旧権力の死守する利権の温床、「特別会計」が原則廃止へ

旧権力の死守する利権の温床、「特別会計」が原則廃止へ （リチャード・コシミズ・ブログ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/591.html
投稿者 いさむ 日時 2010 年 5 月 18 日 17:45:47: 4a1.KLUBdoI16


http://richardkoshimizu.at.webry.info/201005/article_46.html
2010/05/18 16:08

旧権力の死守する利権の温床、「特別会計」が原則廃止へ

役人と利権政治屋が寄ってたかって国民資産を毟り取る手段として、戦後、捏造された「特別会計」が原則廃止されます。

国民にほとんど知らされていなかった「一般会計の三倍以上の規模を持つ特別会計」の存在。政権を取ってすぐさまに、特別会計の闇にメスを入れた民主党。これほどの「快挙」を決断し実行できる政権与党を、なぜ、メディアは総動員で叩くのか？

特別会計に巣食ってきた、利権を奪われては困る、旧権力に属する政治屋と官僚、その背後の権力が、最後の頼みの綱としているのが、「金さえ握らせれば、どんな記事でも書いてくれるゴロツキメディア」なのである。週刊現代よ、恥を知れ。地獄に堕ちろ。お前たちは、絶対に許さない。私、リチャード・コシミズがお前たちを許さない。絶対に。


●刷新会議、特別会計を抜本見直し　「不可欠」除き廃止
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801000211.html
政府の行政刷新会議が検討している特別会計改革案の全容が１８日、判明した。基本方針として「ゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止」と明記し、保険料収入が柱となる年金特会などを除き原則として廃止する方針を打ち出した。同日夕の刷新会議会合で枝野幸男行政刷新担当相が報告、了承する方向だ。

一方で改革案は、２０１１年度予算編成に向け、各府省が概算要求段階から、所管する特会の事業や積立金の必要水準を総点検することも盛り込んだ。結果を行刷相と国家戦略担当相、財務相が一体となって検討し、予算案に反映する。

改革案は「従来の特会見直しは不十分で、国民の不信感払拭には程遠い」と指摘。見直しの視点として（１）特定受益者の負担が主な財源となる特会は独立採算制をさらに貫徹（２）国として行うことが必要な事業について特会と一般会計に分ける必要性を検討（３）特定財源の必要性を検証―の３点を挙げた。

１１年度予算に関しては、「事業仕分け」などで無駄を指摘した事業を中心に必要性を検討。競争入札の拡大など契約・調達の透明化、特別会計が保有する資産の売却や一般会計への繰り入れなどを進めるとしている。

アメリカ政府の日本への命令書

アメリカ政府の日本への命令書




「２０１０年、金融恐慌で世界中に失業者と自殺者を生み出した責任を問われるべき銀行ゴールドマン・サックス」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/150095440.html



「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html



「アメリカの日本乗っ取り術」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html



「アメリカとロシアに食い物にされる日本」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148907585.html



「プロ野球・読売巨人軍はＣＩＡ組織」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148243289.html



「日本のＴＶ業界を支配する、ＣＩＡ」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/148381017.html






　毎年、米国政府からは日本政府に対し「年次改革要望書」が送られてくる。

そこには郵便局の民営化を行え、食品（牛肉）の輸入自由化を行え等、

米国から日本政府への「命令」が詳しく書かれている。

これまで日本政府は、米国のこの指示に従って郵便局の民営化を行ってきただけであり、小泉政権時代の「改革」など決して日本政府の独自案などではない。

この米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。

この発言の通り、２０１０年、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。

このオハラはＣＨＵＢＢという全米５位の保険会社のＣＥＯ（最高経営責任者）である。

日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数生み出す結果が郵政民営化の先には見えている。