国と地方自治体が主体となった被災者生活再建支援制度は、制度発足以来、支払額の増額、被災対象範囲の拡大等の改善を経て現在の制度に至るが、財源の問題は改善されていない。
財源の問題のみならず、その支給時期が、手続き面、被害の判定時期の遅れにより、災害発生後１カ月を超える場合もあり、被災者生活支援のためにもその迅速化が要求される。
地震災害補償の各種制度共通の問題点はその財源と支給時期。数十年後に発生が迫る南海トラフ巨大地震や、首都圏で発生が懸念されるＭ７程度の首都直下地震により大きな被害が生じた場合、巨額な補償金が必要となり、財源が底をつく可能性がある。さらに被害件数が大量となれば、被害判定に時間を要しその補償額の支払い時期が遅れる可能性がある。
被災者を救済するはずの地震災害補償の財源不足、支給時期が遅れた場合、被災者の生活再建が遅れるのは確実だ。そのひとりになってはいけない。
被災者の自衛策としては、地震発生直後から迅速に連絡できるよう手続き面を確認しておくことが大切だ。迅速に補償額が支払われるよう遅くとも地震発生から１週間以内には連絡したいものだ。
また、大小の地震に関係なく、地震が発生したら、日頃から被害の有無の確認のために連絡し調査を受け、補償の対象となるか確認したほうが良い。
