みなさん、こんばんは。
さて、今日は、社会福祉法人新会計基準における資金収支計算書等の勘定科目について、ご説明したいと思います。
まず、資金収支計算書、資金収支内訳表、事業区分資金収支内訳表は、勘定科目の大区分のみ記載し、拠点区分資金収支計算書、拠点区分資金収支明細書は、勘定科目の小区分まで記載します。
新会計基準で大きく変更された点として、事業活動による収入の大区分科目が事業別に整理されたという点が挙げられます。
すなわち、現行会計基準では、大区分科目に表示されていた利用料収入、補助金収入、措置費収入といった科目は、新会計基準では、関係する事業ごとにその事業に係る収入の中区分もしくは小区分に区分されて表示されるようになり、大区分には保育事業収入や児童福祉事業収入といった科目が設けられることになりました。
なお、これに伴い、現行会計基準では、大区分科目は省略できませんでしたが、事務簡素化の観点から、必要のない大区分科目は省略できるようになりました。
また、新会計基準では、新たに有価証券の時価評価や、外貨建の資産及び負債の期末換算を行うことが必要となりますが、これらにより生じる評価損益や為替差損益に関する科目が追加されました。
具体的には、「有価証券評価益」及び「為替差益」は「流動資産評価益等による資金増加額」の各項目として、「有価証券評価損」及び「為替差損」は「流動資産評価損等による資金減少額」の各項目として、資金収支計算書の「事業活動による収支」に記載することになります。
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