世論調査では鳩山内閣の支持率が大幅に低下した。


このまま、手をこまぬいていれば、悪徳ペンタゴンの思うつぼになる。


鳩山政権は具体的行動で日本政治刷新に向けての意思を示す必要がある。


三つの課題があると述べた。


その三つの課題に見合う大きなテーマが目の前に存在している。


①普天間基地返還問題で毅然とした対応を示すこと。


②天下り根絶に向けて実効性のある制度改革を断行すること。


③企業団体献金全面禁止を法制化すること。


の三つである。これを着実に実行することである。この三つを実現すれば、日本政治が劇的に転換することは間違いない。


メディアの悪意ある政権攻撃に対抗して、日本政治刷新を実現するには、論より証拠、着実な実践しかないことを銘記するべきである。

仕組まれた現在の金融恐慌

仕組まれた現在の金融恐慌





　日本の投資信託は、証券会社で売り出し売れ残った株式、大口顧客等が高値で買ってしまい売るに売れなくなってしまった株式を、親会社の証券会社が子会社の投資信託会社に無理矢理、力関係を使い引き取らせ、その損失を投資信託に「引き取らせ、移転」させる「ゴミ捨て場」になっているケースがある。元本割れしている投資信託には、そうした犯罪的なケースがある。

　自分の財産を「赤の他人を信用し、全面的に託す＝信託する」事自体が、本当に成立するものなのかという疑問もあるが、信託制度という奇妙な制度は、元々、ヨーロッパ中世の教会が、神に仕える者は無欲でなくてはならないという理由から財産の所持を禁止されていたものが、親が死亡し子供が幼い等のケースで、その子供の資産を維持するために、成人するまで教会が財産を預かる制度から発祥した。本来、聖職者が慈善として行って来た制度である。従って教会の信託財産には税金が課されなかった。

　しかし、後に、その制度が悪用され、金持ちが教会に財産を信託し預け、脱税し、一方で教会は預かった土地の小作人から厳しく収穫を取り上げ、それを管理費用と称して自分の財産を形成するという制度に堕落した。財産を持つ事を禁止されていた教会は「この財産は預かり物で、私のものではありません」と言い逃れ、金持ちは「教会に信託し、その収益は教会への寄付になっており、もはや私の財産ではありません」と脱税した。金持ちと「ナマグサ坊主」の脱法システムが信託制度である。

　米国では、古くからミューチュアル・ファンドと呼ばれ、１９２０年代の株式ブームの時代には、１ドルから小口で株式投資が出来る商品として庶民に大々的に売れ、この投資信託が株式バブルと、その後、１９２９年のウォール街の株式大暴落と金融恐慌、そして第二次世界大戦の「引き金」になった。この暴落で財産を失った米国市民が多数、自殺した。

　そのため米国では、グラス・スティーガル法と言う法律が作られ、一般市民の健全な貯金は株式投資等の危険な投機に向かわないよう、厳しく規制を行い、市民の健全な貯金は銀行＝コマーシャルバンクに預け、一方で富裕層の危険な投機で失っても良い資金を投資銀行＝インヴェスティメント・バンク（日本の証券会社に該当する）に預ける、という二分が行われた。

　このミューチュアル・ファンドの名前は、ミューチュアル生命保険という金融会社が開発した投資手法であったため、そのような名前が付けられた。この企業が第二次世界大戦を勃発させたとも言える。この生命保険会社の経営者一族がジェームズ・ベーカー一族、１９９１年、イラクと米国との湾岸戦争を起こした時の米国国務長官（外務大臣）＝責任者ベーカー一族である。第二次世界大戦と湾岸戦争の責任者が同一の一族であった事になる。

　日本でも、証券会社と銀行が二分されて来たのは、この米国のグラス・スティーガル法を手本にしたためであったが、現在では、銀行、郵便局の窓口でさえ、投資信託が販売されている。これもまた、米国で事実上、この法律が廃止されてしまった事に「右ナラエ」をした日本の証券取引法の改悪の結果である。

　米国では１９６０年代から、繰り返し執拗に、このグラス・スティーガル法の廃止法案が議会に提出され、何度も否決されてきた。その歴史を見ると、その廃止法案が、ことごとくベーカー一族によって議会に提出されて来た事が分かる。ベーカー一族は、自分達が第二次世界大戦の「引き金を引いた」過去に何一つ反省が無い愚者の一族である。ベーカーは、現在、戦争で金儲けする軍事産業専門の投資会社カーライルの経営と、ブッシュとロックフェラーの銀行シティバンクの経営を行っている。現在の金融恐慌で前者は形式上倒産、後者が事実上の国有化の道を辿った。

今回の金融恐慌の中核に、ベーカー一族が居た事が、透けて見える。

　グラス・スティーガル法は、１９２９年の金融恐慌を「２度と起こさない」目的で、証券会社と銀行を二分した法律であり、それを廃止するというＷＴＯに主導された日本とアメリカ政府の「金融自由化」が、再び「金融恐慌が起こり、世界大戦が起こっても良い」という、愚かな戦争屋の選択である事は、この法律の成立過程と強引な廃止過程が的確に物語っている。

こうした金融自由化が、サブプライム問題と、現在の金融恐慌、大不況、派遣労働者首切りの、真の原因である。



＊注１・・・ドルと米国債の乱発で、もはや再建不可能となった米国経済は、破産する以外に、再生の道は無い。それは、サブプライム問題が発生する「はるか以前から」、明らかであった。

手抜き工事で存続不可能となったビルは、建築責任者自身の手で「解体・再建する場合には」、まず手抜き工事の責任が当然問われる。しかし手抜き工事疑惑が浮上してきた直後に、テロリストが爆弾でビルを破壊してくれれば、問題は手抜き工事問題から「テロ対策」問題に「すり替えられる」。サブプライムという時限爆弾の爆発、金融恐慌が「どうしても必要であった理由」は、そこにある。

しかも「事故」である以上、莫大な保険金も支給される。日本を始め、世界から「金融秩序維持のための資金提供が行われ」、世界各地で大型公共事業の御馳走が、提供される。そして「テロを待っていたかのように」新しいビルの再建プランが提出され、ヨーロッパ・米大陸・アジアの新通貨制度の議論が始まる。

アメリカ国債、ドル紙幣の乱発の責任は、「あたかも自然現象であるかのような、恐慌の発生による国債、ドルの暴落」によって、誰も責任を問われなくなる、という便利な「債務返済・踏み倒し」手法が、金融恐慌である。さらに恐慌から世界大戦に発展すれば、軍事産業は大きな利益を手に入れることが出来る。グラス・スティーガル法を廃止させたベーカー一族が、軍事産業を経営する投機ファンド＝カーライルを経営する理由は、そこにある。

今後、ドルの弱体化によって、アメリカは世界の覇者の地位を下り、アジアを中国に「一任」する事になる。中国のアジアでの覇権と、中国経由で核ミサイル技術を入手する北朝鮮が「暴れる」事によって、不安感を持つ日本は迎撃ミサイルを購入し、やがて核武装へと進む。この兵器販売によって、アメリカ軍事産業は、大きな利益を得る。ドル体制の崩壊は、「戦争勃発以外」によっても、軍事産業に大きな利益を、もたらしている。

なお、オバマ大統領の最高ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーと、ヘンリー・キッシンジャーは日本政府に対し、中距離核ミサイルを「買わないか」と、昨今、打診して来ている。「今までも、日本国内に核兵器は存在したのだから、今後も、核兵器を買って、日本国内に核ミサイルがあっても、過去と、現在、何等、変化は無いではないか」という、「核ミサイル購入のための説得工作」として、日本国内への核ミサイル「持ち込み密約」が、民主党政権の下で、公表された「真意」である。