何とも言いようがない不幸な事件です。いつどこで何が起きるか、神秘的でさえあります。事件と歳月は向こうから勝手にやってきます。しかもいつやって来るか分かりません。
１月１６日の産経新聞は、この事故を大きく取り上げています、編集室の中は応援部隊も入れてごった返している事でしょう。新聞社自体下請けも動員しているでしょう。
なんとなく悪い予感がする年になりそうです。日本だけに限らず、日本の平和な日常が、いつの間にかガラッと変わってしまい。世界の今まであった空間の秩序も崩れ始めてくる年になりそうです。
レジャー産業の業者もかなり無理をして生き残りをかけています。どっか弱いところにしわ寄せが来るのは世の常ですが、今回は若者に集中しました。
安い値段で欲張ったスキーを楽しもうという、若さの特権は責められませんが、それを利用している業者のモラルが低下しているのも確かです。しかし痛ましい事件です。
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【軽井沢スキーバス転落】２０１６・１・１６
「他社はもっと安い」歪み生む格安競争 運転手の勤務態勢にしわ寄せ
長野県軽井沢町で転落事故を起こしたのは、「激安」を売りに若者の人気を集めていたスキーツアーの貸し切りバスだった。
クレーン車で国道に引き上げられたスキーバス。屋根がくの字にひしゃげている＝１５日午後１時２１分、長野県軽井沢町（共同通信社ヘリから）
スキー人口の減少に歯止めがかからず、各旅行会社は割安なプランを売り込んでいる。だが、過度な価格競争の影響がバス会社に及び、運転手の勤務態勢にも影を落としているのが実態のようだ。
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バス会社は下請け
「他社さんはもっと安かったけど、おたくはこの額で受けてくれないの？」
千葉県の貸し切りバス会社の担当者は、旅行会社から無理な金額をよく提示されたと打ち明ける。旅行会社は「元請け」、バス会社は「下請け」－。これが業界の構図という。
民間信用調査会社などによると、事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）は、もともと警備会社。平成２６年５月からバス事業を展開する新規参入組だった。
業界団体関係者は「大手のバス会社は乗務員教育にも金をかけられるが、新規参入の中小はそうはいかない」と話す。
群馬県の関越自動車道で２４年４月、乗客４５人が死傷した高速ツアーバス事故を契機に規制が強化され、貸し切りバス事業者は微減傾向にある。
一方、中国を含めた外国からの訪日客（インバウンド）の急増を背景に、輸送人員は右肩上がり。「運転手不足は深刻な状況」（バス業界団体幹部）という。
北海学園大の川村雅則教授（労働経済）は「慢性的な運転手不足から、運転手１人当たりの負担が大きくなっている」と危惧する。
高速代浮かせた？
イーエスピーは運転手１３人中１０人に健康診断を受けさせていなかったことが発覚。乗務前後に点呼した記録もなかったため、今月１３日に行政処分を受けていた。
滋賀医科大の一杉正仁教授（社会医学）は「会社側が運転手の健康状態を把握していないような姿勢で、バス事業を営むことが信じられない」と指摘する。
事故現場は群馬・長野県境の碓氷バイパス。行程表にある高速道路を通らず、カーブが連続する峠道を走行していた。
東京都内の同業他社の担当者は「時間調整が必要なら高速のサービスエリアで休憩を取る。高速代を浮かせるためだったのではないか」と推測している。
１泊３日の強行軍
レジャー業界の現状はどうか。
バブル崩壊後、スノースポーツは市場が縮小。日本生産性本部によると、スキー人口は平成５年の１８６０万人をピークに、２６年には４８０万人と激減した。スノーボード人口も１４年の５４０万人から、２６年には２８０万人に減っている。
旅行会社各社は若者の需要を狙い、「夜発」と呼ばれる格安プランを用意。利用客の減少に歯止めをかけようと躍起になっている。
格安ツアーの多くは、日帰りやバスの車中で夜を明かした後に現地で泊まるという「１泊３日」の強行軍で、マイカーを持っていない学生などに人気がある。
都内の旅行会社の担当者は「宿泊先を工夫し、できるだけ価格を抑えられるようにしている。価格競争は激化している」と明かす。
旅行会社の多くが自前のバスを持たず、貸し切りバス会社に業務委託することでコスト削減を図っているが、こうした格安競争は歪（ゆが）みを生んでいないか。
交通機関の安全に詳しい関西大の安部誠治教授（公益事業論）は「旅行業界の過当競争がバス会社の現場の労働条件に影響を与えた可能性もある」と話している。
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この事件に対して「主張」欄では冷静な判断を見せていますが、今年は早々と世界も日本も大変な年になりそうです。
【主張】 ２０１６・１・１６付
スキーバス事故 惨事には必ず原因がある
惨事はまたも繰り返された。東京・原宿から長野県内のスキー場を目指した大型バスがガードレールを突き破って転落、横転し、スキー客ら多数が死傷した。
格安をうたう１泊３日の夜行バスツアーで、深夜の事故時は、多くの客が車中泊の就寝中だったとみられる。現場にはブレーキ痕もなかったという。２人の運転手も死亡した。
ツアーを企画した旅行会社の社長は「安全安心で運行している。こういったことは起こりえない」と述べたが、実際に悲惨な事故は起きた。そこには必ず、原因があるはずだ。
国土交通省によると、バスの運行会社は昨年２月の定期監査で運転手１３人中１０人に健康診断を受けさせず、乗務前後に点呼記録がないなどの不備があり、今月１３日に道路運送法に基づく行政処分を受けていた。
また事故を起こしたバスは上信越自動車道を通る行程表を外れ、一般道を走行していた。高速道を走ると早く到着しすぎるとの理由から、時間調整で一般道を使うことはままあるのだという。だが運行管理者の指示なくルートを変更することは禁じられている。
平成２４年４月、関越自動車道をディズニーランドに向かう高速バスが防音壁に衝突し、７人が亡くなった。運転手の居眠りが原因だった。
関越道を走るとは行程表に記されておらず、事故後に出発前の健康チェックや乗務時の点呼に不備があることも分かった。今回の事故と同様である。教訓や反省は、生かされなかった。
関越道での事故後、国交省は運転手１人の最大運転距離を従来の６７０キロから日中５００キロ、夜間４００キロに変更するなど規制を強化したが、２６年３月に富山県内の北陸自動車道で夜行バスがトラックに衝突するなど、悲惨な事故は後を絶たない。
国交省は今回の事故を「特別重要調査対象事故」に指定し、事業用自動車事故調査委員会が調査を始めた。長野県警も自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで捜査している。
再発防止のためにまず必要なのは事故原因の究明と厳罰である。乗客の生命を軽んじる旅行会社や運行会社が許されようはずはない。悲劇をこれ以上繰り返さぬために、業界自身が安全第一を誓わなくてはならない。
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最近の観光バスは、乗り心地もよくなってしかも値段が安い。若い連中や、年寄りでも元気があれば、夜間バスは大繁盛です。しかしバスの運転手が足りないというニュースも聞きます。
なんか日本はちょっと無理をしすぎています。遊びもインフラも、平和とはかけ貼られて耐用期間が、ぎりぎり来ています。それ等の修理に日本の景気開発の発端を見出しているのに、中々上手くいかないのも、どこかおかしい。
台湾の政権がやっと独立に向かって動き出しました。いやらしいチャイナの企みに、またちょっと歯止めがかかりました。チャイナ系の外征人脈の、気持ちが測りかねています。
