日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

ハイエクの経済学とは

2013-12-27 | 日記

 

ハイエクの経済学とは

[HRPニュースファイル863]転載

 

◆ハイエクの経済理論について

2013年12月13日に大川隆法総裁先生によって「ハイエク流 自由の哲学を考える」という題名で「ハイエクの霊言」のご収録が行われました。

【ハイエクの霊言「ハイエク流自由の哲学を考える」】
http://info.happy-science.jp/lecture/2013/9055/

ハイエクは自由主義の権化として政治哲学での業績で知られていることが多いのですが、経済学での業績に関してはあまり知られていないので、今回のHRPニュースファイルで説明いたします。

ハイエクの経済学の柱は、大きく「構造論」と「知識論」の二つに分けられ、これが通常大学で習う経済学とハイエクの経済学との大きな違いとなっています。

 ◆ハイエクの経済学の特徴「構造論」

「構造論」とは何かというと、ハイエクはよく「生産構造」「価格構造」などの言葉を使っています。

経済を一つ一つの単位、鉄を例に挙げると、鉄の採掘会社、採掘するための機械を作る会社、鉄を生成する会社、鉄を使い電車を作る会社などブロック単位と捉えます。

そしてそれらの会社の関わり、つまり構造で経済を認識するのです。これは、マクロ経済集計をもとに経済学を構築したケインズと大きく異なる点です。

この「構造論」を語る上で外せないのが、ハイエクが1934年に執筆した『価格と生産』です。『価格と生産』はハイエクが1930年~31年にかけてロンドン大学で四回に分けて行った講義をもとに書かれました。

初期の著作ではありますが、その後のハイエクの経済理論の基礎となっている重要な書籍であると言えるでしょう。

 ◆節約による増産

この『価格と生産』の結論は何かと言うと、「貯蓄以上の投資が銀行の信用創造によって行われると経済は攪乱され恐慌を起こす。一方、銀行の信用創造ではなく国民の自主的な節制による貯蓄の増加によって投資が行われるとき、人々は安価な消費財をより多く消費できる」というものです。

そのメカニズムを説明すると長くなってしまうので省略しますが、要するに「銀行の信用創造による投資は生産構造に影響を与えて景気を変動させてしまうので、それよりは節約して貯蓄し、それを投資しましょう」ということです。

これは、ケインズが、「個人が節約すると景気が悪くなって個人の所得が減り、結局、社会全体の貯蓄は減ってしまう」とした「合成の誤謬」とは真逆の考えであることが分かります。

 ◆経済政策の弊害

ただ、ハイエクは銀行の信用創造による投資を完全に否定しているわけではなく、「銀行の信用創造は経済進歩のためには不可欠であり、そのための景気の変動は仕方がない」という趣旨のことを「貨幣理論と景気循環」の中で述べています。

問題は、政府の恣意的な政策が、景気変動を必要以上に大きくしてしまうということです。

すべてではありませんが、この問題を解決するためにハイエクは後年「貨幣発行自由化論」で政府の貨幣発行の独占権を奪い、実質的に政府の金融政策を無効化する理論を提案しています。

 ◆ハイエクの経済学の特徴「知識論」

次にハイエクの「知識論」の特徴に移ります。

ハイエクは、知識はその時、場所、状況などによって異なるため、社会全体に分散して存在するとしています。

例えば、東京のA社にはA社なりの社風や特性などA社の社員にしかわからないことがありますし、愛知県のB市に住んでいる住人にはその地域に住んでいる人にしかわからない情報などがあるわけです。

これら社会に分散して存在している知識は、市場での競争によって発見され、無意識のうちに統合されていくというのがハイエクの理論です。

この理論のどこが特殊なのかというと、既存の大学で習うような経済学では必要な知識は基本的に前もって知ることができ、人々はそれを合理的に利用することができることが前提となっているのですが、ハイエクは競争があるからこそ、この人々が合理的に動き知識が発見されていくとした点にあります。

ハイエクはこの知識論で「既存の経済学は競争の意味をまったく理解していない」と言いたいのです。

 ◆ハイエクとケインズ経済学の違い

このようにハイエクの経済学では、人々の自発的な行動や、自然発生した市場のような秩序、競争などを重視しているということが分かります。

この経済学は、経済がある程度安定しているときには非常に説明力を持ちます。ただし、一度恐慌になり経済が停滞してしまったときに、人々の自律的な回復や、市場に任せておいたのではどうしても対応が遅れてしまうことがあります。

このような緊急事態に対応するにはハイエクの経済学は不向きであり、どちらかというと恐慌を回避するための理論ということができるでしょう。

つまり医学で言うと、病気をいかに予防するかと言う予防医学がハイエクの経済学であり、病気が起こってしまったので外科手術をするというのがケインズ経済学ということができるでしょう。

幸福実現党では、このハイエクの経済学だけでなくケインズ経済学をうまく使い分け、日本を繁栄に導いてまいります。

(文責・HS政経塾 赤塚一範)
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首相靖国参拝 国民との約束果たした 平和の維持に必要な行為だ・・msn産経

2013-12-27 | 日記

 

首相靖国参拝 国民との約束果たした 平和の維持に必要な行為だ

(msn産経ニュースより引用)
 
 
12.27 03:10

 安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。 [記事詳細]

 


 


12月26日(木)のつぶやき

2013-12-27 | 日記

映画「永遠の0(ゼロ)」と取り戻すべき「日本の誇り」

2013-12-26 | 日記

 

映画「永遠の0(ゼロ)」と取り戻すべき「日本の誇り」

[HRPニュースファイル862]転載


 ◆映画「永遠の0(ゼロ)」が問いかけるもの

12月21日(金)より話題の映画「永遠の0(ゼロ)」公開されています。百田尚樹氏の原作も大ヒットしておりましたが、映画は予想以上の迫力があり感動するものに出来上がっています。

ご覧になった方の声も、ネット上で涙なくして観る事が出来ないと評判になっています。この映画が感動を呼んでいる理由の一つは、実際に大東亜戦争を戦った日本人たちの純粋な魂に触れることができたことにあるのではないか、ということです。

現代の教育による「自虐史観」の影響が強く、当時の日本人は、「軍部独裁」という頑迷な精神主義者のイメージがあるのですが、映画に登場する人たちは、私たちと同じ感覚を持っており、しかもそれぞれの登場人物が、素晴らしかった事が新鮮でした。

単純に戦争を否定する日本人であっても、実際に戦った一人一人に注目したならば、その人生を一概に拒否するわけにはいかず、非常に重いものを感じ取る事ができると思います。

 ◆大東亜戦争で戦った英霊への感謝の気持ち

大東亜戦争を戦った方々、彼らが生命を掛けたものは、一体何だったのでしょうか。映画に登場する方は全て、自分自身の存在をそれぞれの価値観に基づいて意味あるものとして考え、行動しています。

現在の日本でも、繁栄を享受していますが、これも国家を守るために、生命をかけた日本人の行動によって支えられてきたのです。戦没をされた将兵の魂を「英霊」と言っていますが、その多くは現在も8月の終戦記念日には靖国神社に集まってくるとも言われています。

現代の日本人は、日本という国家に殉じた彼らの尊い犠牲を無にしないためにも、靖国神社への参拝を含め、尊崇の念をもつことは重要だと感じます。

そして、そうした思いを持つからこそ、現在の日本をより素晴らしい国家にしたい、彼らの生命を無駄にしてはならない、と感じるでのです。特に、安倍総理には、この映画をご覧になりましたら、靖国神社への参拝をしないわけにはいかなくなるのではないでしょうか。

 ◆反省すべきは、稚拙な作戦指導ではなかったか

さて一方、中国と韓国は、戦後「日本は反省が足りない」と言い続けていますが、ある意味その言葉は正しいのかも知れません。だたし本当に反省すべきは、稚拙な作戦指導にあったと思います。

たとえば、大東亜戦争の分岐点となったミッドウェー海戦では、日米間で圧倒的な戦力差があったにも関わらず(日本側:空母8隻、戦艦11隻に対して米側:空母3隻、戦艦0隻)大敗北を喫しました。

この理由としては、様々な指摘があります。たとえば、

(1)事前に暗号を解読されたことで、作戦そのものが米側に筒抜けになっていた。
(2)海戦当日はレーダーで逐一日本側の動きがチェックされた。
(3)戦闘機に装備する爆弾の種類について逡巡するうちに敵戦闘機部隊の攻撃を受け、当時の世界最高水準の空母4隻と多くの熟練したパイロットを失った。

このように、情報はほとんど米側に筒抜けになっていたのですが、日本側は終戦までその事実を知らなかったと言われています。

さらに、そのとき山本長官が座乗する連合艦隊旗艦の「大和」は、ミッドウェー海域からおよそ400海里離れた場所にいた、という事で、現場の軍人からは「大和ホテル」と揶揄されることもあったそうです。

また、驚くべき事に、こうした大敗北を喫したにも関わらず、機動艦隊の司令官は異動など処罰されることがなく、かえって勝利と発表される有様でした。

後世の私たちのような立場から見ると、あきれる話ですが、大東亜戦争を通じてこのような作戦指導のミスが随所に見ることができました。日本は、このような失敗を犯したことについて反省をしなければならないのではないでしょうか。

 ◆日本の誇りを取り戻すための活動「河野談話」の白紙撤回


映画「永遠の0(ゼロ)」でも描かれているように、大東亜戦争を戦った日本人の中にも立派な方は多かった事のです。そして、彼らが生命を掛けて戦ったのは、後世の日本が素晴らしい国になることを信じていたからです。

「河野談話」とは、「従軍慰安婦」の存在を政府の公式見解として認めるもので、このような歴史観を否定するものです。そして、大東亜戦争そのものが、日本がアジア諸国に迷惑を掛けてきた、という「自虐史観」を助長するものです。

その結果、日本人がその誇りを失わせ、国力を弱体化させる大きな原因ともなっています。

この河野談話が事実に基づいたものではないのは明らかで、日本がこれから世界のリーダー国家となるためには、この談話の白紙撤回が求められます。

幸福実現党は、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンとして政府に対して、「河野談話の白紙撤回を求める署名活動」を展開しています。詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください。

※河野談話の白紙撤回を求める署名活動
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

日本という国家に生命を捧げた多くの英霊の思いに応えるためにも、一人でも多くの方に私たちの運動をご理解いただき、河野談話の白紙撤回を成し遂げ、力強い繁栄のビジョンを創造してまいりましょう!

(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人)
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大きな政府を志向する「自民党」を糺す!

2013-12-25 | 日記

 

大きな政府を志向する「自民党」を糺す!

[HRPニュースファイル861]転載

本年10月、消費税増税の実行を決定した自民、公明両党ですが、12月12日、平成26年度税制改正大綱を決定しました。減税メニューもありますが、結局減税を穴埋めすべく増税メニューもしっかり存在します。

自民党は、いつもアクセルとブレーキを同時に踏み込み、自らがデフレ脱却の最大阻害要因となっています。

 ◆条件付き減税措置

中心は、10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱(秋の大綱)」に盛り込まれていた企業減税となっています。

しかしいずれも企業が設備投資をしたら、給与を増額したらという条件付きの減税措置です。

政府は、企業に消費税増税という重荷を背負わせながら、投資をせよ、給与を増額せよとさらに重荷を背負わせようとするご都合主義です。

(1)生産性向上設備投資促進税制の創設

企業が平成27年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か5%の税額控除を認める。(それ以降平成28年度末までは4%となり、企業に早期の投資を促します)

(2)所得拡大促進税制の要件緩和

企業が給与総額を2%(現行5%)増やした場合、増加分の10%を税額控除する。(適用条件を、平成25~26年 度は「2%以上」、27年度は「3%以上」、28年度までは「5%以上」とするなど、早期の適用が有利となる)

 ◆減税を相殺する増税

(1)自動車取得税廃止の代りに軽自動車税増税

車体課税の見直しについては、消費税率10%への引上げ時に自動車取得税の廃止が決まっていることから、軽自動車は、平成27年4月以後に新規取得される新車から、自家用車は1万800円(現行7,200円)に1.5倍に引き上げられます。自家用貨物車が4,000円から5,000円に引き上げられます。

(2)個人住民税は給与所得控除制度が見直され、上限額が適用される給与収入が現行の1500万円(給与所得控除の上限額245万円)から、平成29年度分が1,200万円(同230万円)に、30年度分からは1,000万円(同 220万円)になる。(事実上増税)

(3)消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について

(a)金融業及び保険業を第5種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とする。

(b)不動産業を第6種事業とし、そのみなし仕入率を40% (同50%)とする。(事実上増税)

 ◆軽減税率の導入の条件は、消費税10%への増税

注目されていた生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「税率10%時」に導入という文言で決着しました。公明党の公約の軽減税率の導入は、消費税10%増税とセットとなっています。

そもそも8%から10%への増税は、行ってはなりません。公明党は国民生活より自らの公約を優先させるのでしょうか。

 ◆自民党は大きな政府・重税国家すなわち国家破綻へと導く

これに先だつ平成25年度税制改正大綱においても、増税メニューが並んでいます。

主な増税項目として

(1) 所得税の最高税率の見直し・・・現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を創設。

(2)相続税・贈与税の見直し・・・相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引下げ。相続税の最高税率を55%に引き上げる等、税率構造の見直し、増税をかけています。

 ◆大川隆法 新・日本国憲法試案の意義

来年度一般会計の予算案の中で、初めて社会保障費が総額30兆円を超えました。このままですと社会保障費とそれを負担する税金は青天井となるでしょう。福祉国家は必然的に大きな政府となります。

民主主義の最大の欠点は、バラマキ政策(大きな政府)が集票活動(選挙活動)と一体化するという点にあります。

人類はこの克服にまだ成功していません。

幸福実現党大川隆法総裁によります「新・日本国憲法試案」の第11条「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保証しなくてはならない」この条文こそ、民主主義最大の欠点の克服を促すものです。

※新・日本国憲法試案
http://special.hr-party.jp/policy2013/constitution/

幸福実現党は、行き過ぎた福祉国家は、重税国家となり、国家破綻がその終着駅であることを認識しています。バラマキ政策=集票の誘惑を乗り越え、未来を間違わないために、正論を訴え続けてまいります。

(文責:幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦)
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12月24日(火)のつぶやき

2013-12-25 | 日記

社会保障費の増大をどうみるか

2013-12-24 | 日記

 

社会保障費の増大をどうみるか

[HRPニュースファイル860]転載

 

◆増大の一途を辿る社会保障費

先日21日、政府は、来年度一般会計の総額が95兆8800億円となる過去最大規模の予算案を固め、24日に閣議決定する予定です。

今年よりも増額となったのは、公共事業費5兆9600億円、防衛費4兆8800億円、文化、教育、科学技術関連費5兆4400億円などです。

日本の未来にとって必要な部門に対する予算増額は良としても、1.5兆円増加し、初めて総額30兆円を超える社会保障費については、根本から問い直すべきです。

安倍総理は本年10月に「税と社会保障の一体改革」として消費増税を決定しましたが、この根底にある思想は人間機械論、共産主義的なユートピア幻想です。

本来日本の社会が進むべきは、仏の子として人間を尊重し、自助努力によって繁栄を実現する真の資本主義精神を徹底させ、心身ともに豊かな人を増やしていくことです。

 ◆地獄への道は「善意」で舗装されている

「増税して社会保障を手厚くする」には際限がありません。例えば戦費調達のための増税であれば、「終戦」がありますが、社会保障という「善意」に満ちた大義名分には、「持続的拡大」しかありません。

誰もが年をとり、将来において介護、医療、年金のお世話になると思えばこそ、抵抗することが難しいのです。

もちろん我が党は、セーフティネットそのものを否定しているわけではありませんが、あくまで「自助のすすめ」として「生涯現役思想」という、より積極的な考え方を打ち出し、国のあり方を根本的に変革しようとしているのです。

 ◆ハイエク流の自由の哲学

膨張する社会保障費については、過剰部分を見極め、カットしていくことは不可欠ですが、他方において中長期的な視点の抜本策が必要です。
つまり、増税から減税路線へ転換し、徹底的なる経済成長路線に舵を切ることで、社会保障の原資たるGDPを増やすとともに、現役世代を増やすべく積極的な人口増加策を講ずることです。

『隷属への道』でハイエクは、「私有財産が自由の基礎である」と強調していますが、個人の経済的自由を確保することが、実は広い意味では社会保障にもつながります。

個人でできる自衛範囲を広げることになるからです。経済成長を続けることこそが、実は、社会保障を機能させるための条件でもあるのです。

なお、先般、大川隆法総裁が「ハイエク流自由の哲学を考える」と題し、ハイエクの霊言を収録されました。現在のハイエクの考えを伺い知ることができる本当に稀有なる機会です。ぜひ拝聴をお勧めいたします。

ハイエクの霊言「ハイエク流自由の哲学を考える」
(拝聴は全国各支部にて)
http://info.happy-science.jp/lecture/2013/9055/

 ◆まず景気回復ありき

ところで、来年度の税収は、消費増税と、法人税などの自然増収で、今年度より7兆円ほど増加し、50兆円を見込んでいます。

ここで改めて特筆すべきは、年初からのアベノミクス効果により、3兆円程度の自然増収が見込まれることです。景気が回復すれば増税など必要なく、結果的には財政健全化への道筋も見えてくるのです。

しかし、足元を見れば、先日16日に発表された日銀短観でも、大企業の設備投資計画が減額修正されており、消費増税に備え、生産者も「忍耐」し始めています。

今年1年のアベノミクスを振り返ってみても、金融緩和によって円安・株高基調が続き、大企業の業績は回復したものの、中小企業は仕入れコスト高でむしろ減益しています。消費者も円安の影響で、生活必需品である小麦や燃料費も値上げされて打撃を受けました。

さらに来年からはこれに消費増税が重くのしかかります。政府は5兆円規模の経済対策を講ずるとしていますが、その効果はいかほどでしょうか。

 ◆宗教政党として

我が党は、宗教政党として霊的人生観を背景とした社会保障の構築を含め、全ての人が「幸福」に生きられる社会の実現を目指し、これからも「正論」と「志」を武器に「闘魂の挑戦」を続けてまいります。

(HS政経塾 二期生 古川裕三)
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海空で起きている米中の攻防(3)

2013-12-23 | 日記

 

海空で起きている米中の攻防(3)

[HRPニュースファイル859]転載



前回、「海空で起きている米中の攻防(2)では、中国の防空識別圏設定に対する米国の対応を説明いたしました。

今回は、その前後に起こっている南シナ海、西太平洋における日本・米国と中国の攻防劇を紹介します。

◆南シナ海に中国空母が航行

先の「海空で起きている米中の攻防(1)」でも述べたように西太平洋で中国の3艦隊が合同軍事演習を実施したのは、10月末から11月初旬でした。

中国空母が中国近海で戦闘機の離発着訓練などを実施した報道はこれまでもありましたが、ついに中国空母「遼寧」が初めて遠洋へと動き出しました。

中国が防空識別圏を設定したのは、11月23日、その後の26日、青島港を出港した中国空母「遼寧」は、ミサイル駆逐艦2隻およびフリゲート艦2隻を伴い28日には台湾海峡を越えて南シナ海に入りました。

当然スプラトリー(中国名:南沙)諸島で紛争を抱えているフィリピンは中国に対して抗議をしています。

「遼寧」艦隊には、ヘリコプターZ8と、艦上戦闘機J-15が搭載されており、45日の訓練期間、つまり今年末から来年の年明けまで、空母艦上からの離着陸訓練などを含む、様々な軍事演習を現在ただ今も行っています。

◆南シナ海で中国戦艦が米国艦船の航路を阻む

今回の中国初の空母「遼寧」の動きは米国も注目しており、12月13日に米国が報道したところでは、5日に南シナ海の公海上を航行していた米ミサイル巡洋艦カウペンスに対して空母「遼寧」の近くを航行していた中国の揚陸艦が警告を発し停船を求めてきました。

これに応じなかったカウペンスに対し中国艦は航路の前方を遮ると、カウペンスは、衝突を避け緊急回避行動をとらざるを得ませんでした。米国務省は「ハイレベルの問題として中国政府に問題提起」しています。 (12/14朝日)

◆日米合同軍事演習

今後注視すべきは、訓練を終えた「遼寧」空母艦隊が、南シナ海から西太平洋を回って沖縄近海を抜けて中国に戻る可能性、あるいは尖閣諸島近海に近づく可能性があることです。

日本政府は、年末年始の休み気分もそこそこに、中国空母の動向を注視しておかねばなりません。

中国空母が南シナ海で軍事演習を始めると、その一方で11月27・28日、日米両国は、合同軍事演習を沖縄本島東方の太平洋上で実施しました。

同演習には、FA18戦闘攻撃機を載せた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」(GW)、海自の大型護衛艦「ひゅうが」など約20隻の艦船が参加し、敵と味方に分かれ、空や海上のほか潜水艦の襲来も想定して実戦さながらの訓練を行ったのです。

演習は中国が防空識別圏を設定するより前の16日に始まったもので、「今回の演習は定期的なもので、挑発的な行為ではない」と米海軍第7艦隊司令官のロバート・トーマス中将は説明しています。

しかし明らかに米国側には中国の西太平洋3艦隊軍事演習と今回の南シナ海での中国空母艦隊の軍事演習をけん制するねらいがあることは間違いありません。

沖縄の東側近海で米空母が参加した日米合同の軍事訓練を行っているところを装備も訓練も劣る中国艦隊が近づけるわけがありません。

逆に言えば、中国側は、日米合同演習を知っていた上で、日米の反応を見るために同時期に軍事演習を実施したとも言えます。

それを裏付けるかのように12月12日、中国外交部の洪磊報道官は定例記者会見で、「日本の軍事・安全保障戦略と関連政策の動向を中国側は緊密に注視している」と語っています。

以上のように日本を含めた米国と海洋覇権をねらう中国との攻防はすでに始まっているのです。

◆日本が取るべき道

尖閣上空に防空識別圏を設定した中国のもくろみは、米軍のB52爆撃機の飛行によって無力化され、中国空軍の武装力は日米に追いつかない現実を露呈しました。しかし今後10年を見れば中国の空軍力も日本の技術に迫ることも考えられます。

また今回説明したように、中国の海軍力は、まだ空母「遼寧」が一番難しい軍機の離発着の訓練中とはいえ、早ければ来年、東シナ海、西太平洋で「遼寧」空母艦隊としての軍事演習を行うことは予想がつくことです。

戦闘機が離発着できる空母艦隊とは、「海を移動できる軍事基地」を保有することを意味します。つまり中国は海洋まで出て行って第三国を攻撃できる能力を持つことになります。

2020年2025年には、中国は空母3隻体制の構築を目指しており、空海合わせてこの10年が日本の防衛を考える意味でも正念場となることは間違いありません。

安倍政権は、安全保障に関する3本の矢として、「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を発表し、水陸両用車の導入、離島攻撃への対応など、中国へのけん制に舵を切った判断は大変評価されます。

しかしながら今回の中国の防空識別圏設定を無力化した米軍の軍事力に中国は全く歯が立たない現状が示すように、日米同盟の強化を図り、早期に「集団的自衛権」の確立を目指すべきです!

(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
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