りそなスキャンダル追求は危険だ！？

１月２５日に植草氏の第三回公判が予定されている。
身柄を拘束され、すでに４ヶ月が経った。不当な長期勾留によって、クリスマスもこのお正月も家族団らんで迎えることが出来なかった植草氏の心情を思うと、胸が痛む。

微罪と言える痴漢容疑でここまで長期勾留する理由がどこにあるのか。植草氏が一貫して否認していることも理由にあるのだろうが、植草氏を保釈して真実を語られることを恐れている検察は、何が何でもこのまま勾留し続け、有罪に持ち込みたいと企んでいるのだろう。

第二回の公判で目撃者なる証人が出廷したが、証言内容に多くの疑問点や思わず口走った「私服」という致命的な証言で検察も苦境に立たされ、戦略の見直しを考えているはずだ。
今月２５日の第三回公判でも検察側証人が出廷し、綿密に打ち合わせした証言を行うのだろうが、捏造したシナリオを証人が検察の思惑通りに証言するか、それとも取り返しのつかないミスを犯すか。
頭脳明晰に根拠を挙げ、植草氏の逮捕は国策捜査だと一貫して擁護してこられた神州の泉氏もこのように述べている。

第三回公判は故意に捏造する証人たちの証言が破綻する可能性は非常に高い。
だからこそ、この公判自体の注目度を極力低めようと官邸筋が画策することは大いにあり得ることである。逆説的に言うなら、無理にこしらえた植草冤罪を長期にわたって継続し公判を開き続けることは、謀略側にとって非常に大きなリスクなのである。彼らは出来るならしたくないと考えているに違いない。

公判を無理やり引っ張って、ありもしない事件を、いかにも事実であったかのように法廷で偽装するには限界があるだろう。この間の第二回公判でも、「私服が」という致命的な証言の失敗が起きている。次回公判もそれに輪をかけて取り返しの付かないミスが生じる可能性は極めて高い。（一部引用）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/01/post_e117.html

私を含め植草氏の逮捕は国策捜査によるものだと指摘している理由に、りそな銀行破たん処理を巡って,小泉と竹中が仕組んだと噂されている「りそな銀行インサイダー疑惑」が挙げられる。
このことをいち早く指摘したのが植草一秀氏であったことは知られているが、最近になってその噂を裏づけるかのような記事も目に付くようになってきた。

昨年１２月に朝日新聞が「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」スクープ記事として書いた。
しかしその記事を書いた記者は連載の前日不審な死を遂げている。
取材を通して何か重要な事実を掴んでいたとしたら。又、りそなの会計士も当時不審な死を遂げている。

りそな問題にはとてつもない力が動いているのではないか。りそなに関する問題に触れることは命がけなのかもしれない。この問題が植草氏が指摘する、小泉―竹中売国奴政権によるシナリオ通りの展開だったとすれば、植草氏の発言を封じ込める為にも、ある官邸筋の人物の意向を受けた検察は、いかなる手段を
使ってでも、植草氏を有罪に貶めるだろう。前回のように裁判官も一緒になって・・・

以下の文はマッドアマノ氏の「本音のコラッム」から引用したものである。

痴漢容疑で東京拘置所に3ヶ月以上も勾留され現在係争中の植草一秀氏の逮捕の理由はりそなに関する疑惑について触れたからだ、と書いたけれどいよいよもってこれは推測の域を出て当たらずとも遠からずのようだ。そして、非常に恐ろしい状況に突入していると断言していいだろう。

　「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」という見出しの朝日新聞12月18日
http://www.asahi.com/politics/update/1218/002.htmlのスクープ記事を書いた記者が記事の掲載の前日に不審な死を遂げている。表向きは「自殺」だが果たしてそうだろうか?日刊ゲンダイが「朝日新聞　敏腕記者が自殺」という見出しに続いて次のように伝えている。

　「朝日新聞の48歳の論説委員がさる17日に自殺した。海に飛び込んで亡くなったというが、この人、かつて敏腕記者として鳴らした。80年代後半に起きたリクルート事件の発端となった疑惑をつかんだことで、戦後最大級の疑獄事件の実態が明るみになった。日ごろはボサッとした髪に黒縁眼鏡をかけ冴えない感じだが、いずれは朝日名物の天声人語を担当するとも目されていた。そんな人物がなぜに自殺したのか、朝日社内は大揺れだ。」

　朝日新聞は大揺れだそうだ。朝日はこの記者の自殺を報じたのだろうか。恐らく報じていないと思う。もしそうだとすれば何か大きな圧力があったのではないか、と推測できる。

　亡くなった記者はスクープ記事以外にも何か重要なことを掴んでいたのかも知れない。それが記事になっては困る人・組織があるのかも知れない。

　いずれにしても「りそな問題」は鬼門だ。
　
　植草氏がブログなどで「りそな救済劇の小泉・竹中インサイダー疑惑」を追及せよ、と書いたことが逮捕への引き金になったのではないかという推測が成り立つかも知れない。
　
　植草氏の痴漢容疑不当逮捕は単なる冤罪ではなくあらかじめ用意周到に計画されたデッチアゲではないか、という疑問はぬぐい去ることができない。
★参考までに「怒りの投稿」のYさんのコメントを紹介します。
(引用、ここから)
[6823] no subject 投稿者：Ｙ 投稿日：2006/12/22(Fri) 11:42
阿修羅で、17日に海に「飛び込み自殺」したとされる朝日新聞論説委員の鈴木啓一さんは、横浜支局にいた１９８８年に、リクルート事件の発端となった川崎市助役の疑惑をつかんだ（川崎市の助役がリクルートコスモスの未公開株を上場後に売り抜け、１億円の売却益を得ていたとの情報を入手した）実績があるそうです。

鈴木さんが「飛び降り自殺」をした翌日、朝日新聞に大スクープ「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」が掲載されたそうです。この記事に鈴木氏が関与していたとの噂があるそうです。

あくまで噂にすぎず、今のところなんの証拠もないそうですが、りそな銀行が自民党への融資を10倍に増やしたという記事を読んで思ったのは、りそな銀行の国有化は自民党がりそな銀行を私物化するために、故意に債務超過に陥らせて税金を投入したのではないか、という疑念です。

あたかも銀行を救済するようなイメージを取り繕いながら、実は政権政党によるとんでもない犯罪が行われていたのではないか、そのことをこの記事は伝えてようとしていたのではないか。もしこの記事に鈴木さんが関与していて、これからその事実を書こうと取材を進めていたのであれば、あるいはすでに証拠を入手し、記事に書こうとしていたのであれば、なぜ鈴木さんが「飛び込み自殺」をしたのか、その理由がわかるような気がするのです。

鈴木さんは48歳。論説委員で、将来「天声人語」を書くことが期待されていた辣腕記者だったそうです。そのような記者が、この寒空の下、海に飛び込んで自殺をするようなことをするでしょうか。そもそも自殺だと断定する根拠はあったのか、誤って海に落ちたのかもしれないし、だれかに突き落とされたのかもしれない。自殺と断定した警察発表をまず疑ってかかるべきですが、鈴木さんの死因に関する続報はいまのところまだ聞こえてこないようです。

朝日新聞では藤田さんを支え、ともに耐震偽装の追求をしていた記者も亡くなっています。この記者の死因については「自殺」「他殺」「病死」説いろいろあるようですが、植草さんの事件についてもわかるように、政権の根幹を揺るがすような犯罪の告発をしようとする人たちが不可解な死や事件に巻き込まれていることを考えると、国民の知らないところで権力によるとんでもない犯罪行為が行われているのではないか、との疑念がわいてきます。問題は警察や検察や裁判所がその仲間であるために、犯罪を裁くことができないということです。

なにかと批判されることの多い朝日新聞ですが、NHKへの政治介入を告発した記事や、今回のりそな銀行の自民党への融資額10倍をスクープした記事など、朝日の記者の中には権力に毅然と戦いを挑む勇気と正義感のある記者たちがいて、その人たちを国民は応援しなければならない、ということです。

自民党に対するりそな銀行融資10倍の記事は、朝日のスクープのあと、東京新聞や日刊ゲンダイでも報道されました。日刊ゲンダイは、りそなが自民党への融資を増やしたのは、公的資金を投入してもらい、助けてもらったのでそのお礼をした、というような論調で、融資はあたかもりそなの意志であるかのように報じていましたが、国有化されたりそなが自分の判断で融資ができないことは自明の理であり、これも追求の矛先をそらすための情報操作の一種だとの印象を持ちました。

朝日新聞頑張れ、と言いたい。
http://www.parody-times.com/join/col_honne/honne.html

「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念

一定条件の会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の法案提出を見送ることになった背景には、夏の参院選を前に「サラリーマンを敵に回したくない」との与党の判断に加え、世論の反発を読み誤って、導入を急いだ政府の拙速な姿勢がある。だが、ＷＥは、パート労働法改正や最低賃金の引き上げなど、一連の労働法制見直しとセットで調整してきた経緯があり、経済界の反発は必至。他の法案審議にも影響を与えそうだ。

　自民党の中川秀直幹事長は１６日の記者会見で、「新聞に『残業代ゼロ制度』などと書かれているようでは、制度の本来の内容、目的がまったく十分に説明、理解されているとは思えない」と指摘した。自民党国対幹部も１５日、「試合終了だろう。（与党側と）相談もせずに法案を提出するしないを判断できるのか」と語り、公明党幹部も「我が党の雰囲気は極めて厳しい」。外堀は、ほぼ埋まった。

　しかし、官邸が当初から、ＷＥへの反発の大きさをしっかり認識できていたわけではなかった。

　首相は５日、与党の慎重論について問う記者団に、「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と、制度が労働時間短縮につながると説明。ＷＥは「少子化（対策）にとっても必要」と、法案提出を目指す考えを示していた。

　柳沢厚労相は「（与党の反発には）誤解がある」と与党幹部らの説得に回ったが、格差問題などへの対応が迫られるなかで、「経済界寄り」の法案は野党に格好の攻撃材料を与えかねず、参院選に影響するとの懸念がさらに強まった。政府関係者は１６日、与党側の「最後通告」に近い反発を前に、「根回しも足りないまま打ち上げ、説明が後手に回った。こういう状況になった以上、今国会は出せないということだ」と悔やんだ。

　一方、厚労省の準備不足も際立った。昨年末にまとめた審議会の報告書では、対象者の年収条件を明記せず、労使の対立した主張を併記。与党の反発を受けて「年収９００万円以上」などの条件を示したが、対象者が「２０万人」という試算はどんぶり勘定。かえって労働側から「導入後に範囲を拡大する意図が見える」などと批判を招く結果になった。

　ただ、今国会で改正を予定している労働関係などの法案は、労使の利害調整を経て「寄せ木細工」（厚労省幹部）のようになっている。産業界が求めるＷＥを実現するのとセットで、労働側が求める残業代の割増率アップや、最低賃金法の強化などを産業界に受け入れさせた経緯があり、この日もパート労働法の改正案要綱が出たばかり。パートへの厚生年金の適用拡大の議論もこれからのタイミングだ。ＷＥを認めないとなれば、全体が崩れるおそれがある。

　日本経団連幹部は「ＷＥの見送りは、総理の決断だから仕方がない。だが、（パート労働法改正など）全部セットの話なんだから、全部なし、ということだ」と話す。

　一方、連合も「見送りは選挙目当て。参院選後は提出に向け再び動き出す」とみる。他の法案への影響を懸念し、「手放しで喜べない」のが本音だ。
【ａｓａｈｉ．ｃｏｍ】
http://www.asahi.com/politics/update/0116/014.html

　安倍晋三も、参議院選挙を控えての「残業代踏み倒し法案」の今国会提出は、さすがに出来なかったようだ。
つい最近までは、「この制度が導入されれば、労働時間が短縮され、家で過ごす時間が増え、少子化対策にも必要で、出生率増加に役立つ」なんて日本の労働形態を全く理解していない馬鹿丸出しの発言で、法案提出に前向きだったくせに。
参議院選挙を控えて、与党自民・公明党から「今国会に法案を提出したら国民から反発され、選挙は不利になる」と一斉に突き上げを食らった格好で、断念したってわけだ。

結局は党利党略のための見送りで、参議院選挙の結果次第で、再度提出してくることは間違いない。
この法案もアメリカからの強い要求と財界の強い要請によって、日本の労働形態をアメリカの制度に変えようとするもので、完全解禁を目前とした三角合併を見込んでのものだ。

この三角合併（外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収すること）によって、日本の一流企業も外資によって乗っ取られはじめている。
経団連会長御手洗のキャノンが良い例だ。下に示すように日本の一流企業が、外資の買占めにあっているのだ。あのソニーでさえ外資株比率が半分以上になってしまっている。

三菱ＵＦＪ銀行33.7％　三井住友銀行39.4％　キヤノン47.3％　武田薬品43.7％
　花王49.5％　ＨＯＹＡ54.3％　ローム51.6％　富士フイルム51.1％　塩野義製
薬41.5％　アステラス製薬47.3％　ＴＤＫ44.6％　ソニー50.1％　ヒロセ電機
39.3％　コマツ35.6％　東京エレクトロン49.8％　ＳＭＣ49.3％　任天堂41.1％
　村田製作所37.8％　パイオニア37.8％　小野薬品35.0％　日立製作所39.5％　
三菱地所38.3％　三井不動産45.0％　大和證券37.1％　野村證券43.6％　セコム
43.3％　栗田工業37.3％　第一三共32.3％　コニカミノルタ41.4％　リコー39.
0％　参天製薬36.3％　日東電工55.9％　信越化学36.3％　ヤマト運輸31.2％　
ＪＲ東日本30.6％　ＫＤＤＩ31.4％　三井化学29.7％　積水化学33.6％　ホンダ
35.5％　スズキ35.7％　ヤマハ発動機31.9％　京セラ34.8％　東京ガス32.7％
オリンパス34.7％　大日本印刷34.2％　日立39.5％

時価総額の大きい企業は、大型買収に伴う負担が小さく、無理なく買収に乗り出せる。
リストラで経営体質が改善したうえ株価が割安な企業は、格好な標的とされる。
日本では株式市況の低迷もあり、トップ企業といえども株式時価総額は欧米の巨大企業に比べて著しく小さく常に買収の対象になりうるのだ。

今回のこの法案の導入も、先を見越した外資企業が、日本の労働形態を壊し、アメリカの労働時間制度に変えていく為のもの、外資企業からの政治献金も解禁になり、アメリカの忠実なポチ公でもある小泉―安倍売国奴政権にとっても必ず導入しなければならない重要な法案なのである。