2013年 産学の防災研究推進を

東日本大震災から２年目となる２０１３年は、今後止めることができない巨大地震、大噴火、大津波による物的・人的被害を如何に軽減するかの研究が必要だ。

しかし、東日本大震災以降、各大学、企業では本格的な研究、起業化を行っていない。また、東日本大震災時に都内の大学が果たした役割を公表している大学、企業も少ない。

今後、防災事業等の地震リスク等の回避・軽減策をする先進国日本でありたい。