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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

国策捜査・選挙妨害の裏は「かんぽの宿」疑惑つぶし

2009-03-17 20:39:27 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

国策捜査・選挙妨害の裏は「かんぽの宿」疑惑つぶし
「チラシの裏」様、拙著『知られざる真実-勾留地にて-』についての過分なご紹介をありがとうございます。私としては純粋に、内容を一人でも多くの方に知っていただきたくことが何よりも大事だと思っております。出版社の判断で価格が高めに設定されたことを申し訳なく思っています。このように丁寧に読んでいただきまして、この上なくありがたく感じております。今後ともご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


次期総選挙を直前にしたタイミングでの国家権力の不当な行使に見える検察権力の行使とマスメディアの露骨な権力迎合を踏まえ、徹底的な抗戦=レジスタンスが求められている。民主党の一部に自公政権と通じる反乱分子が存在し、民主党内部から破壊活動が展開されている疑いが存在することにも強い警戒を払う必要がある。


政治目的に警察・司法勢力が利用されることに対しては、毅然とした対応が求められる。逆に言えば、既得権益勢力=悪徳ペンタゴンは、ぎりぎりのところまで追い詰められている。しかし、権力が濫用されれば、大きな実害が発生するのは事実であり、実害を克服して悪徳ペンタゴンとの闘いに必ず勝利してゆくとの腹の据わった覚悟が求められる。


マスメディアは民主党内部の反乱分子の声を利用して民主党に揺さぶりをかける工作を展開しているが、いま、何よりも大切なことは、次期総選挙で決定的な勝利を収めて、本格的な政権交代を実現することである。


①特権官僚の天下り、②外国資本への利益供与、③大資本を優遇の政策、を何が何でも維持したいと考えているのが、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」である。本格的な政権交代実現によって、
①「天下り」根絶、②外国資本への利益供与根絶、③国民生活の優先、

を基本政策路線とする政治を実現することが目指されている。


民主党、社民党、国民進党が結束して問題に対応しなければ、本格的な政権交代は実現しないだろう。もちろん、民主党に問題があれば正す必要があるだろう。「政治と金」の問題は古くて新しい問題である。


自民党が企業献金をこれだけ槍玉にあげるなら、自民党も率先して「企業献金の全面禁止」を提示するべきである。自民党が「企業献金全面禁止」を提示すれば、実現するだろう。「企業献金」が容認され、政党や政治家が企業から巨大な献金を受け入れるから、政策が国民の幸福でなく企業の利益を目的に策定されるようになるのだ。


西松建設の問題を政治献金の制度改正を進めるための契機として活用することが建設的な対応である。小沢民主党代表周辺への検察の捜査が、単に、政治資金規正法に基づく報告書への記載ミスの問題にとどまるなら、小沢代表が辞任する理由にはまったくならない。


この場合には、検察の対応が問題にされることになるだろう。これまで伝えられている事実関係を踏まえれば、自民党清和政策研究会(町村派)に所属する森喜朗元首相、尾身幸次元沖縄及び北方担当相に対する献金について、捜査のメスが入らないことは不自然そのものである。


また、小沢事務所での献金問題の核心に位置してきたのは高橋嘉信氏であると見られている。マスメディアが高橋嘉信氏関係の情報をほとんど伝えないことも、不自然極まりない。高橋嘉信氏は次期総選挙で小沢代表と同じ岩手4区から自民党公認で立候補する予定の人物である。


この問題について、「カナダde日本語」の美爾依さんが、とても示唆に富む考察を掲載された。露骨な国策捜査がこのタイミングで実行された問題、問題発覚後、政権交代を求める人々が問題にどのように対応するべきか、など、多くの考えるべき問題について整理してくださっている。


「政治と金」の問題は重要で、企業献金のあり方を含めて、今後のあり方について論議を深め、必要な制度改正を進めてゆくべきだと思う。私は企業献金を禁止することが望ましいと考えるが、十分に論議して今後の制度を決定してゆくべきだと思う。


検察が実行した小沢代表事務所に対する強制捜査の全貌が明らかでないが、総選挙を目前にした局面での強制捜査が政治的な目的で実行されたとの疑いが浮上している以上、不当な国策捜査疑惑に対して毅然とした姿勢をとるべきことは当然だ。


「収賄」、「あっせん利得」、「競争等妨害」などの新事実が明らかになれば、取るべき対応は変化するだろうが、それは、事態が明らかになった時点での対応であり、現段階とは状況がまったく異なる。


「晴天とら日和」様がscotti様から提供された、これまでの政界への捜査当局の強制捜査を一覧に示すコメントを紹介されたので、以下に転載する。


(田中派)田中角栄 逮捕 ロッキード事件 
          (←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件  
          (←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信  失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 
       (←東京地検特捜部&国税) 
(経世会)中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職   
          (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄     
          (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 
          (←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 
          (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 
          (←東京地検特捜部)

  

(清和会)岸信介    安泰
(清和会)福田赳夫   安泰
(清和会)安倍晋太郎  安泰
(清和会)森 喜朗    安泰
(清和会)三塚 博   安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰
(清和会)尾身幸次   安泰


自民党清和会(清和政策研究会)の源流創設者である岸信介氏については、3月13日付記事「吉田茂が生んだ秘密警察国会日本とCIA」に記述した、春名幹男氏の著書『秘密のファイル CIAの対日工作』(共同通信社)上巻第五章「日本の黒い霧」1「A級戦犯免罪の系譜」および下巻第八章「政界工作」7「CIAと岸信介」に詳しいが、1994年10月9日付ニューヨーク・タイムズ紙が
「CIAが1950、60年代に日本の右派勢力支援に数百万ドル支出」の記事を掲載して以降、CIAから岸信介氏への資金提供の実態が少しずつ明かにされてきた。


春名氏は上記著書のなかで、CIAが岸信介氏に直接現金を渡したとの証言を、直接、関係者から聞き出したエピソードなどを記述している。


Scottiさんが例示された以外にも、
加藤紘一氏
田中真紀子氏
辻本清美氏、
西村眞悟氏
など、いずれも、さまざまな意味で「反米」で括ることのできる人物が、選別されたように、刑事訴追されたり、嫌疑をかけられたりしてきている。私は、私が巻き込まれた事案も、広い意味では同じ系譜に分類することができると考えている。


この意味で、西松建設問題の捜査が森喜朗氏や尾身幸次氏などに波及するのかどうかは、極めて重要なポイントになる。


マスメディアが西松建設問題に報道時間の大半を充当した結果、三つの重要事実が闇に紛れた。


①小泉元首相の衆議院欠席への同調者がたった1名にとどまり、小泉元首相の影響力が完全に消滅したこと、
②「かんぽの宿」疑惑
③郵政民営化委員会が「郵政民営化見直し」を完全に無視しようとしていること、
の三点だ。


日本郵政が「かんぽの宿」等79施設を109億円の安値でオリックス不動産に売却しようとした事案は、刑事問題に発展する可能性を秘めている。しかし、現時点では事実関係が十分に開示されていない。


国会は国政調査権を活用して、日本郵政の行動を全面的に明らかにする義務を負っている。


竹中平蔵氏が3月13日、自民党本部で菅義偉選挙対策副委員長らが作る議員連盟「聖域なき構造改革を推進する会」で講演し、「民営化は民間の経営に任せること。枠組みを作るのは政治家の仕事だが、経営判断に立ち入ることは厳に慎まなければならない」と述べたと伝えられた。


日本郵政は株式会社形態に移行したが、株式は100%政府が保有している。日本郵政の行動を政府、国会、国民が監視する権利と義務を負っている。「かんぽの宿」疑惑の全容を明らかにした上で、責任ある当事者の責任を適正に問わなければならない。


このような重大な疑惑が発覚しながら、日本郵政の経営判断に介入するなと主張する竹中氏の発言は、国民の貴重な財産を私物化することにつながりかねない誤ったもので、糾弾されなければならない。


定額給付金法案の再可決に反対した小泉元首相への同調者が1名にとどまったことで、小泉元首相の影響力が完全に失墜したことが明らかになったが、この再可決を契機に、小泉竹中一家の麻生首相批判が急激に緩んだように見える。


麻生政権が小泉竹中一家と「手打ち」をした可能性がある。鳩山総務相は日本郵政が提出した資料の解析を進めて国会に報告すると国会で答弁したが、国会への報告が遅れている。


郵政民営化委員会が3年ごとの見直しを示すが、重要な論点をほとんど素通りする気配を示している。このまま、日本郵政関連株式が市場売却されると、日本郵政の「私物化」が実現してしまう。その前に歯止めをかけなければならない。まずは、株式売却を凍結することがどうしても必要だ。


「西松建設国策捜査」の裏で「かんぽの宿疑惑つぶし」、「郵政民営化見直しつぶし」が進められているが、これを許してはならない。

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オバマの人間奴隷化計画の深慮遠謀

2009-03-17 20:06:04 | オルタナティブ通信

オバマの人間奴隷化計画の深慮遠謀




「オバマ大統領を操るミサイル屋」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114965674.html


「オバマ大統領の『世界戦略』」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/114232993.html


「ロスチャイルド・クーデター部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/105316631.html


「動き出すクーデター部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/108310533.html


「米国でクーデターを準備する傭兵部隊」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/104177555.html


「米国を包囲する傭兵300万人の意味するもの」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49423811.html





書物短評 : サミュエル・ハンチントン 「軍人と国家」 上下 原書房




 著者のハンチントンは「高名な学者」と言われているが、学者としては無能である。ハンチントンは、子ブッシュのイラク戦争では、「キリスト教世界とイスラム教世界は、根本的に相容れないのであるから、イラク戦争は必然である」として、著書「文明の衝突」を出版し、イデオロギー的に「権力者の行う戦争をバックアップ」する「お茶クミ坊主=茶坊主」を演じて見せた。しかしハンチントンは、未だに、80年代のイラン・イラク戦争において、「キリスト教国」アメリカが「イスラム」のイラクを支援し、資金と兵器を提供し続け、「キリスト教とイスラム教」が「衝突せずに同盟軍」であった事実を「説明できないでいる」。

政治学者達の間で密かに、サミュエル・ハンチントンではなく「サミュエル・トンチンカン」と言われる所以である。

 オバマ大統領の政策ブレーン=ズビグニュー・ブレジンスキーは、かつても現在も、CIAの諜報員(スパイ)である。かねてから、このブレジンスキーと共に、CIAの諜報員(スパイ)としての仕事に従事して来た「盟友・同志」が、本書の著者ハンチントンである(先だって、故人となった)。

本書では、ほぼアメリカを中心に、軍隊と市民社会の相互関係の歴史が詳細に描き出されている。一見すると、現代社会では軍も市民社会による監視から自由ではなく、軍は、その行動について市民に説明する「義務がある」として、軍と市民社会とのコミュニケーション理論を展開しているように見える。

だが諜報員(スパイ)は、「スイカの甘みを引き出すために、塩を振る」のである。塩分が欲しいから塩を振るのではない。「軍の行動を、どのように説明すれば市民社会に理解が得られるか」をスパイが議論するのは、「市民社会への開かれた軍隊」を目指すからでも、「軍隊のシヴィリアン・コントロール機能を強化するためでも」無い。軍隊が市民社会に、どのように働きかければ、「市民を軍の思うままに説得し、軍の命令に自発的に従わせる事が出来るか」、「軍による市民社会支配・コントロールのメソッド研究」に、本書の真の目的がある。

 日本人の多くは、学校と自宅・塾を行き来する中で成長し、会社と自宅を往復する事で人生を過ごす。父母の生殖行為によって子供が生まれる場である「極めて生物学的・原始的な社会集団である」家庭と、将来の立身出世・就職のための資格取得の場である学校、そして給与=金儲けのための会社という「極めて功利的な利害打算の集団」である会社=ゲゼルシャフトの「2つの間」で往復運動を行うのが日本人の人生、社会である。他には、わずかに数人から十数人の狭い友人達の世界で日本人は「私生活」を過ごす。

それに対し米国は「クラブ社会」とも言われる。米国社会では、極めて生物学的な家庭という場でもなく、利害打算の企業社会でもなく、様々な宗教団体、政治団体、研究会、思想団体、趣味のサークル、同好会等々、多彩な「集まり・クラブ」が、多数の企業・家庭を「横断的にネットワークしながら形成されている」。家庭でも企業でもない、こうした「中間的なクラブ」が、全米で数千万存在し、1人の人間が数ヶ所、多い場合には1人で数十ヶ所に「かけ持ち」で所属している(注1)。

米軍と市民の関係を分析し、その関係の「再構築」を思考するのであれば、在郷軍人会を始めとした、こうした「中間的な社会集団を媒介とする事」をテーマにしなければ、「軍の社会化」等、論として成立しようが無い。

ハンチントンには、こうした議論が全く無い。社会学研究の蓄積など、ハンチントンは「知らない」のである。なぜなら、ハンチントンは「学者」ではなく、諜報員であるからだ。こうした中間的社会集団を一切無視し、「軍隊が、いかに市民社会に直接関わるか」ばかりを、ハンチントンは議論している。

「この直接性」は、ハンチントンが、「軍の情報公開、シヴィリアンコントロール」ではなく、軍隊が、「いかに市民1人1人の、心・精神・私的生活・地域社会に介入し、平静に、抵抗される事なく市民の心を支配下に置く事が出来るかを目的に」本書を書いている事に由来している。

ハンチントンは過去に遡り、「軍が市民社会に介入し、コントロールする場合の一番、ウマク行く方法」を本書で、丹念に研究している。

 ハンチントンの、この「市民が自発的に軍隊に隷属するための心理戦争論」を、オバマ大統領の地域社会論「バーナード・ルイス計画」の文脈に置いて見る時(注2)、市町村レベルの極めて小さな共同体が「強い独立国家」のようになり、そこでは独裁者的な「地域ボス」が絶対的な支配力を持ち、このボスと多国籍企業が一体化し「経済的支配」を鉄壁な物とし、さらに、この小共同体それぞれに軍隊が駐留し、市民の精神・心理・私生活の隅々にまで軍が監視を行き渡らせる「未来図」の青写真が、浮かび上がって来る。そのための戦略作りの「共同作業」が、オバマ=ブレジンスキーと、盟友ハンチントンの間で「展開されている事」が、本書から透けて見えてくる。

なおオバマは、若き日のトリニティ教会での社会活動時代に、「貧困層の暴動を、いかに未然に防止し鎮圧するか」の研究・実践を行っていた。オバマの「貧困解決、社会福祉重視」は、決して貧困層を救うための善意ではなく、「貧困層が自発的に、おとなしくなり、反抗心を失い、支配に従順になるようにするための」貧困層弾圧・未然鎮圧手段を意味している。それはオバマの師匠ブレジンスキーと、ハンチントンの盟友ジョセフ・ナイの言う「ソフト・パワー、リーダー・パワー」である。ブレジンスキーは市民監視・支配・弾圧のための軍隊FEMAを創立した。ブレジンスキーの弟子オバマの目的は、全ての人間一人一人の「心の中に、FEMAを形成する事」である。

イラクのように軍事力で弾圧しても、人間は決して従順にはならない。ブッシュは「ファースト・チャンス」で失敗し、その事を思い知らされた。「セカンド・チャンス(ブレジンスキーの著書のタイトル)」のスローガンは、「全ての人間の心の中に、FEMAを!」である。


*注1・・・木下 玲子 「欧米クラブ社会」 新潮社、参照。


*注2・・・冒頭の「オバマ大統領の『世界戦略』」、参照。

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