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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

信じられないかもしれないがかって海を渡り見知らぬ市民に銃口を向けた靖国英霊兵士

2016-05-04 21:36:02 | 阿修羅コメント

信じられないかもしれないがかって海を渡り見知らぬ市民に銃口を向けた靖国英霊兵士のような侵略強盗殺人のうす汚い犯罪者がこの日本に居たんだゾ。
そういう人間のクズが大勢いたんだ。
市民のチカラを見よ!~東京・憲法集会に5万の人波
http://esashib.com/poor01.htm

あの残虐な侵略と強殺の時代、
最も勇敢で、最も聡明で、最も美しい日本人は反戦・反軍のたたかいを貫き通した若者たちだ。
彼らは勇敢だった、
時代と未来を見据えて軍事財閥と軍部に存在を掛けて反戦・反侵略のたたかいを挑んで行った。
彼らこそ時代を照らす真の英雄であった。
侵略共犯者として自己欺瞞の女々しい遺書を書き散らして特攻した情けないクズパシリの若者だけではなかったんだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/27238451.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
靖国に行けば、
諾々と命令に従った卑怯者の薄汚い戦争遂行英霊兵士どもの侵略強盗殺人犯罪は重く取り返しはつかないのだという無残で冷厳な事実に誰もが立ち竦む筈だ。
どのように祀られ誰に参拝されようと海を渡って犯した残虐な侵略犯罪者としての罪は消えようがない。
御国のためにと武器を取って海を渡り見知らぬ市民に銃口を向けた靖国英霊兵士のような侵略強盗殺人のうす汚い犯罪者がこの日本に居たんだゾ。
今の若者には信じられないかもしれないが、そういう人間のクズが大勢いたんだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0

10. 2016年5月04日 18:04:20 : N6WtShH80g : bBrUP@j02Pc[1]
即ち、
イラク侵略強盗戦争に送り込まれ米英軍による侵略殺人の共犯者になったままこの市民社会に野放しにされている日本人の処置についての問題のことだね。
http://esashib.com/syudantekizieiken01.htm
http://www.doi-toshikuni.net/falluja2004/j/doc/weekly-asahi_20040604.html

http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm

2004年2月、小泉内閣による有事法成立によりイラクに送り込まれ米英侵略強盗軍の共犯者となった若者たちとそのことを推進した政治家・官僚、民間企業の関係者、、、この侵略強盗犯罪者。
どのような形でこの侵略殺人の共犯日本人の身柄が、家族を米英軍に殺されたイラク人に引き渡されるのかという問題を言ってるのだな。
イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった犯罪者をこのまま日本社会に放置することなど出来ないだろうが。
http://www.doi-toshikuni.net/falluja2004/j/doc/weekly-asahi_20040604.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-15/2012091514_01_1.html
集団的自衛権という腐敗の極致である軍事利権によって将来、自分の子供や孫や自衛隊員が死ぬかもしれない、という温(ヌル)い問題ではない。
今2015年、重要なことはそういう甘ったれた自己被害の問題ではない。
イラクに対する米英軍による侵略強盗殺人の犯罪共犯者が、この日本社会に2015年のいま放置されているという喫緊の問題なのである。
2004年2月、小泉内閣による有事法成立によりイラクに送り込まれ米英侵略強盗軍の共犯者となった若者たちとそのことを推進した政治家・官僚、民間企業の関係者・・・http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11832215311.html
イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった多くの日本人犯罪者がいま何食わぬ顔でこの社会で生活していることなのだ。
殺された多くのイラク人家族はこの日本人共犯者を絶対に許さないだろう。
米英軍によるイラク人家族殺しの共犯者として何食わぬ顔をしてこの日本社会で生きて行くというのか?
イラクへの侵略強盗殺人にコミットした日本人共犯犯罪者が野放しにされている社会、その腐乱の事実こそが集団的自衛権という軍事利権の本質であり、
靖国英霊兵士の殺人犯罪が放置されている社会の延長である。
http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/26921579.html
イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった犯罪歴を消すことは出来ないよ。
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm

あの残虐な侵略と強殺の時代、
最も勇敢で、最も聡明で、最も美しい日本人は反戦・反軍のたたかいを貫き通した若者たちだ。
彼らは勇敢だった、
時代と未来を見据えて軍事財閥と軍部に存在を掛けて反戦・反侵略のたたかいを挑んで行った。
彼らこそ時代を照らす真の英雄であった。
侵略共犯者として自己欺瞞の女々しい遺書を書き散らして特攻した情けないクズパシリの若者だけではなかったんだ。









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北海道補選は、なぜ、負けたのか。

2016-04-25 21:59:15 | 阿修羅コメント

37. 2016年4月25日 12:45:13 : AKCmKcIaKJ : 3Xs5F37CC6s[2]


北海道の弁護士に告ぐ<不正選挙訴訟(当選無効)をすべき>

今回、当初の予定通り、野党は敗北という結果になった。
こういう「不正選挙」と呼ばれるものに対して、今回
一大弁護団を組織して、不正選挙の追及をやるべきである。

おそらく、北海道5区の大多数の有権者は参加するだろう。

それに、厳密に言えば、「原告適格」(原告として、告訴できる資格のあるもの)
は、北海道5区の人たちだが、この衆院補選というものは、広く
TPPというとんでもない憲法違反の条約、およびきたるべき
参議院選挙に非常に大きな影響を与えるものである。

つまり、「きちんと執行されていない選挙」で、多大な悪影響を
北海道全域の住民、ひいては日本人全体に悪影響を与えるものである。
だから「原告適格」は広い意味で言えば、日本人なら全員、
この選挙によって悪影響を受けるわけだから、関係すると
主張できる。

何が言いたいのかというと、
非常に、北海道全体および日本人全体に悪影響をおよぼすということと
すくなくとも北海道5区の住民は、非常に頭にきているはずである。

であるから、「不正選挙」追求の弁護団を組織したほうがよい。
今までの経験で言えば、
この不正選挙というのは、「電子選挙過程」が小規模に
形を変えて、入り込むことで、なしうるものなのである。
具体的にいえば、500票バーコード票とそれを読み取る
バーコードリーダーの部分で、票が電子データに変換されるわけだが
そこから先は、自由に結果が変えられてしまう。

これはアメリカの大統領の不正選挙で使用されたものであり
専門用語でアリスポスシステムという。
つまりarith-pos system
といい、arithmetics (算数、算術)プラスPOS システムという。
バーコードによってPOSデータに変えてしまうのだ。
<POSデータの原義>
POSとは、 「Point of Sales(ポイント・オブ・セールス)」 の略で、「販売時点」と訳 されます。 従って「POSデータ」とは販売時点、すなわち店のレジで販売(支払い)が なされる時のデータという意味です。 一般的には、「売上データ」とも呼ばれています。

この票のデータをPOSデータ(電子データ)に変換してしまえば、
あとは、算術を使って自由に変換できる。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hs/shugihosensokuho.htm
選挙区名 確
定 1 2
和田 よしあき 池田 まき
(自由民主党) (本人)
札幌市厚別区    
江別市    
千歳市 * 25,591 14,439
恵庭市    
北広島市 * 13,419 15,200
石狩市 * 13,103 13,133
市区計   52,113 42,772
       
当別町 * 5,023 3,902
新篠津村 * 1,306 660
石狩振興局 計 * 6,329 4,562
       
北海道第5区 58,442 47,334

現時点(23時56分)で上記のデータとなっているが
この中で、北広島市は、和田13,419票、イケマキ15,200票だから、イケマキが勝利している。そして石狩市は、和田13109票 イケマキ13,133票だからこれも僅差でイケマキが勝利している。
しかし、千歳市が、おかしい。千歳市だけが、和田氏25,591票に対して
イケマキが、14439票である。
この千歳市は人数が多いため、500票バーコード票が使われているものと思われる。
この計算をする際には、500票ごとのバーコード票になるため
和田氏25500票、イケマキ14000票で計算してみると、合計値が
39500票のうち、和田氏が、65%、イケマキが35%の票数になっていることが
わかる。

つまり。ほかの北広島市や石狩氏では、イケマキが勝利しているにもかかわらず
ここだけ、約2倍の票の差異になっているのである。
これは、非常におかしい。

これは大阪府知事選挙でも見たことがあるが、
ある候補者の票数が途中でライバル候補者のほぼ2倍になるのである。

しかも途中から、ターボがかかったように加速していく。

アメリカで行われたものは
不正選挙 亜紀書房 に詳しく書いてある。
そこに書かれた不正の手口は小さく形を変えて
日本にも行われていると思われる。


法律的には
こういった、「バーコード変換によって
人間がチェックできないブラックボックスをつくりあげることは
憲法違反である。憲法第31条の適正な手続き保障が
行政にも適用されるべきであること(最高裁判例)に違反していること
とあとは、
国家賠償請求訴訟で地方裁判所からもやったほうがよい。

米国では、この電子不正選挙は、裁判によってプログラマーを裁判所によび
証言をさせた。元から実際の投票とは関係なく51対49で与党が勝つように
プログラミングしたと証言している。
その努力の結果、米国では
そしてついにブッシュ大統領(WITHカールローブ)が選挙で落選した。

そして千歳市では、持ち帰り票が4票と書いてあるから
これもおかしい。持ち帰り票と書いてあるが、おそらく期日前投票箱の
票数と実際の投票者数があわなかった可能性がある。
だから千歳市の票は再開票を要求して。開票してみればよい。
実際の票数では、イケマキの票数が非常に多いはずである。

とにかく
弁護士の人たちは、これが憲法を守る
最後の砦(とりで)だと思ってこの補選の
不正選挙を暴かないといけない。

もちろん、イケマキ氏も
この選挙の数えなおしを要求すべきである。
「当選無効」の訴えをすべき。
そして有権者も
「当選無効」の訴えを集団訴訟すべきである。

そしてネット上でわいている
「不正選挙」といっているのは負け犬の遠吠えとか
馬鹿ですかと書き込んでいる馬鹿は、官邸の怪人のアルバイトが
ほとんどであるから気にする必要はない。彼らの過去の投稿を見れば
一貫して不正選挙側を擁護する書き込みをしているからよくわかる。



国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://www.mag2.com/m/0000154606.html


46. 2016年4月25日 16:26:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[449]

  42さんに同意する。
  何事も、疑わしい場合には精査するべきである。特に機械読み取り式開票は、既に米国でブッシュの選挙の際に使用されて物議を醸したようであり、充分に疑わしいのである。
  だがそれとは別に、ジャッジは受け止めざるを得ないだろう。
  サッカーの試合でも、選手の前に立ちはだかってシュートを邪魔するような審判がおり、出すべきところでイエローカードを出さないような審判もいるが、チームとしては甘んじて受けなければならない。
  ジャッジは受け止めた上で、42さんの言うように可能な限り誰もが公正だと感じるような選挙を模索するべきだ。
  やはり投開票は、従来のように人手を使って、且つ投票箱をやたらに移動させない形でやるべきだ。
  つまり、誰もが信じ切っていたように、投票所が即開票所となり、箱を逆さにして投票用紙をぶちまけ、選管が選んだ関係者が一枚一枚開票して何度も集計、その場で立会人がつぶさに監視できる方法に戻すべきである。
  有権者が全く承知しないままに、銀行紙幣をソートするような機器が導入されたがために、わざわざ投票箱を十数キロ離れた開票所まで移動させている。その間は先導車が有る訳でも無く、全くの自由自在で、タクシーや乗用車が使用され、先の国政選挙では、自宅に立ち寄った者まで居たそうであるから滅茶苦茶である。
  そこで投票箱がすり替えられれば一巻の終わりである。
  また、プログラミングによるソート式機器の周辺は業者が付いていて立会人が幾ら見せてくれと言っても断られるという事である。
  聞くところによれば、会場設置からポスター貼りから、何から何まで業者が引き受けるという、選挙事務の丸投げが行われており、開票所では誰が選管か業者か分からない状態になっているようだ。ましてやそうなれば投票箱の移動さえも業者が行っている、と考えられるのである。
  結局のところ、立会人は、例えば体育館なら二階席であったり、開票所の隅の方の、殆ど様子が伺えない場所でしか見学出来ない事態となっているのである。
  近時北欧の開票光景をテレビで見たが、長テーブルの一方に開票者が手開票しており、反対側に、一対一の割合かと思うくらいに立会人が居て手元を凝視していたが、日本でもてっきりそういう光景であろうと思っていた有権者が殆どだろう。
  だが、全く違う光景が日本の選挙風景であり、総務省が選挙そのものを業界に丸投げしていたのであり、こうした丸投げに掛かるコストも、担当公務員の俸給を含めると二重の予算が掛かっていてもおかしく無いのである。
  少なくとも、選挙作業の業者への丸投げと、投票所から開票所への先導も無い移送、かつまた500枚づつ帯封をしてしまえば表面のバーコードだけが計数の頼りであり、中身を見ようとする立会人は業者から排除される、という事だけでも、選挙に対する有権者の信頼を損なうのである。
  選挙に対する有権者の信頼を失えば、国民代表議会制度そのものが崩壊する。
  不正を疑う有権者に対して負け惜しみだとか根も葉も無いだとかの批判以前に、少なくとも投開票が業者への完全丸投げと、プログラミングによるソート機器を使用した結果、立会人が付けなくなった事は重大な変更であるが、予算関係も含めて、国会に集う代議士そのものが知らない、という事であれば重大である。

59. 2016年4月25日 18:00:29 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[211]


北海道補選は、何故、負けたのか? それはあきらかに不正選挙です。初めから宣言されたように49%対51%に集計ソフトは設定されています。いくら数えても機械はそういう計算になっています。手で数えたら間違いなく逆転しています。それを安倍は絶対にさせません。なにせ集計機械の会社ムサシの大株主。歯向かう訳にはいけません。とうとうやりましたか・・。ぜひ集計の意義をどなたか、訴えてください。ゴロゴロ変な投票用紙が混じっています。選挙管理委員会はすでにこの結果から買収されています。これが自民党の不正の実態です。気休めガス抜きで投票させます。実際は和田が勝つわけがないのですから。




60. 2016年4月25日 18:11:09 : HV5OehK4pk : OY2c7dFcJZc[52]


未だにウヨサヨみたいな頓珍漢な分析をしてるのか。この人は。
まあそれはいい。
今回も大阪維新の選挙の時と同じ手でやられたね
接戦になったときは、どっちつかずが最後まで残る。
その最後の切り崩しに今回は日経を使って10ポイント差がついていると
虚報を流させた。大阪の時は朝日がその役目を担った。
阿修羅にもバカ正直に敵の虚報を堂々と毎回流しているマヌケがいるが、
マヌケは死ぬまで治らないそうだから、それはそれでおいて置くとして
そういう虚報でも最後の最後で切り崩される。どっちつかずは勝ち馬に乗りたいからだ。
ダメ押しで安倍様のNHKが当確を虚報して、勝利の既成事実を作る。
事実、10ポイント差なんてついていなかった。
毎回同じ。配役が多少変わるだけで朝日、毎日、日経、NHKの組み合わせが違うだけ。
(だから朝日、毎日、日経、NHKはまた安倍に特上寿司をおごってもらうことだろう。
産経や読売は虚報を出しても全く信用されないからさすがの自民も使わないw)
負けは負けとして受け入れるんじゃなく、ちゃんと敗因分析はしておいた方がいい。
馬鹿馬鹿しいことに、前回も同じ事を書いて、今回もまた同じ事を書いている。
同じ手に二度も三度も引っかかるのは、バカウヨだけでいい。









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官僚様にとって大災害は、焼け太りの大チャンス。

2016-04-23 11:31:00 | 阿修羅コメント


官僚様にとって大災害は、焼け太りの大チャンス。
おおさか維新・片山虎之助共同代表の言葉を借りれば、「熊本大地震
は大変タイミングのいい地震だ!」となります。

官僚様は早速「防災省」創設の必要性をメディアに言わせ、日本版FEMA
の必要性をNEWS23の星浩に言わせています。

所が、こういった官僚様焼け太り思惑は、仮に災害対策が適切に行われ、
上手くいってしまうと、大きく外れてしまいます。

ですから、災害対策が後手後手となり、主権者国民からブーイングの嵐
になるほうが、官僚様の焼け太り実現にとっては望ましいこととなります。

そこで、官僚様は、安倍政権に「熊本県知事の協力要請に対して非協力
を貫け!」との指示を与え、県知事が適切な対策を取れない方向にもっ
ていっています。

この人でなしシナリオを正当化する為に、報道ステーションで後藤謙次
に「今や、熊本県単位で処理できないほどの問題が山積なので、熊本県
知事から指揮権を安倍政権に手渡すのが当然」との趣旨の発言をさせて
います。

因みに、東日本大震災で出た放射性瓦礫処理費用(処理費用が2000億円)
として、1兆円の予算を獲得したので、本来なら地元で処理できたのに、
余分分である8000億円の予算を消化しなければならないので、全国に
輸送し、焼却し放射能を全国に拡散したのは、環境省です。

要するに、省益を拡大するには、本来の目的とは真逆のことをやらなけ
ればならない訳です(厚生省なら体に悪いことを奨励)。






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私は騙されていた、コメントから

2015-12-12 16:58:50 | 阿修羅コメント


188. 大和狼[410] keWYYZhU 2015年12月10日 17:24:12 : rHOBKBQvUo : wmIRewuhC4I[2]
まず東京地検は終戦後に旧日本軍の隠匿物資、軍関係の資金、資産を探す目的でCIAが作った組織だという事をご存じですよね。
同様な組織として読売新聞、電通もそうだ、という事も。
東京地検の検事はアメリカで初期研修=工作員としての訓練を受けるとか。

小沢秘書逮捕、ムネオ逮捕の検事は殆どが創価学会員であることもご存じでしょうか?
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/537.html

これらのでっち上げ事件はアメリカの指令?による創価学会組織の犯罪であったことは朝鮮人麻原のオウムテロが朝鮮テロであったことと同じくらいの真相です。

池田大作(朝鮮名ソンテジャク)氏の念願は法務大臣の椅子だそうですね。
だから創価大学に法務部がある。

検察も裁判所も創価学会が6割じゃないのですか?
おまけに最高裁の裁判官には法曹資格のない人間が入り込んでいる。

真っ当なさいばんどころか、司法の独立も何もあったものじゃない。

当時小沢秘書逮捕の不当性を周囲に説いたが同感する者は記憶にないくらいだった。小沢!? カネに汚いヤツ。 こんな反応ね。

悪いが今頃騙されてたlと言ってる投稿者さんやそういう皆さん、どうせ鳩山もルーピーって認識でしょうが(ただし中国、韓国への土下座はやめてもらいたいが)、あなた方そういうオジサンたち、この失われた日本の政治を
今さら取り戻せると思っているのですか!?

朝日もNHKも岸井だって青山だって古舘もそうでしょう。

騙されるほうが騙したやつより国家社会の被害が大きい。
フランスはそういう教育をしてるでしょ。

私は自称20世紀少年(笑)。あなた方これからどう落とし前つけるつもりなのか。
そう言えば小沢事件当時の官房長官が麻生だったよな。







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米国の国益を損なう者は検察に抹殺される

2015-12-08 19:17:21 | 阿修羅コメント

>○米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “My Name is“TABOO” 2011/06/14
 東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対GHQテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」①が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント(日本在住支配者集団)の暴力装置です。

 いまなお検察内部で「A」と通称される隠語はAmericaを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。

 現在日本が保有する対外純資産②は250兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この5年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。

 復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆3000億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやCDSの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。

 排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か2年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

 この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される370兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
①1947年、日本自由党の世耕弘一が日銀での10兆円規模(現在価値)と推計される貴金属の存在を示唆したことが発端となり、GHQがその接収を目的とし隠匿退蔵物資事件特捜部を組織した。調査により資金の一部は政界フィクサー・辻嘉六らを通じ工作資金として与野党へ還流されたことが判明したが、徴収された物資の行方及び総額は明らかにされることなく事件は収斂している。以後、特捜部は東京地検として編成されるが、田中角栄(ロッキード事件)、竹下登(リクルート事件)、金丸信(佐川急使献金)、中村喜四郎(ゼネコン汚職)、鈴木宗男(斡旋収賄)、橋本龍太郎(日歯連贈賄事件)、小沢一郎(西松不正献金事件)など、いずれも反米政策に言及した議員らが執拗に起訴されていることから、米国の意向を反映した国策捜査を実践しているとの批判が強い。
・・・・響堂雪乃著「独りファシズム」より
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

東京地検特捜部は、国民の税金によって賄われています。しかしその役割は米国の利益のための暴力装置であり、国民の福利厚生や利益拡充を求める政治家や学者に対して刃が向けられるのです。つまるところ日本は、民主主義と法治主義を偽装した暴力支配国家なのであり、起訴・不起訴は裁量権と称する恣意的判断によって行われているのです。東京地検特捜部は日本政府に寄生する巨大な悪性腫瘍の1つと言えます。なお、安倍内閣の内閣官房副長官であり、メディア対策を担当していると目される世耕弘成(せこう ひろしげ)は、上記 世耕弘一の孫に当たります。

鳩山由紀夫氏「つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです」

この発言通り、「日米合同委員会」によって日本の憲法は踏みにじられ、法は利権集団のために改悪され続けています。東京高裁を始めとした各高等裁判所で「不正選挙」を訴える裁判が数多く提訴され、審理も無く却下されています。国民の権利である国政選挙さえも公正さが担保されておらず、「開票と同時に利権集団のための議員が数多く当選する」という茶番が繰り返されているのです。


>「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
>●「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html







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石井紘基は死なないのコメント

2015-12-08 19:08:35 | 阿修羅コメント


石井紘基は死なないのコメント

国民の多数が特別会計の闇を知れば全員殺すことは出来なくなる。
知る権利を奪い、国民の批判をする権利を奪い、政府政権官僚独裁への服従を強い、自由と民権と幸福と家計を奪うこと。

それが半島財務省安倍カルト政権の主張、(世界、朝鮮)統一の政治支配の闇の支配原理だ。

99%のにんげんがこの闇を白日の下に晒し、ゾンビを滅することが人類が
生き延びるための絶対条件だ,






2. 大和狼[408] keWYYZhU 2015年12月08日 03:45:04 : GlqJQ77n0Y : 6e1X9vd4Fr0[1]
【一般会計の歳入】は、公債費:33.3兆円、税収:46.1兆円、その他: 4.6兆円⇒合計:88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に繰り入れられる(一般会計を通して、特別会計に流れていく)。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など:99.1兆円、公債金・借り入れ:128.8兆円などで歳入総額:370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる(この構造は戦前から変わらない)。
特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が(年度を越えて)どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。
■特別会計の何が問題か?
1.内情がほとんど分からない
2.膨大な埋蔵金が存在する?
3.各省庁の独断で決定できる
4.アメリカを買い支えている
5.暴走する特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。



3. 2015年12月08日 05:42:23 : af0BKkelds : BNY_uR6WZUs[11]
アベと清話会バカウヨ
どうもやくざと密接なイメージがある
限りなく黒いのに
メスを入れない司法に警察
最近の山口組の分裂騒動
6代目がアベのいうこと聞かないからだろう
反対者をいかなる手段を使っても
弾圧し黙らせる
アベらしいやり方だ



4. 2015年12月08日 09:39:56 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[13]

>>1、2、3  同意!
石井氏は、旧ソ連のモスクワ大学に6年間留学した。そして、長年の一党独裁による腐敗した政治と社会を目の前にし、大国の崩壊を予言した。帰国した石井氏は、自ら大蔵省まで足を運び、日本の財政について詳細に調べ上げ、旧ソ連と同様の崩壊を予想し下記を著した。彼こそ真の愛国者である。

>「日本が自滅する日」~第四章 構造改革のための二五のプログラム
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒
  プログラム一 既得権益と闘う国民政権をつくる 238
  プログラム二 すべての特殊法人廃止を急ぐ 240
  プログラム三 高速道の建設を凍結する 241
  プログラム四 日本道路公団の借金は二〇年で償却する 242
  プログラム五 公団のファミリー企業から資産を回収する 244
  プログラム六 都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する 246
  プログラム七 住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする 248
  プログラム八 政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する 250
  プログラム九 地方公社と第三セクターを清算・整理する 252
  プログラム一〇 真の公益法人を支える税制つくる 253
  プログラム一一 二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる 254
第二節 権力の市場からの退却
  プログラム一二 特別会計、財投、補助金を原則廃止する 256
  プログラム一三 「開発」「整備」「事業」法を撤廃する 258
  プログラム一四 公共事業長期計画を廃止する 258
  プログラム一五 新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す 260
  プログラム一六 〝政治農業″をやめ、産む農業をとりもどす 262
  プログラム一七 徹底した地方分権を断行する 263
第三節 国家予算の半減
  プログラム一八 五年で予算規模を二分の一に縮小する 266
  プログラム一九 国債の新規発行をゼロにする 269
  プログラム二〇 「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくる 271
  プログラム二一 二〇兆円を社会保障、一〇兆円を環境保全に追加する 272
  プログラム二二 大規模減税を実現する 273
第四節 品格ある「公務」の復活
  プログラム二三 「公務分限法」を制定する 275
  プログラム二四 行政監察を徹底し、会計検査院を強化する 277
  プログラム二五 天下り禁止法を急いで定める 282
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

悪徳ペンタゴン(政界・財界・官界・報道・米国)の名付け親は植草一秀氏だったと思う。>>3氏の指摘にあるように、悪徳ペンタゴンの配下に闇の勢力があり、利権を脅かす人物を抹殺してきたことは歴史の事実である。

日本の闇を理解するためのキーワードは、
戦争責任、昭和天皇、宮内庁、A級戦犯、植民地、傀儡政権、売国奴、ヨハンセングループ(吉田茂、白洲二郎)、日米安保条約(吉田茂)、日米地位協定(吉田茂)、日米原子力協定(正力松太郎、中曽根康博)、日米合同委員会、原発ムラ、安保マフィア、CSIS、ヘリテージ財団、官僚支配、暴力装置(東京地検特捜部)、特別会計、天下り、戦争財閥、閨閥、三菱、住友、経団連、モンサント、財界天皇(米倉弘昌)、日本会議、ポダム読売、ポカポン朝日、NHK(植民地洗脳放送局)、統一教会、創価学会、総体革命、背乗り、電通、愚民化放送、記者クラブ、プレスコード、三宝会、田布施、ニセ日本人総理(小泉、安倍)、ムサシ、不正選挙、絶望の裁判所、不正選挙裁判、却下、国際選挙監視団・・・・などである。


>米国の国益を損なう者は検察に抹殺される
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/917.html#c18
>「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
>悪の巣窟同窓会名簿~ 小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273







5. 2015年12月08日 15:20:15 : WzFlUn53lM : tk2HQXR4fvk[61]
米国の国益を損なう者は検察に抹殺される、小沢事件で嫌と言う程解りました。戦後70年今も日本はずっと植民地だという事、それに逆らう者は同じ日本人が敵となり誹謗中傷する事、自民党と言う一党独裁の党が不正選挙してまで政権を奪取していつまでも植民地化している事、ずっと国民を欺いてきた事を愚民はいい加減覚醒すべきです。



6. 2015年12月08日 15:58:41 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[15]
●米国の植民地日本で行われていること。
石井紘氏の殺害もしかり、東電OL殺害事件もしかりだ。

中国と国交回復したことにハラを立てたキッシンジャーにやられたのが田中角栄。
米提供のガセネタをこねくり回した東大文学部卒の立花隆が文藝春秋誌上で大立ち回りを演じた。

自立した国(米軍産複合体の植民地脱出)を目指した小沢一郎が最高裁事務総局、特捜検察、仙谷由人等民主党トロイの木馬にやられた。新聞、テレビなどマスゴミが総動員された。ここでも立花隆に似たエセジャーナリストがねちこく攻めた。

原発の安全性に疑義を呈した元・福島件知事の佐藤栄佐久氏は小沢一郎をやったあの特捜の佐久間にやられ、「ゼロ円収賄」という無理筋判決で有罪とされ係争中である。その後、フクイチの爆発が起こったのだった。

これらは全て米国指揮下の日本ムラが行った悪事である。

●欧米の利権に振り回されてズタズタの中近東と同じ事。

今の難民問題やテロ問題の原因をたどれば、欧米が利権目的に中近東の国々に傀儡政権を作ったりしてきた結果である。ベトナムだってそうだったが、ベトナムはやがて自立することができた。しかし、その犠牲は神代であった。

日本も実態は同じだ。米国の売国・傀儡政権(吉田茂、岸信介、阿部晋三、麻生太郎)を使って密約や強行採決で条約を強制し日本植民地化を進めてきた。

TPPはその仕上げのようなもので、言語を含む文化も根こそぎ破壊しつくそうとするものである。日本人を奴隷化して稼ぎ続ける算段なのだ。

中近東のような混乱した世の中に、やがて日本もなる。
彼らは有色人種を人間と認めていないのだ。

実際は、白人こそ色素が抜けた突然変異人種なのに誤解しているのだが・・・









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最新 不正選挙

2015-12-05 23:05:38 | 阿修羅コメント

26. 2015年12月05日 08:01:51 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8
>>20
選挙の全てを仕切っている私企業のムサシ。そのムサシの株主が売国奴で疫病神の安倍晋三。
支持率はマスゴミによる捏造。票も数えないうちに安倍チャンネルの犬HKから当選が発表される。
まさに、安倍ムサシ・スターリン方式の選挙である。
http://true-health2.com/?p=375
その後、利権と背徳の官僚機構の一角=総務省から辻褄を合わせたインチキ結果が発表される。
そして利権と腐敗の自公議員及び自公応援団が当選とされ、利権集団のための政治が強行される。
政策の内容は、国民の大多数を貧困に陥れる新自由主義政策であり、国土に致命的な汚染をもたら
す原発推進、日本を戦争に引きずり込む日米軍需産業のための戦争政策である。○菱は儲かる。
さらに、特別会計を私物化した利権と天下りのための公共事業と利権のためのODAがある。

腐敗自公とマスゴミは「安倍政権は国民の支持を得た正当な政権である」と強弁するが、明白な嘘。
安倍官邸が自民党総裁選を潰した理由は、街頭演説での壮絶な安倍バッシングの嵐を危惧したから。
選挙に不正はつきものであり、世界の常識。チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク・・・・・。
いずれも傀儡の売国奴政権擁立により、国家資産を外資へ売り払い、格差社会を招来している。

日本の現状は偽装民主主義国家であり、選挙は「投票ごっこ」。票を数えず当選が決まっている。
日米合同委員会・財界・電通・マスコミ・記者クラブ・三宝会・選管・総務省・・・はグルである。
投じられた票は、箱ごとどこかに持ち去られ、開票場面は決して見せない。ソフトは開示されない。
でも「結果は信じなさい」、「文句を言うな」、「公正な選挙だ」と主張する。裁判は常に却下。
http://togetter.com/t/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99

報道の自由度61位、人権弾圧国家のニッポン。現状の全てが選挙の不正を強く疑わせるばかり。
選挙の公正などどこにも担保されていないことがわかる。自分の投じた票が目の前で数えられるまで、
もしくは米国に倣って国際選挙監視団によるお墨付きが得られるまで日本の選挙は信じてはならない。
安倍自公政権は、不正選挙による悪徳のクーデター政権である。
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html

44. 投稿不得意 2015年12月05日 16:16:12 : amykUOhVG22NY[55] : hePqnfB0bU : wzqZDuAb9II
>20さん
阿修羅やその他の政治系ブログで不正選挙について多くの投稿を見てきました。主権者は国民で、不正選挙による国民の損害が大きいことから、選挙を実行する国側に不正がないことの証明、説明、協力が必要でしょう。国民に「不正があったことを証明して見せよ」という筋ではないでしょう。
投票用紙の確認はさせない。ムサシの機械の公正性を証明することもしない。不正選挙訴訟は門前払い、却下。マスコミにも出させない。不正のない選挙のしくみ、投票用紙の再確認請求を認めるなどやろうと思えばできるはず。
不正選挙は既得権勢力の切り札であり、全力防衛してくるのではと思います。ここを崩せなければ国民主権、民主主義は来ないと思います。

50. 2015年12月05日 21:13:14 : FoozYI3PZF : 0W&FLm&Cvms
>>44.投稿不得意さま
>>不正選挙は既得権勢力の切り札であり、全力防衛してくるのではと思います。ここを崩せなければ国民主権、民主主義は来ないと思います。


仰る通りだと思います。
ここを崩せなければ民主主義は来ないと私も思います。そして、突き詰めて考えてみた時、その為の唯一の方法が、結局は政権交代という一つの答えに行き着くのだと私は思います。

しかも、国民目線の良識ある人物がトップに座る形での政権交代、それが必須であると思います。

その前提のもと、仮に今後それが成される機会があるとするならば、我々国民としては適切な判断を持って、その政権を協力に後押し出来るくらいの意識を持たなければなりません。

選挙の不正に関しては、これまにも様々な意見がありましたが、私が思うには多分どんなに不正な行われようとも、選挙で敗れた国会議員が不正選挙と声高に叫ぶ事は多分心情的にかなり難しい事のように思えます。

かと言って、それなりの状況証拠を揃えて仮に司法に訴えたところで、当然ですが、受理などされない事は容易に想像が出来ます。
仮に受理されたとしても勝つ事は限りなく難しいと私は思います。

何故ならば、ルールを作る側の人間がルールを破っているから。要は相手の土俵の上では幾ら勝負しても勝てる可能性は限りなくゼロに近いと思うのです。

ですので、突き詰めて考えれば考えるほど、最終的に行き着く答えは国民側に権力を取り戻す事。要は、政権交代しかあり得ないという事に誰もが気付くことになると思います。

それを行わない限り、不正選挙という文言を唱えれば笑われる事もあるでしょう。そして、マスコミ世論調査という信用のおけない政党支持率という何らの公正性もない調査結果を根拠として、幾ら政権交代を願ってみたところで、現在のこの国の民度ではそれすらも笑われる事があるでしょう。

不正な政治と不正な選挙、そして透明性や公正性の欠片もない世論調査という名の権力側が望む形に偏向された偽りとしか思えないような我々国民の声。

これこそが、権力者にとっての最大の武器であり、この武器を所持する権利を持っているからこそ権力者は強いのです。

しかし、我々国民側としましては、
そのような状況下であれ、良識を保ち、尊厳を持って対峙しなければなりません。

暴政を働き、平気で憲法に違反する権力者。公正な判断を下す事を辞めてしまった司法。悪と対峙するのではなく権力に迎合する事を選んだ検察。偽りの事実を国全体に撒き散らし続ける報道機関など。

しかし、負ける訳にはいかないのです。

これら巨大権力に勝つ為には、我々国民の意識が覚醒しなければなりません。そして、選挙という唯一我々がその権利を行使できる機会。

この唯一の機会を利用してどんなに不利な状況であろうと知恵を武器として勝たなければなりません。

あくまでと個人的な見解という事を前提として敢えて断言致しますが、司法になど訴えても無駄ですし、マスコミに訴えてみたところで結果は同じ事だと私は思います。

いや、訴えれば訴える程、相手側は頑なにガードを固めると考えるのが
自然だとすら思います。要は危なくなればなる程、より守りを固めるという事ですが、仮に私が不正を働く権力側であれば必ずそう考えます。

ルールを作る人間が権力側、公正か不正かを判断する最高機関も権力側、権力側から流される一方的な情報を何ら吟味する事なく伝達し続ける国民にとっての視覚聴覚の役割を果たしている機関もその殆どが権力迎合機関という状況下であり、そのような状況下に於いて権力側は憲法すらも平気で無視をする。
更には、我々国民が汗水垂らして収め続けているお金すら幾ら使おうが何らのお咎めもないのです。

何故このような前代未聞のやりたい放題がまかり通っているのか。
それは、極々単純明快な事であり、結局は政権という権力を持っているからという事です。

長年議論されてきた9条に関してさえやろうと思えば、わざわざ憲法など変える事なく、解釈のみで戦争に参加させる事も出来るのです。幾ら国民から反発がこようが、そんな事は意にも介しません。

何故なら政権を握っているから。

長くなりましたが、歴史を見ても明らかなように結局はたった2つの選択肢しか我々には残されていないのです。

一つは武力による革命。
もう一つは政権交代という武力を伴わない形での合法的な革命です。

日本国民であれば、当然二つめの案を選択する事になるだろうと私は思います。

要は政権交代です。

これはあくまでも個人的な意見になりますが、ここまでを理解した上で敢え政権交代が必要と訴え続けている政治家は私の見る限り小沢一郎しかおりませんね。

言葉は平坦ですが、官僚政治の打破、国民の生活が第一という言葉にはそれなりの意味があると思いますが、全く理解すらさせず、逆に叩かれる事が殆どという事実にこの国の限界を感じざるを得ません。

では、これだけ不利な状況下の中で一体どのようにして選挙を通じて我々国民側の意思に応えてくれる政権に政治を行ってもらうのか。

私個人としましては、色々考えましたが結局以下の事くらいしか思いつきませんでした。

一つは、目に見える形での勝利。
要は、誰の目にも明らかな誤魔化しようのない形での圧倒的な勝利。

理由は、権力側にとっての最大の恐怖とは何か。

それは、我々国民の「気づき」こそが彼等にとっての最大の恐怖であり、最大の脅威だと思うから。

国民の覚醒、それを最も恐れるのが時の権力者だという事です。
加えて言うならば、その実態に怒りを感じた米国のお叱りというところでしょうか。

そして、もう一つは、不正の防止策として、こちら側で先にある程度の票を数えてしまうという事です。
この事に関する理由や方法はここでは長くなりますので敢えて省きます。

不正選挙と訴えたり、世論調査に疑義を呈する事が、批判を受けたり笑われたりしている内はまだまだ平和な状況なのだと思います。

しかし、近い将来、このような様々な事が笑い事で無くなってきたり、掲示板や街角で訴える事すら出来なくなる時も来ないとも限りません。

そのような時代が来る前に、我々国民の意識と力で、何とか平和な道へと方向を転換をしたいものです。

都民







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捏造はいくらでも可能だということだ。

2015-12-03 14:18:24 | 阿修羅コメント

捏造はいくらでも可能だということだ。選挙すら不正だ。もともと選挙というのは票を投じる者ではなく数える者が決める。不正選挙がまかり通っている。今にはじまったことではない。昔からだ。恐らく普通選挙がはじまって以来ずっと。
もし支持率が20%なのに選挙に圧勝したら誰だっておかしいと気付くだろう。
だからあらかじめ高い支持率を喧伝しておく。
周囲に自公を支持する者がまったくいなくても、支持率が高いと真に受けた国民は不正選挙結果を受け入れる。

投票所が満員で投票できなかった者さえ出ても、史上最低の投票率と発表されたら大衆はそれを真に受け、低投票率のせいで組織票を固めた自公が勝ったと説明を聞けばそんなものかと思いこむ。皆の衆は数年前、自分の目で見ただろ?

まず疑うことからはじめよう。
「白と証明されていないものは全て黒」である。
100のうち1が黒なら、残りの99も黒である。
信用と良識は1の白を根拠に99の黒を鵜呑みにする愚に等しい。

メディアの自民党の高支持率は信用しないほうがいい
不正選挙の準備だと思っている

1、新聞・テレビで自民党の高支持率だして、大衆を洗脳させる
  (電話世論調査と言うのは費用も大変かかるし疑いを持つ)
2、御用メディアを使い自民党の支持率が高いと嘘の報道をたれ流す
  (安保法案反対・原発再稼働反対・TPP反対・ジャナリストは新聞・テレビ
   から声がかからない・電通に逆らうものの宿命)
3、御用メディアを使い選挙の焦点を意図的にずらす
  (安保・原発・辺野古・TPPは焦点にせず景気のみ話にする)
4、実際には投票率が高いにもかかわらず、メディアを使い低い投票率に
  付け替える
5、投票箱も開けないうちに投票結果を報道する
  各所で出口調査なんかしている分けがない、一回でも出口調査に会いましたか
6、前もって、投票結果が出来あがているのでは・・?
  その実例が投票日の前日にインタネットに流れる、すぐ削除されたけど
7、正確さより速さで、インチキ・ソフトを計算機導入させる
8、権力側が選挙システムのすべてを握る
  (総務省・選管・NHK・民放・ムサシ・一部財界・御用学者)
9、不正選挙であることの声を封じる
 ー、ネット対策・・・証拠だせ、そんなものは証拠にならない
 ー、マスコミ対策・・報道規制を掛ける、不正選挙と裁判は記事にするな
 -、裁判対策・・・・不正選挙裁判は受けるが審理するな、すぐ却下しろ

  54. 2015年12月02日 22:00:31 : hb1BYJ8Nwk : pIfIAXcyBFM
来年の衆参同時不正選挙に向けて下地を作っているだけ
多くの支持があるから自民党が大勝したと納得させるために必要なねつ造
そもそも世論調査なんて行われているのだろうか
やったかやらないかの証拠を提示する義務はないから勝手な都合で数字をねつ造できちゃうんだよ
不正選挙も不正世論調査も本当の問題は公平公正に行われている証拠がないということだ
公平公正に行われていると考える人は根拠を示すべきだろう
根拠不明の自信はやめていただきたい
カルト信者となんら変わりない








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不正選挙を徹底的に追及しよう。日本衰退と米国産業復活

2015-09-30 22:55:35 | 阿修羅コメント


8. 2015年9月30日 18:37:43 : 8q3qeXT2cg

小泉・安倍内閣に見られるように、植民地の代理統治者として罪悪感もなく売国・棄民政策を精力的に取り組む内閣は長期政権となる。一方、植民地支配から脱し、自国民の福利向上を掲げ実践しようとする政治家は官僚機構やマスコミを始め、米国の手先である東京地検特捜部などが総力を挙げて冤罪に持ち込み、政治的活力を奪い続けてきた。また有力政治家の刺殺事件や不審死は、逆らう者への見せしめであり、彼らにとって必須の手段なのだと思う。
2012年12月、2009民主党マニフェストに忠実であろうとする小沢一郎グループは、日本未来の党を立ち上げて選挙戦を戦った。しかし100名規模の候補者を擁立し、61もの現有議席を擁していた勢力は、わずか9議席になったと報道された。そして、数多くの不正選挙疑惑が持ち上がり、不正選挙であるとの提訴が100件を遥かに超えたのだが、マスコミは極めて重要なこの事実を報道しない。

多くの地域で使用された選挙マシンは、総務省の長年にわたる補助金付きの採用奨励の結果である。現在、全国の主要都市に支店を置くムサシは、故 安倍晋太郎が株主であり、その株は安倍晋三が相続していると目される。すなわち、権力の中枢に君臨する人物の会社が国政選挙の全てを握っているのである。そして選管はムサシに丸投げ、もしくは不正に手を貸している。すなわち、「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」というスターリンのことばがそのまま行なわれている。安倍独裁政権の力の源泉は、ここにあるのだろう。

マスコミは、投票箱の閉鎖と同時に当確を乱打し、民主主義の根幹を問う不正選挙裁判を報道しないという事実は、不正選挙の共謀者であることを確信させる。絶望の裁判所と化した各地の高等裁判所では、実質的な審理は一切なされず、早々に却下を申し渡している。

憲法には、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重、公正な選挙など、麗しい言葉が並べられている。しかし実体は極度に腐敗した偽装民主主義と言うほかなく、雇用・福祉政策の切り捨てによって貧困・餓死・自殺・事件が相次ぎ、荒んだ世相となっている。腐敗する政治集団から発表される自殺者3万人の数字は、もちろん信頼に値せず実数はこの数倍に及ぶことだろう。麻生太郎はヒットラーに学べと言った。しかし毎年数万人が悲惨な死に方をしている現状は、ヒットラーよりもスターリンの粛清に似ているような気がする。


米国・チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク、そして日本でも不正選挙が行われているのである。2000年の米国大統領選挙では、信じられないほどの投票妨害と不正マシンと連邦裁判所判事への脅迫により、九官鳥と蔑称されるJ.W.ブッシュが大統領となった。後年、民主党議員有志らの要請で欧州安全保障協力機構(OSCE)から選挙監視団が派遣されている。

日本の多くの有権者は、「選挙の公正が担保されているか?」などの疑問を持つこともなく選挙結果を受け入れ、アベ政権による違憲立法と反福祉政策への批判を続けている。しかし、それらの政策が原発ムラや軍事産業及び多国籍企業や米国資本のためであり、安倍政権と与党議員が彼らにしか顔を向けていないことを理解できれば公正を掲げた選挙がいかに欺瞞に満ちたものかが理解できそうなものである。

選挙の不正は違憲立法と同等の重犯罪である。国民の権利が踏みにじられているのである。多くの国民・有権者が選挙の不正に目覚め、武装国連軍による選挙監視団の派遣を要請するのでなければ2016参議院選挙の結果は彼らの思うままに終わるのだろう。繰り返し、何度でも言わねばならない。「選挙の公正」など、どこにも担保されていないのである。



>日本が追従する? 米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
>米大統領選に欧州から選挙監視団(CNN)
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html
>続・不正選挙は今や常識となった ~イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
>不正選挙裁判一覧:これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html?c46#c45
>大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs (10分)

10. 2015年9月30日 19:51:23 : qF4T1YwunA
8さん、御意!
■日中敵対と米中蜜月による日本衰退と米国産業復活のシナリオ

日中敵対は米国軍産複合体の代理人アーミテージの指示通りに安倍政権が進める「戦争法案」で確定した。

これによって何がもたらされるか。

日本の防衛費増額による日米軍産複合体の売上増と将来に続く商売繁盛だ。

もう一つもたらされるものがある。

それは、日本が中国という13億人の市場を失うということだ。

中国と敵対することによって失われるのは中国市場だけではない、少なくともアジア全体といっていい。

日本が喪失する中国市場は米国他の世界各国に渡ること間違いなしだ。

●米国の対日二重構造戦略

米国は米国政権(オバマ)と米国軍産複合体(代理人アーミテージ)という二重構造になっている。

アーミテージが安倍政権に命じて日中敵対関係にすることにより、日本の防衛費増額を通じて米国軍産複合体は潤うし、日本の中国でのビジネスの衰退を招く。

一方オバマは大人の対応で中国からの旅客機100機購入とか、巨大IT企業関連トップ勢揃いでお迎えなど、経済関係の蜜月を進める。

この先にどんな未来があるか、誰でも理解できるだろう。

アジアで世界で孤立し衰亡する日本及び日本国民の姿だ。





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不正選挙裁判に触れていない

2015-09-24 18:26:07 | 阿修羅コメント

>本来、安保法案の成立は万全で安倍総理は「歴史的大転換を図った」と大見得を切れる筈であった。なぜなら三度の選挙に勝利して、衆議院では公明党と合せて三分の二を超える議席を、参議院でも過半数を超える議席を有して「ねじれ」はない。
田中良紹氏はジャーナリストを自称しているようだが、日本が偽装された民主主義国家であることには触れていない。そして安倍政権は、その偽装さえもかなぐり捨てようとしている。田中氏は、本当に知らないのだろうか?

イラク戦争が、米国資本によるドル防衛と石油資産略奪のための侵略戦争であったこと、
その発端とされた911テロが、ブッシュ政権のもとで行われた自作自演であったこと、
そのブッシュ政権が、投票妨害と不正選挙と連邦裁判所判事への脅迫によって成立したこと、
その不正選挙システムが日本に持ち込まれ、2005郵政解散で活躍し、日本を破壊したこと、
2012衆院選における不正選挙の結果、100件を超える不正選挙裁判が提訴されていること、
2013、2014に実施された国政選挙でもその不正選挙システムが使われてきたこと、

これらの全ては911と同様に、米国資本・軍産複合体のお膳立てであること、そして、
日本の戦争財閥が彼らのビジネスパートナーであり、官僚機構・NHKを含む報道機関は配下であること、
その結果、腐敗極まる強大な自公政権となり、憲法違反の戦争立法までも強行していること、
そして安倍政権による数え切れないほどの背徳と欺瞞への怒りが国内外で渦巻いていることを。 


不正選挙裁判に言及せず、日米合同委員会に触れず、安倍晋三がムサシの株主あることを語らず、麻生太郎や籾井勝人らが共謀者となった不正選挙や偽装民主主義国家を語らないのであれば、橋本五郎や田崎史郎と同列の似非ジャーナリストとの批判もやむを得ないだろう。



>日本が追従する? 米国不正選挙の呆れた実態
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html
>米大統領選に欧州から選挙監視団 2004.08.09- CNN
http://www.asyura.com/0406/war58/msg/353.html
>続・不正選挙は今や常識となった ~イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
>不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/216.html#c15
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html





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