総理が消費税８％にアップする決定をした。記者会見の中で、企業が儲からなければ給料を挙げられない。企業の競争力を付けさせ、給料アップが実現させると語った。財政再建、赤字解消には、いかにも消費税を上げるしか方法がないように語っているが、果たしてそうなのだろうか？高齢化が進行し、社会保障費の増大は深刻な問題ではある。企業の収支が思わしくなく、税収が伸び悩んでいるのも事実。
しかし、今日本では大金持ちの数が年々増加し、その資産もどんどん膨れ上がっているのは周知の事実。税の負担を国民にどのように分散して徴収するかの問題である。今、企業は人件費をいかに安く抑えるかで、利益を挙げ、経営者は膨大な金を自分の取り分とすることに何の躊躇もない。これが現代の風潮である。そこには、会社が儲かったからといって従業員の給料を上げるという論理はない。優秀な人材を確保するためにどのくらいの出費が必要かというだけだ。昔、会社の社長たるものはみんな口にしていた「会社がどんどん儲かるように働いてくれ、儲かったら、みんなで豊かな暮らしをしましょう。社員は家族も同然だ。」という発想は、今では、ごく一部の年寄りのお人よしの社長しかしなくなってしまった。今は昔、「良き時代？」の話である。社長さんたちよ！貴方たちがいい暮らしできているのは、安給料で働いている私たちがいるからなんだぞ！私たちの老後の心配をしてくれたらどうなのさ！
低所得者に１万円ずつ支給する？そんなの何の役にも立たないことくらい分かっているだろう？散々バラ撒きをして、無駄なことは分かっているではないですか？そんなに１票が欲しいですか？政治家さんよ！
