米国の核の傘の下で安穏と暮らしている日本の岸田文雄は、歴代の自民党出身の首相と同様「米国追随者」なので、今回のロシアのウクライナ侵攻に対する対抗措置として、米国に倣いロシア大使館の外交官8名を国外追放した。
そしてロシアも報復措置として、露駐在の日本人外交官8人を国外に追放すると発表し在モスクワ日本大使館の代表者を呼び出し、通告したという。ロシア側は5月10日までの出国を要求しているという。
このようなことは外交上よくあることなのだが、今回ロシアが発表したロシアへの「入国禁止者」のリストを見ると、ゼレンスキーのオンラインでの日本の国会議員向けの演説で事前の取り決め通りに「スタンディングオベーション」を行った主だった議員連中が対象になっているのだが、特に政治的な発言ではなかった人も含まれていた。
「露の入国禁止措置、渡辺恒雄読売新聞主筆やジャーナリスト二宮清純氏も対象に 過去の発言原因か」
ロシア外務省が発表た日本人63人入国禁止リスト =ネットの反応「林外務大臣NO、鈴木外務副大臣OKw」「産経と読売はNO、朝日と毎日はOKw わかってらっしゃるw」「ロシアが日本に侵略しやすくなるように憲法改正に反対してる立憲や共産の議員がなぜ入ってる?」 https://t.co/EfdWgc2Dnj
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) May 4, 2022
| ロシア外務省が無期限の入国禁止措置を発表した日本人の中には、政治家以外にも渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆らメディア関係者や研究者が多く含まれ、北方領土・国後島の元島民も対象となった。詳しい理由は明らかにされていないが、ウクライナ侵攻への批判やロシアの政策に関する過去の発言が原因となったとみられる。 メディア関係では、保守的な論調とされる読売新聞や産経新聞の幹部が名を連ねた。雑誌「週刊文春」の編集長や「選択」の代表取締役、スポーツジャーナリストの二宮清純氏も対象となった。二宮氏は民放番組で、北京五輪に出場したロシアのフィギュアスケート女子選手のドーピング疑惑を巡り、批判的な発言をしたことがあった。 研究者で入国禁止となったのは岡部芳彦・神戸学院大教授や中村逸郎・筑波学院大教授ら6人。岡部氏はウクライナ研究会の会長を務めている。 北方四島の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の理事長で、国後島の元島民、脇紀美夫氏も措置の対象となった。 |
笑ってしまうのは、こんな怒りをぶちまけて強がりを言っている「右翼オバサン」。
ロシア政府が、岸田総理はじめ63名の日本人を｢無期限入国禁止｣にしたと報道されています。外務省から、私の名前も含まれている旨、政調会長室長に連絡があったそうです。上等やないかいっ。招かれても行かんわい!何故か関西弁になるんやが。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) May 4, 2022
スポーツジャーナリストの二宮清純については、「北京五輪に出場したロシアのフィギュアスケート女子選手のドーピング疑惑を巡り、批判的な発言をしたこと」と報道されていたが、そんな古い発言ではなく4月22日の、ウクライナ侵攻以降の、プーチンに対する直接的な批判だったらしい。
「スポーツジャーナリスト・二宮清純「週刊文春は『プーチンの身長は167センチ』と報じていた」⇒ 文春と二宮清純氏、ロシアの入国禁止リストに」
「プーチンの原点。少年期は「不良」【二宮清純 スポーツの嵐】」という記事によると、こんな内容である。
| ・・前略・・・ なぜ国家リーダ内容ーの身長や体重を並べたかというと、隣国ウクライナに無慈悲な攻撃を続けるロシア大統領ウラジミール・プーチンの身長が、ロシア人としては低い170センチだと知ったからだ。 しかし、各国首脳との写真を見る限り、もう少し低いような気がする。 『週刊文春』(3月10日号)は<低身長のコンプレックス>という見出し付きで167センチと報じていた。 前回のコラムで柔道家プーチンについて述べたが、体格に関するコンプレックスが柔道を始めるきっかけになったことは、本人もはっきり認めている。 自著『プーチンと柔道の心』(山下泰裕、小林和男編・朝日新聞出版)によると、子供の頃のプーチンは<不良>だったらしい。<他の子供たちと一緒に、通りでよたっていた>という。 こんな記述もある。<たいていは、摑み合いの喧嘩です。はっきり言えば。そして、強いものが正しい、ということになるのです。強い人が頼られるのです。> そして続ける。 <その頃の私の周りの世界でいい顔をするために、私はいろいろな方法で体を鍛えようとしました。小柄でしたから。ボクシングをしてみたり、レスリングをしてみたり、そうやっていくうちに柔道に辿り着いたわけです。> 強いものが正しい、強い人が頼られる――。プーチンの弱肉強食的な考えは、当時から変わっていないのではないか。「三つ子の魂百まで」とは、よく言ったものである。 |
「週刊文春」の編集長も入国禁止リストに掲載されていたのだが、日本国内のあらゆるメディアを絶えずチェックしているロシアの諜報機関の不気味さが改めて感じられる。
もっとも、うがった見方をすれば、ロシアのプーチンの「軍事作戦」には大義がないということを自ら証明しているようなものなのだろう。
たしかにロシアに比べれば日本のメディアは「文春砲」を始めとして政治家や公権力者らの不祥事に対しては手加減を加えることはないと思っていたが、公共放送にもかかわらずNHKはそうではなかった。
朝日新聞社入社し10年後にはNHKに転職し、ドサ周りを経験し、NHKのNEWSWEBサイト担当デスクを4年間務め、2年前にNHKを退職し現在はフリーライターになった大和大介が、『元記者が証言するNHK報道の裏側―NHK受信料は半額にすべき』という著書を発表した。
そしてその一部を再編集し「デイリー新潮」がまとめていた。
「元記者が見たNHKの政治忖度 ウェブ記事の見出しから「安倍内閣支持率『低下』」を外せ!」
| 受信料徴収や字幕問題を受け、いま、改めてNHKの在り方が注目されている。およそ20年間に亘り記者・デスクを務めた大和大介氏が、知られざるNHKの内幕を綴る―― ■政治への忖度を感じたWEBページの「見出し」 NHKを語るとき、よく言われるのが政治への「忖度」だ。いわゆる森友事件をめぐるニュースなどで忖度が動いたと指摘されたが、こうした指摘は今に始まったことではない。予算や決算が国会で審議される以上、NHKが政治の影響を全く受けないと考えるNHK職員の方が少ないだろう。私自身はNHK在籍中の大半を地方局で過ごしたうえ、政治部との人脈も薄かったので、生々しい政治への忖度に触れたことはない。だが、随所に「やはりNHKは政治家に遠慮している」と思う場面に出くわすこともあった。 NHKのニュース記事をNHKのWEBサイト「NHK NEWS WEB」にアップするネット報道部(現在の名称はネットワーク報道部)という部署がある。現在はWEB業務の拡大とともに報道局でも大所帯となっているが、私が在籍した平成25年ごろは、地方局のデスク経験者を中心に20人弱が、東京・渋谷の放送会館地下の狭い居室に詰めて作業をする小さな部署だった。このメンバーで、WEB用に原稿を編集する担当者と、タイトルをつけてネットに発信する担当者、泊まり担当者と、ローテーションを組んで24時間体制でネットにニュースを発信する作業を続けていた。 この部署に所属していた平成26年ごろのことだ。定期的にNHKが行っている世論調査の結果をまとめた原稿が届いた。通常、世論調査の記事で最も関心があるのが政権の支持率の動向だろう。このときは安倍内閣の支持率が前回調査から4%から5%ほど低下していた。正確な数字は記憶していないが、仮に56%から51%に低下したとしよう。タイトルをつけて記事をアップする担当だった私は、「安倍内閣支持率 51%に低下」というタイトルでWEBに発信した。この判断に違和感を覚える読者はまずいないと思う。 上司から「支持率低下の文字を外せ」 ところがこの記事を「NHK NEWS WEB」サイトにアップして間もなく、別の居室にいるネット報道部幹部から電話が入った。 「安倍内閣支持率低下のニュースだけどさ。これ、タイトルから『低下』の文字を外してくれるか」 ああこれがいわゆる政治への忖度かと思いつつ、真意を確認してみた。 「このニュースは支持率の低下が一番のニュースと思って『低下』の文字をつけました。これを修正する必要があるんですか」 「いや、タイトルは支持率の数字そのものだけでいいんだ。とにかく『安倍内閣支持率 51%』だけに修正してくれ」 結局、押し切られ、タイトルを直すことになった。隣の同僚に上司から指示があったことを伝えると、「えっ支持率の低下がニュースでしょう。判断がおかしいんじゃないの」と反応が返ってきた。これが真っ当な感覚だろう。もちろん日常的にこのレベルの指示に黙々と従っていた私も反省すべきであるのだが。 このときの「『低下』の文字を外せ」は、実際に政治部から要請があったのか、それともネット報道部の幹部が政治部に気を遣って指示したのかは不明だ。通常、記事のタイトル付けは現場に任せられ、具体的に修正を命じるような指示が来ることはほとんどなかったので、何らかの忖度があったと考えるのが自然だ。私自身の感触では、当時のネット報道部のトップが報道局各部の幹部の顔色を気にするタイプだったので、すでに政治部の幹部で、のちに報道局長や理事まで昇進した小池英夫氏などの目を気にして修正を指示したのではないかと推測している。NHKは政治の圧力に屈しやすいなどとよく言われるが、むしろ卑屈に気を回したこうした「忖度」の方が多いのではないか。 ■菅内閣の支持率でも忖度が動いた? ところで、偶然、令和3年7月に行われた菅内閣の支持率低下のニュースでNHKの「ニュース7」の扱いがネット上で話題になった。7月18日の「Yahoo!ニュース」で、元NHK職員の鈴木祐司氏が「論点ぼかすNHKニュースの摩訶不思議～「支持率最低」を明示しない菅内閣への忖度ぶり」と題した記事を執筆されている。 内容を簡略化すると、NHKの世論調査で菅内閣の支持率が発足後最低になったにもかかわらず、「ニュース7」のタイトルは「支持33% 不支持46%」と数字を羅列しただけで「最低」のキーワードを入れていなかったと指摘し、忖度があるのではないかと問題を投げかけている。 真相は不明だが、ちょっとした「忖度」が動いた可能性はあると私も考える。これも普通の感覚なら「最低」はキーワードであり、タイトルに入れないのは不自然だ。判断したのは、「ニュース7」を制作するテレビニュース部の制作記者かディレター、あるいは「ニュース7」編集責任者か。当時は各報道機関の調査でも「菅内閣の支持率最低」などと「最低」を強調した報道が続いていたので、NHKニュースのタイトルに「最低」の文字を入れても別に問題にはされなかったと思うが、いずれにせよ、このレベルのNHKの忖度は続いているのだろう。 |
報道の自由度ランキング、日本は67位から71位に悪化しました。「自己検閲を奨励する大規模な産業グループの支配の高まりの餌食にもなっている」とされました。
— 青木美希 『地図から消される街』(講談社)8刷に/新刊『いないことにされる私たち』 (@aokiaoki1111) May 3, 2022
「書こうとしても書けない」という声を各社で聞きます。乗り越えるために多くのリスクと覚悟が必要です。https://t.co/y9ZvKu5p4Q pic.twitter.com/KpbrRn0A9q
「低下」の文字を外させるとは。生々しい証言
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 4, 2022
元記者が見たNHKの政治忖度
報道部幹部から電話が入った。
「安倍内閣支持率低下のニュースだけどさ。これ、タイトルから『低下』の文字を外してくれるか」
ああこれがいわゆる政治への忖度かと思いつつ、真意を確認した。https://t.co/hCU5nOXamk
けっしてNHKだけではないのだろうが、最近は残念ながら、「報道自由度、日本は71位 国境なき記者団、四つ低下」という記事を見ると、報道規制を強化したロシアは155位へ五つ下落したことは当然なのだが、「自主規制」や「行き過ぎた忖度」が横行すれば、今後はますます報道の「不自由度」が高くなっているのではないだろうか、とオジサンは思う。
