原子力規制委員会人事の閣議決定に抗議しよう

原子力規制委員会人事の閣議決定に抗議しよう
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　野田政権は９月11日午前の閣議で、原子力規制委員会を19日に発足させること
を決め、関連政令の閣議決定を強行しました。原子力規制庁の長官や職員人事な
どの準備を進めるためとして、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問ら５人
の委員候補を内閣官房参与に任命しました。
　違法に脱法を重ねる人事任命の閣議決定を許すわけにはいきません。
　抗議の声を届けましょう！！
　電話、ＦＡＸを首相・原発担当相・経産相へ送ろう！

　　◆野田佳彦首相
　　　［国会］（FAX）03-3508-3441　（TEL）03-3508-7141
　　　［船橋事務所］（FAX）047-496-1222　 （TEL）047-496-1110
　　　　　　　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
　　　　　　　Ｅメール：post@nodayoshi.gr.jp

　　◆細野豪志原発担当相
　　　［国会］（FAX）03-3508-3416　（TEL）03-3508-7116
　　　［三島事務所］（FAX）055-991-1270　 （TEL）055-991-1269
　　　［富士事務所］（FAX）0545-55-5412　 （TEL）0545-55-5411
　　　　　　　http://goshi.org/contact/

　　◆枝野幸男経産相
　　　［国会］（FAX）03-3591-2249　（TEL）03-3508-7448　
　　　［大宮事務所］ （FAX）048-648-9125 （TEL）048-648-9124
　　　　　　　Ｅメール：omiya@edano.gr.jp
　　　　　　　http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆「一緒にやりませんか？ 電気代不払いプロジェクト」

　福島原発事故は収束しておらず、補償も不十分、この期に及んで原発を再稼働
させようとする電力会社に対し、電気代の支払を遅らせて抵抗の意思を示す人た
ちが増えています。電気代の自動引き落とし払いは独占企業である電力会社へ白
紙委任状を渡しているようなものです。自動引き落としをやめ、請求額より１円
少なく支払う。あわせて抗議の意見も書き込む。私たちの意見をもっと反映させ
るためのひとつの方法だと思います。
　'70年代、当時自民党に対して政治献金をおこなっていた東電に対して、故・
市川房枝衆議院議員が中心となって「電気代１円不払い運動」を展開。多くの国
民から支持を得て、東電は政治献金を廃止せざるを得なくなりました。
　私たちにもできるはずです。最近ビラを配っていると「不払い？もうやってる
よ?！」と、うれしいやりとりがよくあります。一緒にはじめてみませんか。

日　時：９月20日(木) 19:00～20:40（開場18:30）
会　場：東京ウィメンズプラザ（１階 視聴覚室）
所在地：東京都渋谷区神宮前5-53-67
交　通：東京メトロ表参道駅B2出口から徒歩7分、渋谷駅から徒歩12分
講　師：大畑 豊さん（電気代不払いプロジェクト、「非暴力平和隊・日本」理事）
参加費：一般＝500円／学生・大竹財団会員＝無料
主　催：(財)大竹財団　Tel 03-3272-3900　http://ohdake-foundation.org


　

官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ

官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ
テーマ：政治

「増税の前にやるべきことがある。行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行すると国民に約束した。それが緒に就いていない」




小沢一郎は、「官僚支配体制」の解体という、政権交代時に厳然と存在した民主党の理念を野田首相に諄々と説いた。




しかし、消費増税パラノ症候群に陥っている野田首相の耳には素直に入っていかない。




マスコミもこれを「増税の前に行政改革」という定型句で素通りし、野田首相の言葉を借りて、「消費増税時期の時間軸の違い」という技術論に矮小化しようとする。




官僚中央集権の統治機構こそ、「決められない政治」の根本原因である。政治家はなにごとも省益優先の官僚に依存し、「先生」とおだてられてその代弁者となり、「ご説明」にコロリと騙される操り人形に成り果てている。




「議院内閣制」は名ばかりで、実態は「官僚内閣制」だ。




各省庁が、天下り先の企業や業界団体の利害得失を優先した予算配分や政策を進めようとすれば、一般市民の価値観と対立するのは当然であり、そこから情報・便宜サービスによってマスコミを手なずけ世論を操作するという悪だくみも生まれてくる。




性急な消費増税論に走るのも、停電恐怖で原発再稼働という特攻精神をあおるのも、政治家の裏で振り付けている連中の仕業である。




国民に選ばれた政治家が「民権」を重んじず、実態として官僚組織に握られている「国権」の使い走りをやっている。




憲法上、国権の最高機関であるはずの国会は、さながら、官僚に振り付けられた政治家踊りの舞台のようである。激しい論戦であるかのごとき質疑の多くは、地元や支持団体向けのパフォーマンスにしか見えない。




小沢は、明治以来続いてきた骨抜き政治におさらばし、根本的に統治機構を変えたいと言っているのだ。




これまでの統治機構の延長線上でお愛想ていどに行革をやればいいという、霞ヶ関への迎合的姿勢が、野田首相をはじめとする政権中枢の面々に見えるからこそ、検察の弾圧で疲れ切った身に鞭打って、あえてここで小沢は踏ん張ろうとしているのではないだろうか。




それは、真の民主主義をこの国に確立したいという、多くの国民の願いと一致するはずだ。




日本になぜ真の民主主義が育たず、官僚支配体制が続いてきたのか。




その淵源は、大久保利通、木戸孝允、西郷隆盛らが相次いでこの世を去った明治11年以降、伊藤博文とともに政府の実権を握るようになった山県有朋が、ヨーロッパ視察でフランスの「民権」に恐れを感じて帰朝したあたりからみてとれる。




富農層の政治参加要求がもたらした自由民権運動は、憲法制定と議会開催を求めて盛り上がり、各地の演説会場はあふれるほど聴衆がつめかけるようになった。




山県は藩閥支配を脅かすこの運動に危機感をおぼえ、運動を弾圧するため、憲兵を設け、警官にサーベルをもたした。




政府は明治２３年の憲法施行、帝国議会開催を約束したが、それまでの間に、山県有朋は周到に、官の権力を温存する仕組みをつくりあげた。




「天皇の軍隊」「天皇の官僚」。軍隊や官僚は神聖なる天皇のために動く。政治の支配は受けない。そんな仕組みを制度に埋め込んだのだ。




明治１８年に初代伊藤博文内閣が発足し太政官が廃止されるや、内務大臣となった山県はエリート官僚を登用する試験制度を創設し、中央集権体制を確立するために市町村制、続いて郡制・府県制を実施した。




避けて通れないのが人心の問題だ。いかに政府の思うように大衆を引っ張っていくか。




江戸日本人の道徳は藩主、すなわち恩ある殿様を敬い、従うという風であったが、明治になって、それに代わる忠誠の対象が必要になった。




そこで山県を中心に考え出されたのが天皇の神格化であり、そのためにつくられたのが「軍人勅諭」や「教育勅語」である。




山県は松下村塾以来の皇国思想をその基盤とした。天皇と国民が道徳的絆で結ばれることで日本の民族精神は確立する。そして、それは日本の古代からの伝統である、というものだ。




ところが、記録のない古代はいざ知らず、実際にはこの国において天皇が国民と道徳的絆で結ばれて統治したという歴史はほとんどないといえる。




壮大なフィクションで天皇統治の国体を創造し、軍や官僚を中心に西洋列強の圧迫を跳ね返す国力をつけようというのが山県のねらいだった。




自由民権運動、政党の台頭、憲法制定という近代化の流れ。時代に逆らうことはできないと知りつつ、あたかもその推進力を形骸化するかのように、天皇の名の下に独裁に近い体制を築き上げていったのである。




そうした軍部や官僚への政党の関与を許さない、天皇直属体制が、昭和になって統帥権の名のもとに軍部の暴走を許し、気に入らない政治家を暗殺する暴力装置として働いて、国あげての軍事態勢へと突入していった。




そして、敗戦で過去の国家体制が崩壊し、新憲法で国民主権が謳われても、天皇の官僚は、必ずしも国民の官僚とはならなかった。




官僚は難関の国家公務員試験をパスした者たちの集団であるがゆえに、「一般人とは違う」という、いわば「身分」のような意識が強い。




封建的な表現でいえば、同じ身分、同じ階級の仲間共同体ができあがり、自分たちが国家を背負っているという自負心が増長しやすい。




そこで、自分たちの身分共同体、すなわち非公式の階級を守りたいという、組織防衛の意識が異常に強くなり、それが国家国民の公益よりも優先されるようになってくる。




そしてそのありがたい身分を老後まで守り抜きたいという思いが、共同体の掟のなかで受け継がれ、退職後の天下りやわたりの人事異動まで、出身府省の官房が世話をするという、生涯まるがかえの巨大官僚一家が構築された。




そうした官僚独裁ともいえる権力構造の解体をめざした政権交代の理念とは裏腹に、野田首相は自民党政権時代と見紛うばかりの官僚依存に戻ってしまった。その象徴ともいえる方針転換が、内閣法制局長官の国会答弁復活だ。




国の予算を握っているのが財務省とすれば、法の制定や解釈を左右するのが内閣法制局である。




法解釈を盾に内閣法制局が省益を守る側に立ち、政治主導による政策遂行を妨げることがある。




そのトップである内閣法制局長官を、民主党政権は国会で答弁する「政府特別補佐人」のなかから除外していたが、通常国会開会後の今年１月２６日に復帰させた。




そもそも、内閣法制局長官の国会締め出しは、代表時代から小沢一郎が主張していたことだった。脱官僚依存を実行するためには、この組織の権力を削がなければ話にならない。




小沢は内閣法制局に自民党時代から何度も煮え湯を飲まされた経験がある。




１９９０年、イラクがクウェートに侵攻して湾岸戦争がはじまったとき、小沢は海部内閣時代の自民党幹事長だった。国連決議で派遣された多国籍軍に協力するため自衛隊を活用すべきだと小沢は主張した。




東西冷戦が終わり、日本も国際社会できちんと役割を果たす一人前の国家になるべきだという認識が小沢にはあった。




その意見に強硬に反対したのが内閣法制局だ。憲法で禁じられた集団的自衛権の行使にあたるという理由だった。




日本の石油タンカーが往来するペルシャ湾の危機に直面し、１３０億ドルもの巨額なカネを出しはしても、命を賭ける人的な貢献をしない日本政府に、多国籍軍に参加した各国から冷ややかな視線が向けられた。まさに外交敗戦だった。




内閣法制局が担う役割は内閣法制局設置法で次のように定められている。「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」。




ところが、実態としては単なる意見具申機関にとどまらなかった。




内閣法制局の判断に従って政府提出法案がつくられ、憲法などが解釈され、それに沿って政治、行政が進められてきた。各省庁は、法制局のお墨付きを得られなければ法案ひとつ作れなかった。




積み上げてきた法解釈の連続性、整合性を、変転しやすい政治の動きから守ることこそ、自分たちのつとめだと信じて疑わないのが、内閣法制局の伝統的思想なのだ。




法制局の言い分も分からぬではないが、それで時代の変化に対応していけるかとなると甚だ疑問である。法解釈の整合性を重視するあまり思考が硬直化し、迅速で柔軟な法案作成が必要なときには、障害になるだけだろう。




とくに憲法解釈を内閣法制局が担うという実態には、根本的な問題がある。




そもそも憲法は、国民から統治者へ向けた、いわば契約書である。国民が守るべきものは憲法ではなく、法律や法規範だ。つまり主権者である国民の利益に反したことをしないように、統治者が絶体に守るべき基本ルールとして定めるものが憲法である。




その解釈を、行政サイドにある内閣の役人が担い、国民に選ばれて立法機関である国会に集まった政治家がそれに従うというのでは、国民主権と、憲法の目的からして、本末転倒なのではないだろうか。




その本末転倒が許されてきたのは、政治家の不勉強による官僚依存、政官の馴れ合いなど、いくつかの要素が重なり、絡み合ってきたからにほかならない。




小沢は、そうした日本政治のぬるま湯体質が、官僚の実質的支配につながり、ひいては役所や関連団体などの組織的増殖、天下りの横行を生んできたのだという問題意識を持ち続けてきた。




そして、国会の論戦さえ法制局の判断に依存するという悪弊を断ち切るために、法制局長官の答弁禁止を主張し、政権交代によって実現させた。




もちろん、法制局長官という強力な助太刀がないなかでの国会答弁は、閣僚に負担を強いることは確かである。



鳩山内閣では枝野幸男が、菅内閣では仙谷由人が法令解釈担当として国会で答弁する役割を担ったが、昨年９月、菅から政権を引き継いだ野田首相は、早々に方針を転換し、現内閣法制局長官、山本庸幸を国会の自席の後部席に座らせた。




失言へのガードが固い野田の性格がもろに出た手堅い変更といえるが、かつて自由党党首だった時代の小沢が、自民党との連立協議のなかで、官僚が代理答弁する政府委員制度の廃止を認めさせ、国会を議員どうしの討論の場にするよう変革を志した経緯を考えると、いささか、やるせない。




小沢はその自自連立政権において、政府委員制度廃止とともに内閣法制局長官の国会答弁廃止も求めたが、自民党はついに首を縦に振らなかった。しかし、民主党への政権交代にともなって、ようやくそれが実現したのである。




法案をつくるさい、各省庁は事前に法制局の審査を受け、承認を受けることではじめて閣議決定に持ち込み、国会に提出することができる。




だが、官僚が官僚の作成した法案に権威づけをして国家運営をコントロールしているにすぎず、国民に必要かどうかを判断しているわけでは決してない。




小沢はそういう官僚の脱政治的「職欲」とでもいうべきものを排し、政治家どうしの真剣な議論の末に法律や政策が決定される、ごくあたりまえの国会のありようをめざしてきたといえる。




行政も、国会も、司法も、変わらなくてはならない。真の民主主義のために。




「行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行する」という小沢の統治機構改革が、いつの日か緒に就くことを期待したい。




新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

「裁判官の訴追・弾劾」が必要な理由について

「裁判官の訴追・弾劾」が必要な理由について
テーマ：闇の権力

先般、陸山会公判の裁判長、登石氏への訴追請求が
「日本一新の会」代表、平野貞夫氏ほかによって提出されました。

これについての詳細は、ブログ「神秘の杜」にて
お知らせしたとおりです。


ただ、巷間、その事について是とする意見とともに　否とする意見が
あるのは、致し方ない面もあるものの

　「小沢氏側近の平野貞夫元参議院議員が、
　　訴追請求状を裁判官訴追委員会に送ったことは、
　　司法にプレッシャーをかけるパフォーマンスに見え、全く賛同できない。
　　政治家は国民の権利が侵害されたときにこそ反応して貰いたい」

なる主旨の批判は　逆に国民として恥ずべき言動だろうと思えた。


西松事件で小沢氏秘書、大久保氏が逮捕されてから現在までの
検察、司法の多様な情報、マスゴミの異常な報道などを重ね合わせれば
一連の出来事が　小沢一郎という一人の政治家を抹殺する意図で
行われた事に「普通感覚」なら気付くだろう。


同時にそのことは、小沢氏だけでなく広く一般国民に向けて
行われても何ら不思議ではないのだと、認識可能であろう。


上記の批判は　そういう認識すら出来ない国民の存在を知らしめるものだが
これでは権力の横暴を否定する社会の実現に困難を伴う要因が
権力側どころか、肝心の被害者候補側にあると言う意味で悲しい。　



以下、本日1/25配信されたばかりの平野貞夫氏のメルマガを
ご紹介して、何故、「裁判官の訴追・弾劾」が必要なのかを
知っていただきたいと思います。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　　　　　　＜メルマガ・日本一新第８５号＞

◎「日本一新運動」の原点―９２

　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会代表　平野　貞夫

　私が、１月１２日（木）に、東京地方裁判所の登石裁判官の、
「訴追請求状」を提出したところ、『サンデー毎日』と『日刊ゲンダイ』が
報道してくれた。

ネットでは多数の方々から声援をいただいた。
ネットでの議論は民主主義国家の司法のあり方をめぐって、
真剣な意見が交換されているが、巨大メディアは無視を決め込んでいる。

これからの情報社会では「ネット・メディア」が
世の中を動かす予感がしてならない。

そのネットでも、ある有識者から私に対して厳しい批判があった。

　「小沢氏側近の平野貞夫元参議院議員が、
　　訴追請求状を裁判官訴追委員会に送ったことは、
　　司法にプレッシャーをかけるパフォーマンスに見え、全く賛同できない。
　　政治家は国民の権利が侵害されたときにこそ反応して貰いたい」

という趣旨のものだった。

私を政治家だと断定するのもどうかと思うが、
基本的で重大なことを理解していないようだ。

私の「訴追請求」が必ずしも「小沢裁判」に有利になるとは限らない。
次第によっては不利に展開する可能性もあるのだ。
それでも、登石裁判官については訴追しなければならないと確信している。

私を批判した有識者は、私の訴追請求状や「メルマガ・日本一新」で述べた
提出理由を知らずにコメントしたのかも知れないが、

この機会に「裁判官の訴追・弾劾制度」について解説しておこう。


　　《裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第１５条にある》

憲法第１５条１項は
　「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
と規定している。

この規定は憲法前文の「国民主権主義」に基づくものであり、
ここでいう公務員とは、立法・司法・行政のいかんを問わず、
広く国および公共団体の事務を担当するすべての公の職員をいう。

《憲法は「裁判官の身分保障」を規定しているが、同時に
国民主権に基づく「裁判官弾劾罷免」も規定している》


憲法第７８条を見てみよう。
　「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと
　　決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。
　　裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない」

解説をしておこう。
「弾劾」とは、国民の意思を根拠に訴追行為に基づいて、
公権力により公務員を罷免する制度のことである。

憲法が裁判官について、弾劾によって罷免されることを認めた理由は、
司法権の独立を実効あらしめるためには
裁判官の身分が保障されなければならないが、

司法権も主権の存する国民の信託により裁判所に属させたものであるからだ。

それは、裁判官の地位の究極の根拠は、前述した
憲法第１５条（公務員の選定および罷免など）にあるからである。

最高裁判所の裁判官に対する「国民審査制度」もここに根拠がある。

従って、裁判官が罷免されるのが
心身の故障のために職務を執ることができない場合に限るのではなく、

裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為をなした場合において、
裁判官の身分を保障すべき理由はなく、罷免できる制度を憲法に設けている
のである。



《裁判官の訴追・弾劾は、
　国会に弾劾裁判所を設けることが、憲法に規定されている》

憲法第６４条は
　「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、
　　両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
　　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める」
と規定している。

これに基づき、国会法第１６章に「弾劾裁判所」を設け、
弾劾裁判所と訴追委員会の組織と構成を規定し、

さらに『裁判官弾劾法』を制定し、裁判官の訴追や弾劾についての
手続きや権限などを設けていることは、衆知のことである。

ごく簡単にこの制度を説明しておく。

日本国民なら誰でも、職務上あるいは倫理上問題があるとして、
裁判官を罷免するべきと考えたとき、裁判官訴追委員会に
「訴追請求状」を提出することができる。

訴追委員会は、訴追請求状を受理すると、
訴追審査事案として立件し審議を行う。
審議には当然調査が伴い、証人の出頭や記録の提出を要求する
ことができる。

裁判官を罷免する必要があると認めるときは、
訴追の決定により弾劾裁判所に訴追状を提出する。

弾劾裁判所は、公開の法廷で審理を行い、
罷免するか否かの裁判を行うことになる。
（裁判官訴追委員会事務局作成「訴追請求の手引き」
　　　　　　　　　　　　　http://www.sotsui.go.jp/ を参照）



　《登石裁判官訴追請求の問題点》

弾劾による裁判官罷免には、当然のこととして理由が必要である。

弾劾法第２条には、
　（１）職務上の義務に著しく違反し、又は職を甚だしく怠ったとき。
　（２）その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を
　　　　著しく失うべき非行があったとき、

と規定している。
従って、訴追請求の理由もこれらの条件に該当するものでなければならない。

ところが、『訴追請求の手引き』には、

　「判決など裁判官の判断自体の当否について、
　　他の国家機関が調査・判断することは、
　　司法権の独立の原則に抵触するおそれがあり、
　　原則として許されません」

と説明している。

この説明に従うと、私の訴追請求は訴追委員会で受理されず
審議の対象とならない可能性がある。

判決の思想・姿勢・内容などに関係しており、司法権の独立に抵触する
という理屈をつけてくると思われる。


さて、罷免の第１条件である「職務上の義務」とは、
「憲法尊重擁護の義務」が最大の義務ではないか。

さらに、わが国の憲法は、人類が営々と築いた基本的人権を基盤としており、
それに基づいて推定無罪、罰刑法定主義、証拠中心主義などのことを
規定している。

これらを徹底的に冒涜して、
多くの国民から「裁判官の暴走」と批判された「登石裁判官」は、
前述したとおり

　「裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為」

そのものである。
まさに憲法が規定した「裁判官の弾劾」の対象とすべき典型的事例である。

仮に訴追委員会が「登石裁判官の訴追請求」を審議しないことになれば、
訴追委員会が憲法の期待する職務を怠ることになり、
「憲法の遵守義務」に訴追委員会自体が違反することになりかねない。

「司法権の独立」はきわめて大事なことである。
それは司法権が正常に機能して、社会正義を確保する役割を果たすためである。

しかし憲法は、司法権を行使する裁判官が
　「国民の信託に反する行為」
をすることを想定して、弾劾制度を設けているのである。



　《登石裁判官の変心》

登石裁判官は平成１４年１月３０日、
北海道大学で行われたシンポジウムで、次のように発言している。

　「刑事裁判も民事裁判も、要するに証拠による裁判が
　　基本中の基本だと思います。
　　なぜいまさらに証拠による裁判を持ち出したかというと、
　　我々には非常に当然なことですけれども、実際の社会では
　　必ずしもそれが理解されていないような気がするからです」



　「証拠による裁判が基本中の基本」

という考え方を公言していた登石裁判官が、何時からどういう理由で、
まったく証拠を無視して、憲法の規定する刑事法の原理を冒涜するような
思想・信条になったのか。
これはまさに「裁判官の資質」に変化があったといえる。

漏れ聞くところによれば、
登石裁判官は最高裁事務総局と密接な関係があるとのこと。

もしかして、登石裁判官の変心は
　　
　　　「最高裁事務総局」の、力強い指導

によるものかも知れない。

私は、日本の司法府について、
立法府や行政府よりましな統治機構だと信じていたが
それは誤りだった。

むしろ、国民が聖域として尊重してきた影で、
どのようなことが展開していたのか、
その根本を疑ってみなくてはならない。

しかし前述したように、よくよく考えてみれば、
憲法の裁判官弾劾制度とは、そういう思想で設けられているのだ。

国民は「政治」を諦めてはならない！

国民は「政治」を諦めてはならない！
　民主党の体たらくぶりが
報道されるたびに、うちの嫁が
「あんた～、民主党に代わっても
何も変わらへんじゃん～。
むしろ、自民党より悪くなっとらへん 」
と、、、。

また昨日買った週刊ポストの
小沢一郎の記事に
「、、、俺はやる！」または
「やる、やる、やる！」
というようなことが書いてあった。

それを見た、うちの嫁が
「なに～、小沢さんも
『やる、やる詐欺じゃん 』」
と、切って捨てる。

嫁は政治にはあまり興味もないが、
2009年の衆院選挙では、
私が熱く政権交代の必要性を語り、
民主党に投票してくれた。

その嫁から、チクリチクリと
やられる。

民主党が政権を取ってから、
この2年間、どのように駄目に
なっていったのか、
嫁はほとんど知らない。

そして、小沢一郎が
民主党内でどのような状態なのか、
また小沢氏に対して、検察、マスコミの攻撃が
どのようなモノであったのか、
朝から晩までテレビにかじりついている
嫁には、その真実が分かっていない。

しかし、結果から言えば、
あれだけ多くの国民が大きな期待を
寄せた民主党政権が、
まったく機能していないのが
現実である。

「政治を国民の手に取り戻す」
などと、高らかにうたったが
まったく官僚主導そのモノ。

「国民の生活が第一」という
大きな政治思想は、国民一人一人に
もっと力を付けさせ、
民の力でこの国をもう一度
再生させようとしたモノだ。

子供手当て、農家への戸別保障制度、
高速道路無料化などなど、
どれも、大きな中間マージンを取り続けてきた
役人などの既得権益側を取り除き、
直接国民の手に政府の補助が届く
制度のはずであった。

それらのことは放ったらかしにしといて、
マニフェストにもうたってない
消費税の増税かい！
TPPかい！！

え～加減にしろ！

まったくマニフェストと真逆な政策じゃないんかい！

と、怒鳴りたくなる。

自分が一生懸命票を集めて、
政権交代に協力した政権が
「TPP」だの「消費税増税」だのと
言い出した。

そして「不退転の決意」で
それをやるらしい。

情けなくなってくる。

国民から血税を搾り取るより、
今は国民にもっと力を付けさせ、
国民の「民力」によって、この国を
再生させたほうが、はるかに効率的で
安く上がる。

あの震災直後、国民から多くの寄付金が集まり、
さらに多くに人が被災地にボランティアとして
活動した。

まさに「民力」である。

それとは逆に官僚はどうなのか。

「決断できない」、「おそい」、
「本当に必要なことが判断できない」、

このようなことがさらけ出された。

これは国の行政、全般に言える。

こんなところにいくらカネを集め、
責任力のない判断をさせ続けてさせても、
被災地にしろ、日本国自体にしろ、
再生するはずがない。

もっと、当事者にやらせろ！

当事者であればあるほど、
本当に必要なモノが身にしみて
分かるはずだ。

本当にやつらは
被災地の人々のことをどのように思っているのか？？
国民のことをどのように思っているのか？？

腹が煮えくり返る思いだ。

そして、その国民の声を政治に反映しようと思っても、
「自民党」なのか「民主党」なのか、
どこに自分の意志を託してよいのか、
まったく分からない。

震災復興、原発事故、世界同時不況、
官僚の暴走、司法の暴走と、
多くの大問題を抱える中、
政治が機能しない状態になっている。

これじゃあ～、多くの国民が
「政治なんて誰がやっても同じ。
変わりっこない」
と、思ってしまう。

しかし、本当に政治を諦めてよいのか。

「政治」は「生活」そのものである。

また、これだけ多くの大問題を抱える中、
判断一つで奈落のそこに突き落とされることになる。

諦めずに、自らの声を上げていくしかない。

今まで国民が政治に無関心でありすぎた。

原子力行政にしろ、
放かっておけば、とんでもないことを
やり出す。

ここはぐっと腹に力を入れて、
一人一人が政治に参加していくしかない。

もしかすると、これらの大問題が
国民を目覚めさせ、本当の自立国家に
様変わりするのかもしれない。

諦めれば奈落の底。

現状ではたとえ政治が混沌としていても、
本当のことを主張している政治家を
しっかりと応援していくしか
道はない。

諦めずに、ここを乗り越えれば
もしかしたらこの日本が
大きく化けるかもしれない。
この記事へのコメント
1月末、訳ありNHKマスゴミのせいで今は全く全国的に注目されていないが、本土最大の米軍海兵隊基地の町山口県岩国市で市長選挙が行われる。山口県知事は米軍基地防衛省利権と上関原発経産省利権の地位協定下汚職談合利権のうち最大の２つの金の成る木に諸手を突っ込む日本一利権に汚い売国法匪（官僚）政治家のひとりであるが、岩国基地に関して知事と現職市長の売国政策に対抗すべき市長候補の政策がいかにも中途半端で対立点に欠け、そのことも防衛省法匪売国官僚の思惑に追い風となって現在盛り上がりに欠けたこそ泥選挙の様相を呈している。

「減税でまちを元気に！」井原勝介ー草と風のノートーさまより
（中略）
　そこで、不安をかかえ懸命に生きる市民のために、以下の政策を実施する。
　　　市民税の１０％減税
　　　国民健康保険料の大幅引き下げ（４年前の水準にもどす）
　そのために、政治家としてまず身を削り、ムダを徹底的に省く。
　　　　市長報酬の５０％カット
　　　　市会議員定数の３割削減
　思い切った減税により、人とまちを元気にし、岩国の人口を増やしたい （転載終わり）
>>http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5b9a.html

まずなによりも、国民が自国の自分の土地に住むのにアメリカ軍への支払いのおこぼれをもらわないと生きていけないように法をひん曲げて仕向ける防衛省法匪売国官僚と米軍を日本からたたき出し終えてからやっと、初めて日本の各地で本当の国民主権住民主権民主主義政治が始まるのだということを明らかにしない限り、岩国市や上関町だけの狭い一地方だけでこっそり自分だけ「町を元気に」するご都合のよろしい政治ができるわけが無い。

自分の住む狭い一地域だけ限定で浅ましく贅沢生活する金がほしくて政治を汚すのであれば現山口県知事や現岩国市長、現上関町長とちっとも異なるところが無い。

日本人として汚い財産より誇りを持って生きたい、日本の独自の風土を生かした清潔な政治をしたいのであれば、まず何よりも金塗れ拝金亡者虐殺略奪専門テロリスト組織米軍を日本に駐留させる地位協定を破棄して対米独立と米軍基地排除を達成するという政策を旗幟鮮明に打ち出さねば、そういう高杉晋作の目指したような清潔で正しい独立不羈民衆主権政治はできないのである。

単純なこと。二兎を追えば一兎をも得られないだけである。米軍駐留基地容認と日本人の主権国家確立とは両立不可能である。

ましてや岩国は本土最大の米軍基地であり海兵隊基地である。防衛省法匪売国官僚がいまもっとも注力しているのが岩国米軍基地領土拡大と基地機能強化である。

普天間で防衛局長更迭やアセス評価書不正搬入事件で騒ぎを起こして世間の耳目をひきつけている隙に、TPP消費税売国野田首相よろしく山口県知事や岩国市長に岩国の土地を防衛省へ売り渡す契約書類に売国奴の署名をさせたのである。これが十分な見返りを約束した汚職談合随意契約であることは霞ヶ関すべてが法匪売国官僚であるからいつもどおりである。

これは防衛省法匪売国官僚が仕掛ける沖縄岩国（本土）分断作戦であり、現段階での最大の防衛詐欺売国行為が世間の耳目を集めて騒がしい沖縄ではなくてまさに岩国でこっそりと行われていることを如実に示している。沖縄を落とすにもまず本土の最大の外堀岩国基地を落として既成事実化しておけば売国作業が一掃やりやすくなると浅はかな皮算用してるのだろうけどね。まあたとえ今回の小細工がうまく行って岩国基地が一時的に拡大したとしても、おおもとの地位協定破棄すれば全部まとめて返還させることは赤子の手をひねるよりも簡単であり、そのときには売国法匪官僚は全員日本国の公民権を終身きっちり失うことになるだろうねｗ

日本人であるなら米軍駐留を治外法権で認めている史上最悪破廉恥地位協定を直ちに破棄して日本の国土からすべての米軍を国外退去させなければ、自分の国で米軍の奴隷として生きて死ぬことになる。植民地奴隷の人生では縄文時代以来常に同時代世界最高の優秀さを示し続けてきた日本人のご先祖様たちに申し訳が立たないでしょ。

さっさと地位協定破棄して国内米軍基地をすべて違法化して、ただちにひとつ残らず全部返してもらおう。主権国家日本の当然の権利である。
Posted by 通りがけ at 2012年01月06日 07:37
この年末に山口県上関を訪れたら、長島（原発建設予定地）に「原発建設に反対する人は島に来ないでください（上関町民は原発建設を希望しています）」と大書した立て看板を見た。
瀬戸内海全体の汚染が問題なのに、島の一部の町民が米軍スパイ原電官僚から不労所得で恵んでもらう現金収入の増大のほうが大切で、先祖伝来の日本人みなの財産である美しい島と海を私物化して、事故必発の原発に売り渡したい者が寄ってたかって立てたのであろう。その行為には残念ながら先祖伝来子々孫々環境保全の伝統的公共心や公徳心が全く感じられないね。

沖縄はどうか？
沖縄県知事は海を守る日本人であることよりも凶悪アメリカ軍人のおこぼれ頂戴する下僕でありたいと思っていないか？地位協定に対して維持か破棄かをはっきり表明できるかな？
そしてその沖縄県知事を支持して投票した者は？
自分の胸に今一度問うて見るのもまたよかろう。

参考：高江ヘリパッド 仲井真知事「進めるべき」2011年3月 1日 (火)
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-40a1.html

ところで、そもそも知事ってどこの馬の骨で、なんぼのものなのかね？知事権限の憲政上合理的な法的根拠なんて存在するのかな？

★5.そうだ、デモに行こう！

★５．そうだ、デモに行こう！
　　　　　デモは主権者である国民にとっての権利です
　　　　　デモ以外にも手段があります。そもそも選挙がある
しかし、デモがなければそれらは機能しません

　※「９・１１原発やめろデモ」でのスピーチより。
　　タイトルは編集部によります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　行人

　私は四月から反原発のデモに参加しています。この新宿駅前の集会にも、
６・１１のデモで来ています。

　私はデモに行くようになってから、デモに関していろいろ質問を受けるよう
になりました。それらはほとんど否定的な疑問です。たとえば、「デモをして
社会を変えられるのか」というような質問です。それに対して、私はこのよう
に答えます。デモをすることによって社会を変えることは、確実にできる。な
ぜなら、デモをすることによって、日本の社会は、人がデモをする社会に変わ
るからです。

　考えてみてください。今年の三月まで、日本には沖縄をのぞいて、ほとんど
デモがなかった。それが現在、日本中でデモが行われるようになっています。
その意味で、日本の社会は、少しは変わったわけです。たとえば、福島原発事
故のようなことがドイツやイタリアで起こればどうなるか、あるいは、韓国で
起こればどうなるか。巨大なデモが国中に起こるでしょう。それに比べれば、
日本のデモは異様なほど小さい。しかし、それでも、デモが起こったというこ
とは救いです。

　デモは主権者である国民にとっての権利です。デモができないなら、国民は
主権者ではない、といってもいい。たとえば、韓国では二〇年前までデモがで
きなかった。軍事政権があったからです。しかし、それを倒して、国民主権を
実現した。デモで倒したのです。そのような人たちがデモを手放すはずがあり
ません。

　では、日本にはデモが少ないのか。なぜ、それが変なことだと思われている
のか。それは、国民主権を、自分の力で、闘争によって獲得したのではないか
らです。日本人は戦後、国民主権を得ました。しかし、それは敗戦によるもの
であり、事実上、占領軍によるものです。自分で得たのではなく、他人に与え
られたものです。では、これを自分自身のものにするためにどうすればよいの
か。デモをすること、です。

　私が受けるもう一つの質問は、デモ以外にも手段があるのではないか、とい
うものです。確かに、デモ以外にも手段があります。そもそも選挙がある。そ
の他、さまざまな手段がある。しかし、デモが根本的です。デモがあるかぎ
り、その他の方法も有効である。デモがなければ、それらは機能しません。今
までと同じことになる。

　さらに、私は、このままデモは下火になっていくのではないか、という質問
を受けます。戦後日本には全国的規模のデモが幾度かありました。しかし、そ
れは短期間しか続かず、敗北に終った。今回のデモもそうなるのではないか、
というのです。

　確かにその恐れはあります。マスメディアでは、すでに福島の事故は片づい
た、ただちに経済復興に取り組むべきだ、という意見が強まっています。むろ
ん、そんなことはない。福島では、何も片づいていない。しかし、当局やメデ
ィアは、片づいたかのようにいっている。最初からそうでした。彼らは最初か
ら、事実を隠し、たいしたことがなかったかのように装ったのです。ある意味
で、それは成功しています。多くの人たちがそれを信じている。そう信じたい
からです。としたら、今後に、反原発のデモが下火になっていくことは避けら
れない。――と、いうふうに見えます。

　しかし、違います。福島原発事故は、片づいていない。今後もすぐには片づ
かない。むしろ、今後に、被曝者の病状がはっきりと出てきます。また、福島
の住民は永遠に郷里を離れることになるでしょう。つまり、われわれが忘れよ
うとしても、また実際に忘れても、原発のほうが執拗に残る。それがいつまで
も続きます。原発が恐ろしいのはそのことです。それでも、人々はおとなしく
政府や企業のいうことを聞いているでしょうか。もしそうであれば、日本人は
物理的に終り、です。

　だから、私はこう信じています。第一に、反原発運動は長く続くというこ
と、です。第二に、それは原発にとどまらず、日本の社会を根本的に変える力
となるだろう、ということです。

　皆さん、ねばり強く戦いを続けましょう。

9.11 1万人 ９．１９ ５万人集会のお知らせ

たんぽぽ舎です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 転送歓迎
　　　　　 ◆　地震と原発事故情報　緊急速報　◆

　【経産省を人間の鎖で囲もう！！一万人アクション】９月１１日＠東京　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　への結集を！！

　☆参加の意思表示をこのメールに「参加します」と一言書いて返信して下さい☆


　当メルマガ「地震と原発事故情報」の全ての読者、とりわけ首都圏在住の読者に
強く訴えます。
　９．１１ー９．１９脱原発ウィークの先陣をなし、いまや「やらせ」「情報隠
蔽・操作」の総本山であることが明らかになった経産省を人間の鎖で取り囲み、彼
らの原発再稼働の目論見を打ち砕こうではありませんか。
　形ばかりの「ストレステスト」の実施をもって「原発を全て停止状態にすること
は避けたい、なんとか再稼働をめざす」ことを公言しながら、福島原発事故の収束
も原因究明もなさぬまま、今未だ３．１１の余震が続き、いつまたＭ７越えの地震
が襲ってくるやも知れない時に、彼らは「原発」という名の怪物を野に街に解き放
とうとしています。
　既に各電力会社は「ストレステスト」の第一次テストを各原発で実施したとして
（ストレステストの実施の要請がなされたのが６月末、わずか２ヶ月間で「福島原
発事故」の教訓ーそもそもそれさえ明らかになっていないのにーを取り込んだ「ス
トレステスト」を終えたというのだ。それだけで「ストレステスト」が如何にいい
加減なものであるか伺えしれよう）、その結果を保安院に提出、「やらせ」「原発
推進」の総本山である保安院はこれまた形式ばかりの「審査」を行い、「再稼働」
にＧＯサインを出すでしょう。
　こうした「原発推進の総本山」たる経産省・保安院の動向は、反＝脱原発を希求
する私たちにとって決して看過しえるものではありません。
　このような経産省・保安院に対して、「人間の鎖」で取り囲み私たちの怒りと要
求を突きつけましょう。おりしも上関原発の新設阻止を訴えてハンガーストライキ
で闘った仲間と九条改憲阻止の仲間が、９．１１のこの包囲行動後、ただちに「原
発の再稼働阻止！上関原発新設反対！」を訴えて１０日間のハンガーストライキと
座り込み闘争に入ります。
　こうした仲間たちを支え、９．１９までの各地の脱原発運動に先駆けそして連帯
するためにも、是非とも本【経産省を人間の鎖で囲もう！！一万人アクション】９
月１１日＠東京　への参加を「地震と原発事故情報」の全ての読者、とりわけ首都
圏在住の読者に強く訴えます。

　当日は各地で反＝脱原発をテーマとした集会・後援会が開催されますが、【経産
省を人間の鎖で囲もう！！一万人アクション】９月11日＠東京　のメインのアクシ
ョンである「人間の鎖」アクションは15:30の開始です。各地の集会・講演会の後
で、あるいは途中で抜け出せば十分間に合います。
　是非とも「人間の鎖」を成功させるために１５：３０までに通産省別館前に集合
して下さい。

◆9月11日（日）：福島原発震災の発生から半年
　　
13：00　日比谷公園・中幸門（日比谷図書館裏）集合
　　　　※千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」Ｃ１出口より200m
　　　　　丸の内線「霞ヶ関駅」Ｂ２出口より300m
　　　　　都営三田線「内幸町駅」Ａ７出口より150m
13：30　デモ出発（新橋方面／東電前など通り日比谷公園まで）
15：30～17：00　経済産業省（保安院）を１万人の「人間の鎖」で包囲！

※原発現地からの発言あり。要請書、プラカード、鳴り物など持ち寄り歓迎。
パフォーマンスも歓迎！ Ustream中継予定。いまだかつてないアクションを！

【呼びかけ】
９・１１再稼働反対・脱原発！全国アクション 実行委員会
［連絡先］ ピープルズ・プラン研究所
（TEL）03-6424-5748
（FAX）03-6424-5749
（E-mail） contact@2011shinsai.info


．「原発の再稼働が必要」という野田首相見解に危惧―大江健三郎さんら声明
　　　　　９月１９日に５万人集会、１千万人署名募る

○　作家の大江健三郎さんらが６日、東京都内で記者会見し、１９日に東京・明治
公園で開催する「さようなら原発５万人集会」への参加を呼び掛けた。野田佳彦首
相が定期検査中の原発の再稼働に前向きな姿勢を見せる中、脱原発運動の高まりを
内外に示すことができるか。

○　会見には、大江さんのほか、作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さ
ん、賛同人として宇都宮健児日弁連会長が出席した。（中略）今回の５万人集会は
事故半年の節目に、脱原発の流れを確実にするのが狙いだ。単独の集会としては事
故後、国内最大規模となりそうだ。「経済の立て直しのために、原発の再稼働が必
要であるという野田首相の見解には非常に危惧を覚える。経済合理性にとらわれな
い理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表した。言語学者で世界的論客
のノーム・チョムスキー氏ら米国知識人から寄せられた「集会を心から支持し、目
標を完全に共有する」とのメッセージも紹介した。(中略)

○　鎌田さんは、再稼働へと動く新政権を「管直人前首相よりも脱原発について
トーンダウンしている」と憂慮。落合さんも「現在進行形で被ばくし続けている現
実を忘れていないか。命や人権をおざなりにして経済を優先している」と批判し
た。宇都宮さんは「原発で働いている労働者は常に被ばくしている。非人間的な労
働でしか原発は支えられない。原発は廃止するしかない」と断じた。

○　集会は午後１時半開始。パレードも予定している。
　署名用紙は、専用のホームページ「さようなら原発　1000万人アクション」
（http://sayonara-nukes.org/でダウンロードできる。問い合わせは、同実行委員
会＝電03-5289-8224。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞９月７日より抜粋）

★1．最悪の言論統制 憲法違反の暴挙を中止せよ

★１．最悪の言論統制　憲法違反の暴挙を中止せよ
山崎久隆
　　　　　　　　日弁連声明　全文紹介

　　原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する
　　常時モニタリングに関する会長声明

政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに
対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電
所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報
広聴・広報事業について業者に発注した。

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、
新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一
原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円
とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる
情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とさ
れているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が
定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。
そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判すること
により、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現
の自由を侵害する恐れが大きい。

そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の
流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論
形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せ
ざるを得ない。

そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、
事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について
事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルト
ダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値
などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。また、九州電力の
やらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる
事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保
安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、
地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していた
ことが判明した。

このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネット
を利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログ
で発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えよ
うとしているのである。

むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、
自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限に
つながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動き
があることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　 　2011年(平成23年)７月29日
　　　　 日本弁護士連合会　会長　宇都宮　健児

★１．原子力村「やらせ汚染」暴露進む

★１．原子力村「やらせ汚染」暴露進む

　シンポジウムでも裁判の傍聴でも電力会社が「動員」を掛けていたのは、
昔から原発反対派の間では有名でしたが、九州電力の「やらせメール」を
発端に問題の暴露が進んできました。
　中部電力、四国電力は「原子力安全・保安院」からプルサーマルの
シンポジウムで動員と「やらせ質問」を指示されたことを暴露しました。
事業者のみならず、国を巻き込んだ「やらせ汚染」は深刻です。
　事業者であれば原発の設置許可取り消しなどの行政処分が妥当です。
日本国政府にも行政処分が必要です。日本国政府から今後原子力推進に
携わる資格を取り上げる必要があります。
　根本的な解決策は、国が推進するという姿勢そのものを変えることです。
国が推進姿勢を取る限り今後とも「やらせ」は無くならないでしょう。
　そもそも原子力がすばらしいものであるならば国が税金を使って推進など
する必要はありません。政府は規制だけしていれば十分です。(原田)


★２．国家による言論統制はじまる？
　　　原発安全神話を作り、間違った情報を出し続けた経産省と
　　　安全保安院の責任を問う
　　　詐欺集団経産省によるインターネット規制はまちがい
　　　予算中止せよ
山崎久隆
◎　数百万人単位で人々を被ばくさせ、いまだに法的には放射線管理区域とすべ
きところに数万人の子どもたちを取り残し、さらに「100ミリシーベルトまでの
被曝は健康に影響がない」などとデマをまき散らし、安全神話を繰り返してきた
原子力安全委員会に、「ストレステスト」なる出来レースの追試をさせてカタチ
ばかりの「チェック」を行ったことにして運転を強行しようとしている詐欺集団
経産省、これらを称して「犯罪者集団」と呼ぶべきところ、これら犯罪者集団は
国家権力を背景に、今度は言論統制に乗り出そうというのだから、たいした国だよ
この国は。
◎　その名も「原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・
不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業」なのだという。
誰が一体いままで不正確、不適切情報を流してきたと思っているんだ。
　東京新聞の報道によると、この事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約七千
万円で落札・契約したのだそうだ。七千万円あればどれだけの人々が汚染地帯から
避難できるだろうと考えると、涙が出そうだ。
　６月24日に入札公告された「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力
などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対し
て速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の
事故などに対する風評被害を防止する」目的のこの事業、対象が「長崎大・山下俊一
教授」だったりするならばもっともなことなのだが、どうやらそうではないらしい。
◎　東京弁護士会はさっそく竹之内明会長名で声明を公表。「何をもって『正確』
『適切』かは一義的に明らかといえない」「政府自身が情報の『正確』『適切』性を
判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるをえない」と
批判し、強い懸念を表明した。
　誰もが知るとおり、３月１１日からテレビに出てきて解説をしていた関村東大教授ら
は、テレビ画面で１号機の爆発の映像が映っているにもかかわらず、ベントをすれば
大きな音がすることもあるなどというような、事実を全く無視した風説を垂れ流し、
さらに原子力安全委員会の斑目委員長などと共に完全に誤った風説を安全委などの権威を
背景にばらまき続けた結果、人々に安全神話に基づく誤解と誤った行動動機をもたらし、
近隣住民の避難を妨害したあげくに、原子炉の破局的事故の可能性を否定したために
初動の防災体制さえ妨害し、国際的な救援や助言をも拒否させるきっかけを与えたと
考えられる。
◎　これら安全神話と自己保身に基づく行動こそが、原発震災をさらなる原子炉破壊や
住民被ばくあるいは広域汚染に導き、結果、取り返しのつかない被害を国民へ与えた。
広瀬さんや明石さんが告発するとおり。
　こういうことが取り締まられる事業ならば大いにけっこう。ほんとうに順番が全く
あべこべ。責任者の追及こそがまず行われるべきことだ。国会は一体何をしているのか。

原発賠償法案「会社更生法適用を」―「政府案は不当」

原発賠償法案「会社更生法適用を」―「政府案は不当」
　　　　有識者団体が提言　　「東電だけなぜ特別なのか」

　国会審議がヤマ場を迎えている原子力損害賠償支援機構法案。福島第一原発事
故の損害賠償についての法案だが、民間の有識者団体が「東京電力と関係する特
定利益者の負担軽減を優先する不当な内容だ」と批判する提言を発表した。
　「成立すれば、法治主義の原則を踏み外す」とまで非難しているが、どこが問
題なのか。
　これについて、民間の有識者団体「公正な社会を考える民間フォーラム」は
「まずは東電に会社更生法を適用せよ」と、緊急提言を発表した。
　一般に企業が重大な事故を起こし、巨額な損害賠償責任を負って債務超過とな
れば、会社更生法が適用され、株主や債権者の責任負担を求められる。それに従
えば、今回も、東電が最大限に責任を負い、それでも足らなければ国民負担を求
めるというのが筋だ。
　東電の貸借対照表によれば、純資産額は約一兆六千億円、金融機関からの長期
借入金は約三兆四千億円に上る。東電も出資する原子力関連の公益財団法人には
約三兆円もの積立金が眠る。
「それらには手は付けられず、東電と関係者の組織は温存され、収入確保のため
に電気料金を上げるというのは、不公正の極みだ」
　「日本航空は会社更生手続きを取ったが、飛行機は止まっていない。それに、
大企業で不祥事があれば役員一掃は当たり前のこと。企業風土を変えないと、再
び問題が起こるからだ。東電はそれもしない。なぜ、東電だけは特別なのか。こ
れではモラルハザード（倫理観の欠如）の塊だ。（7/22東京新聞より抜粋）

杉並の山崎です。

杉並の山崎です。

いつもお世話様です。

■　横粂勝仁衆議院議員に期待すること！

８月３日（水）夜７時から「ネットメデイアと主権在民を考える会」の「若者討論会」が主催する元民主党横粂勝仁衆議院議員との

座談会が開催されます。Ｕｓｔ中継で全国に配信されますのでぜひ視聴してください。

●　特別企画　「第5回若者討論会】

「よこくめ勝仁(総理）ｖｓフツーの若者～若い世代が引き継ぐために～」

8月3日（水）夜7時～8時30分

配信先：Ｕｓｔｒｅａｍ　http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live

主催：ネットメディアと主権在民を考える会、若者討論会

制作・配信協力：ＡＰＦ通信社


▼　「政治勢力のポジショニン グマップ」　の重要性



昨日【YYNews】で配信させていただきました記事の中で「政治勢力のポジショニン グマップ」を記載しましたが、横粂議員などの国会議員が

このマップのどの位置にいるのかを検証することは重要だと思います。

参照記事【「政治勢力のポジショニングマップ」を広めて「賢明なる国民」を増やし「革命 的政治勢力」を育てよう！】

 

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cfe899f0a309bef0e3e6cfb1dfb1c9c3

▼　「世界の支配構造」と「日本の支配構造」

「世界の支配構造」と「日本の支配構造」は以下の通りですが、おそらく横粂議員をは じめ多くの国会議員は良く理解していないのではないでしょうか？

（１）「世界を支配しているもの」

①　米軍産複合体とＣＩＡ　（暴力装置）

②　ユダヤ金融資本とＦＲＢ　（金融力）

③　新自由主義＝市場原理主義イデオロギー　（洗脳）

（２）「日本を支配しているもの」

裏支配（米国支配層）

①　米国対日委員会、在日米大使館、ＣＩＡ日本支部、ジャパンハンドラーズ（ジョセフ・ネイ、リチャード・アーミテージ 、マイケルグリーン、ジェネラルド・カーティスなど）

②　米軍横田空軍基地、米陸軍座間指令基地、米海軍横須賀基地、

表支配（日本人エージェント）

①　自民党清和会（旧勢力）

②　民主党Ｂグループ（菅支持派）

③　検察と財務省をトップとする霞が関特権官僚

④　「信用創造特権」で紙幣印刷、金利、金融緩和の決定権を持つ日銀

④　最高裁判所事務総局を司令塔とする日本の裁判所

⑤　「信用創造特権」を享受するメガバンクをトップとする大企業利権集団＝経団連

⑥　「大本営発表」報道で世論操作する大手マスコミ、御用学者・シンクタンク、御用評論家と電通、博報堂などの広告代理店

⑦　創価学会、統一教会をトップとする「免税特権」を享受し民衆を「洗脳」して「収奪」するカルト宗教団体

⑧　連合をはじめとする戦わない御用労働組合

⑨　「在特会」をはじめとする極右排外主義市民団体と右翼・暴力団

⑩　東電をトップとする電力会社、経産省、文科省、原子力保安院、原子力委員会、原子力安全委員会、原子炉メーカー、ゼネコン、原発給付金

　　で潤う地方町村が構成する「原発推進の原子力村」

▼　横 粂勝仁衆議院議員に期待すること

横粂議員の選挙区の横須賀には極東最大の米海軍基地があり「米軍産複合体」の一大拠点です。

彼に期待することは、「米軍横須賀基地撤去」→「駐留米軍撤退」→「日米安保条約破棄」→「日本の独立」だと思いますがいかがでしょうか？

（終わり）