※情報紹介です
ただただ本当のこと、事実を明らかにすべきです
野党側 森友学園の文書書き換え 事実なら総辞職を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180304/k10011351221000.html
3月4日 12時12分
ＮＨＫの「日曜討論」で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、野党側は政府に事実関係を明らかにするよう求め、事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。
学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、契約の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、去年２月に問題が明らかになったあと国会議員らに開示された文書の内容に違いがあり、書き換えられた疑いがあると一部で報じられました。
これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。
そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。
これに対し、自民党の武見参議院政策審議会長は「政府は常に真摯（しんし）にきちんと答える努力をし、信頼の回復に努めるべきだ。われわれも精査したうえで、真摯に国民に対して説明するという立場から対応する」と述べました。
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◆お知らせ
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3.11 メモリアルキャンドル in むかいじま 2018
http://blog.goo.ne.jp/donationship/e/91bb9b002fb086e7b6800503deaa3745
ただただ本当のこと、事実を明らかにすべきです
野党側 森友学園の文書書き換え 事実なら総辞職を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180304/k10011351221000.html
3月4日 12時12分
ＮＨＫの「日曜討論」で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、野党側は政府に事実関係を明らかにするよう求め、事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。
学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、契約の際に財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、去年２月に問題が明らかになったあと国会議員らに開示された文書の内容に違いがあり、書き換えられた疑いがあると一部で報じられました。
これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。
そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。
これに対し、自民党の武見参議院政策審議会長は「政府は常に真摯（しんし）にきちんと答える努力をし、信頼の回復に努めるべきだ。われわれも精査したうえで、真摯に国民に対して説明するという立場から対応する」と述べました。
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◆お知らせ
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3.11 メモリアルキャンドル in むかいじま 2018
http://blog.goo.ne.jp/donationship/e/91bb9b002fb086e7b6800503deaa3745
http://lite-ra.com/2018/03/post-3845.html
2018.03.06 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」32 文書捏造問題は野党の追及でも新事実が リテラ
http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017682
2018年3月7日 20:18 田中龍作ジャーナル
http://lite-ra.com/2018/03/post-3852.html
2018.03.08 毎日が公文書の組織的改ざんを裏付ける報道 リテラ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000008-asahi-soci
3/9(金) 5:02配信
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。
売却契約時の決裁文書の主な相違点
同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。
契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。
また、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、１５年４月３０日付で承認を得たなどと記されている。
ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。
この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。
また、「１．事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」という記載になっていた。
調書はＡ４判全７ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は５ページになっている。それと同じ内容の文書が、８日に国会に提出された。
一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。
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http://tanakaryusaku.jp/2018/03/00017711
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22614.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/944323/
2018年03月10日 17時00分
学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる“決裁文書書き換え疑惑”が波紋を広げるなか、近畿財務局で当時国有地売却を担当していた男性職員Ａさんが自殺していたことが９日、判明し、衝撃が広がった。その後、事態は急展開。同日夕には一連の疑惑のキーマンとされる佐川宣寿国税庁長官（６０）が辞任を表明し、麻生太郎財務相（７７）も緊急会見を行った。あれほど逃げ回っていた２人が一斉に動いた背景には、Ａさんが残した遺書の存在があったといわれている。その衝撃の中身とは――。
元大阪地検特捜部主任検事だった前田恒彦氏はツイッターでこうつぶやいた。
「つらい話ですが、特捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』と言われています」
今月２日に朝日新聞が報じた決裁文書の書き換え疑惑。当初、安倍晋三首相（６３）は「また朝日の誤報じゃないのか」とタカをくくっていたというが、雲行きは次第に怪しくなった。
内容の異なる決裁文書の存在について、財務省は「調査中」を連呼し、麻生財務相は大阪地検特捜部が関連する捜査を行っていることから「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁に関して差し控えなければならない」と繰り返した。
そんななか９日、近畿財務局の男性職員Ａさんが７日に神戸市の自宅で自殺していたことが判明。Ａさんは国有地の売却などを行う管財部門に所属し、財務局が森友学園と売買交渉を行っていた２０１６年当時も在籍していたが、約半年前から休職していたという。
問題の書き換えをしたともいわれるＡさんの自殺はこの日表に出たが、官邸筋は前日８日に把握。Ａさんの元上司だった財務省幹部が慌てた様子で官邸に出向いたという。なぜか？
「残された遺書の中身がシャレにならなかったためです。そこにはＡさんの上司だったＢ氏の実名と『（書き換えは）Ｂからの指示だった』という趣旨の内容が記されていたそうです。さらに、Ｂ氏に改ざんを依頼した人物として、当時の理財局長である佐川氏の名前があったという情報もあります」（永田町関係者）
一部情報では現場には遺書とともに、朝日新聞が論拠としている書き換え前の決裁文書が残されていたという話もある。
遺書に名前があったとされる佐川氏はこの日の夕方、国税庁長官を辞任することを表明。理由について「今回取りざたされている決裁文書の話が国会で大きな議論になっており、提出時の担当局長だった責任を感じ、今回辞職を決めた」としたが、書き換えの有無については明言を避けた。
Ａさんの自殺については「残念だし、ご冥福をお祈りしたい。今日のニュースで知った。どなたが亡くなられたかも承知していない。職員の自殺についてはこれ以上お答えできない」と語った。
佐川氏の辞任を受け、麻生氏も緊急会見を開催。佐川氏から辞任の申し出があり「世の中の信頼を損ねた点は認めなくてはならない」と辞任を容認した。確定申告の時期に国税庁長官が辞職するのは前代未聞。佐川氏には減給２０％、３か月の懲戒処分が科される。
一方で麻生氏自身の責任については「反省がないと追及したいわけ？」などといら立ち「行政文書は信頼できないという疑問を（国民に）持たせたのは大きな反省点」と語った。進退については「今、そういうことを考えているわけではない」とし、決裁文書の調査内容は来週早々に開示する考えを示した。
別の永田町関係者は「今日の時点ではそう言うしかない。麻生さんの腹はもう決まっていて、週明けに調査内容を開示したタイミングで辞任するのではという情報が駆け巡っている」と語る。
Ａさんの自殺、佐川氏の辞任で、安倍政権はいよいよ窮地に立たされた。
関係者によると、このところ安倍首相は体調が芳しくなく「毎日がギリギリ。人の話が頭に入らず、何度か聞き直す場面も目立つようになってきた」という。
米トランプ大統領（７１）と会談するために来月の訪米を予定している安倍首相だが「それまで総理大臣でいられるか」とまでささやかれている。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/283.html
日時３月１４日（水） １９:３０〜国会議事堂正門前 南庭側
https://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/28618593.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-4dda.html
2018年3月11日 植草一秀の『知られざる真実』