新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

なにやっても批判される安倍晋三には5年くらいの隔離が必要

2020年07月28日 12時30分48秒 | 安倍晋三

東京五輪の延期が正式に決まるでは、COVID-19の感染拡大防止対策を何もしなかった安倍晋三と小池百合子。
　
当然、PCR検査のハードルを高くして発熱を訴えても、体の異常が明らかになってもたらい回しされるという事例が続いていた。

緊急事態宣言を発令したものの、休業補償対策を事前にしっかりと検討していなかったため、「後手後手」対策と批判された。
　、
それでも様々な問題を抱えながらも緊急事態宣言を解除し、政府はコロナ禍の「第一波」は乗り越えたと判断し、経済対策に大きく舵を切った。
　
しかし、「国民全員に定額10万円支給」という政策により、一部の若者は「あぶく銭」をもらって「夜の街」に繰り出した。
　
その結果は火を見るより明らかなように、都内の感染者数が急激に増加し、慌てた小池百合子は「夜の街関連」で働く従業員たちを重点的にPCR検査を行った。
　
陽性者数の増加については、「PCR検査数が増えたことによるもの」でたいしたことではないかのような発言を繰り返していた。

その後不安になった都民が積極的にPCR検査を受け陽性と判断されるとCOVID-19は1月末に指定感染症」に指定されたため　強制入院となる。
　
しかし医療崩壊を防ぐために軽症や無症状と判断された感染者のうち、自宅での療養者（自宅療養）や自治体が用意したホテルでの療養が可能となった。
　
しかし殺風景なホテルの部屋に終日閉じ込められることを嫌うものが出始めてしまい、行政の目が届かない自宅療養者が増えてしまい家庭内感染のリスクという新たな問題が発生している。
　
「自宅療養、「ホテル」を上回る　政府方針と矛盾、家庭内感染リスク」
　
　　　
　　　　　　　　　【毎日新聞より】　
　
さて、世の中の多くの人が日常的にマスクを着用している風景が定着し、公共交通機関（バス・電車）内で、マスクをしていない人を見つけるのが困難になるほどなのだが、これは一時のマスク需要の逼迫から抜け出し、店頭には多くの安いマスクが並んでいることからもうなづける。
　
こんな国内の状況がよく見えていない安倍政権内では、気温が高まったころの6月末に、不要の「布マスク」（正式名：アベノマスク）を追加発注していたという。
　
介護施設や保育所向けにさらに8千枚も配布されるということらしいが、単なる嫌がらせではなく「アベノマスク第2波」らしい。

「布マスク、今後さらに8千万枚を配布　不要論でも発注済」


朝日新聞は、布マスクの配布事業で厚労省がこれまでに業者と結んだ全ての契約書計37通を入手。取材も踏まえて分析したところ、配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通しという。いずれも入札をしないで業者に発注する随意契約だった。
このうち、全戸向けの布マスクは約1億3千万枚を総額約260億円かけて配布。介護施設など向けの布マスクは計約1億5700万枚、総額約247億円で、全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注していた。契約書によると8月末までに納入される予定となっている。
　厚労省によると、介護施設などには職員と利用者を対象に、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどには職員を対象に、1人あたり7枚ほどが行き渡るように配り続ける計画という。
　まず1回目として4月中旬までに約2千万枚が配られ、6月下旬からは約4千万枚の配布が続いている。妊婦向けなどに配る枚数を除いても、まだ約8千万枚が残っており、厚労省の担当者は「配布時期は未定だが、なるべく早期に配りたい」としている。


世間の状況がどうであれ、一度決めたものは誰もが「おかしいから、不要なことはやめよう」と思わないのか言えないのか、「推進（Go)は得意だが立ち止まる(Stop)ことができないのは、敗戦濃厚となったかつての日本軍と同じであろう。
　
ところで、自分の選挙のためには経済対策が第一優先といってCOVID-19の感染対策には全く関心がなかった米国のトランプ大統領だが、思い切った「第2弾」を放つという。　
　
「米、8月に現金給付第2弾　共和が1兆ドル追加対策法案」　
　
【ワシントン=河浪武史】米共和党の議会指導部は27日、1兆ドル（約105兆円）規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した。8月中にも2500億ドル規模の現金を家計に再支給するほか、失業保険の特例加算も減額して延長する。民主党は3兆ドルの巨額財政出動を求めており、法案成立は8月にずれ込む可能性がある。
追加対策には家計への直接支援を再び盛り込んだ。8月中にも大人1人あたり最大1200ドルの現金を支給する。3月下旬に決めた経済対策第3弾でも同規模の現金給付を発動しており、今回で2回目だ。年収9万ドル以上の高所得者は対象外とするが、支給額は全体で2500億ドル規模と試算され、家計の手元資金の枯渇を防ぐ。

こんなつぶやきが聞こえてくる。

　
どう見ても、だれが考えても夏に不向きな布マスクより、手元の現金のほうがはるかに効果的であろう。
　
ところが、またまた安倍政権は「？」なことを言い出していた。
　
「菅官房長官 「ワーケーション」普及で観光促進を」

小池百合子が「Go To キャンペーン」実施に対して、「冷房しながら暖房する」とか「アクセルとブレーキを同時に踏む」という表現で批判していたことを思い出した。
　
もっとも菅義偉官房長官が自分の頭で考えた造語「ワーケーション」ではなく、すでに2000年代に米国で生まれた、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語であるのだが、おそらくはまたまた経産官邸官僚たちが入り知恵したのかもしれない。
こんな環境に恵まれていれば可能かもしれないが、普通のサラリーマンには少々非現実的えあろう。

あくまでも観光戦略実行推進会議での発言であり、旅行先で休暇を楽しみながら仕事にも取り組むなんて器用なことが日本人にできるのか疑問である。
　
官房長官がこの程度なのだが、それでは「あのお方」は何しているのか？
　
「安倍首相 コロナ対策で先頭に立つどころか自宅でのんびり」らしく、依然として引き籠りが続いていると思っていたら、8月末から9月上旬で調整されている米国でのG7サミット（先進7カ国首脳会議）に出席するらしく、規定によりその場合は、新型コロナの感染拡大防止のために必要な帰国後14日間の「隔離」が義務付けられているのだが、それを免除するという「超法規的」扱いが考えられているという。
　
この非常時でも、自ら“自宅隔離”を好んでいるのだから、G7帰国後も免除する必要はないだろうし、14日間どころか、むしろ5年ぐらい「隔離」した方が国民のためになるという声もうなづける。
　
最後に、こんな記事を見つけた。
　
「慰安婦少女像に『安倍首相ひざまずく像』　韓国、私立植物園に設置　賛否割れる」
　
「永遠の贖罪（しょくざい）」と題した軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像らしい。
　
　　　
　　　　　　　　　【毎日新聞より】
　
どう見ても「安倍晋三」を連想させるには無理があり、「安倍首相を特定してつくったものではなく、謝罪する立場にある全ての男性を象徴したものだ。少女の父親である可能性もある」と、像が設置された私立の「韓国自生植物園」のキム・チャンリョル園長が話していたらしいが、政治的にも歴史的にもなんらレガシーらしきものが見当たらない安倍晋三にとっては最高のご褒美であろう、とオジサンは思う。
　

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