地震に備える地震保険の契約件数が順調に伸びている。損害保険料率算出機構が13日公表した平成19年8月末現在の各都道府県別契約件数をみると全国で1,091万件と1,100万件を年内には超える勢いだ。地震保険料控除も追い風になっているのだろうか。
＜損害保険料率算出機構ニュースリリース＞
http://www.nliro.or.jp/news/2007/071113.html
平成17年12月に過去最高の1,000万件を突破し、わずか2年で100万件を上乗せすることになる。我々国民の地震に対する防災意識に目覚めた自主行動の表れと理解できるのではないだろうか。この右肩あがりの状況は阪神・淡路大震災以降続いているようだ。
http://www.nliro.or.jp/news/2007/070619.pdf
先日の内閣府が公表した耐震化アンケートには耐震化が進んでいない現状と将来も耐震化する予定がないとの失望する回答結果となった。しかし、サンプル数1,800人余りの回答が全国民の意思であるかは定かではない。サンプル数の少なさが、まだ耐震化による減災に向けた希望が持てるのではないか。
耐震化の費用にしても、地震保険の保険料にしても我々国民が負担することには変わりない。家計に大きな負担となり、何時来るかわからない地震に備えるより、今日の生活、明日の生活に備える自転車操業的な家計が多いことも確かだ。しかし、家の倒壊から生き残ったとしても、住む家を失うことは生活再建には道遠いシナリオが待っているのも事実だ。
家の耐震化、地震保険、国の被災者生活再建支援により、被災しても家計の再建、復興がいち早くできるように備えたいものだ。
