新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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「文春砲」と「赤旗砲」で自民党を撃沈せよ!

2021年03月05日 11時13分35秒 | 衆院選挙

「最終的には自分で判断する」と言い始めている菅義偉だが、こんなことを言っていれば結果的にはまた批判されるのではないか。
 
山田前広報官のNTT会食報道 菅政権『一般の方』と事実確認は行わない意向
 


後手後手政策の菅義偉と批判されている菅義偉だが、信念をもってやっていることも多い。
 
内閣総理大臣の長男から違法接待を受けた官僚
→処分なし
菅義偉提唱のふるさと納税制度を批判した官僚
→左遷
菅首相に都合の悪い質問をしたNHKキャスター
→降板
菅首相の長男から違法接待を受けた官僚
→処分せず
自分に歯向かう者を不当に処分する一方で、不祥事を起こしても自分に従順な者は処分しない菅首相。

情けないが、これが精いっぱいの菅義偉の実像なのであろう。
 先日、こんなツイートを紹介した。

金曜日は「文春砲」はお休みだが、「赤旗」が文春顔負けのスクープ記事を出していた。

 
菅首相、麻生財相、加藤官房長官、小泉環境相らが講師を務める“会費月10万円以上の秘密勉強会"の正体! 見返りに政治献金をあっせんか
菅義偉首相の長男による高級官僚接待問題が世間を賑わせているなか、今度は菅首相自身と政権中枢の閣僚たちのとんでもないスキャンダルが飛び出した。
 なんと、菅首相や麻生太郎財務相、加藤勝信官房長官、小泉進次郎環境相らが、ある会社の「広告塔」となり、その会社社長や会員が多額の献金をおこなってきたという「癒着ビジネス」問題を、「しんぶん赤旗日曜版」3月7日号が報じたのだ。
 問題となっているのは「志友会」なる団体がおこなっている勉強会。志友会は「情報、人脈、人材を共有する経営者の会」だといい、経営コンサルタント会社のライズ・ジャパンが運営。中小企業の経営者らを対象に、“秘密"の「勉強会」を、コロナ以前には月1〜2回も開催していたというのだが、驚くのはその費用。会費は月10万円を一口以上と高額で、さらに勉強会は主に1万2000円の参加費が必要だという。
 会費だけで、1年で最低でも120万円──。もちろん、それほどの金を会員が支払うのは、勉強会に講師として登場するのが政権幹部や現職の事務次官といった高級官僚などだったからだ。
 「志友会」の資料によると、2017年以降、官房長官時代の菅首相が2回、厚労相などを務めた加藤官房長官が3回、麻生財務相が2回、小泉環境相が自民党厚労部会長時代から3回も講師を務めていたというのだ。
 元会員は「月10万円は高いが、すごい人とお近づきになれる」と語っているが、こうした錚々たる政権幹部と直接、名刺交換や写真撮影ができるとなれば、会員が集まるのも当然なのだろう。実際、しんぶん赤旗 日曜版」の紙面では、菅首相や麻生財務相、加藤官房長官といった政権幹部が「志友会」会員たちと一緒に写った写真が掲載されている。
 そして、この勉強会を運営してきたライズ・ジャパンの売り上げは、2015年度9月期は6億円だったにもかかわらず、2019年9月期には11億円と、わずか4年で2倍近くにまで急成長。会員も460社から850社前後まで増加しているという。
 まさしく、菅首相や麻生財務相ら政権幹部が「広告塔」となり、業績を伸ばしてきたライズ・ジャパン。しかし、たんなる与党の国会議員ではなく、なぜ菅氏や麻生氏、加藤氏、小泉氏といった名だたる政権幹部が、この「勉強会」で講師を務めてきたのか。
 その理由として考えられるのが、「志友会」での結びつきから政治家側が多額の献金を受け取ってきた、という事実だ。
■秘密勉強会主催会社社長が進次郎に550万円の政治献金 ほかにも会員に献金呼びかけか
 たとえば、小泉進次郎環境相は2017年、2018年、2019年に3回、勉強会の講師を務めているが、ライズ・ジャパンの仲井力社長は2017年から2019年のあいだに、小泉環境相の資金管理団体や政党支部に対して個人や会社名義で計550万円も献金をおこなっているというのだ。
 それだけではない。ライズ・ジャパンは会員たちに対して、小泉環境相の政治資金パーティの案内メールを送付し、「会員の出欠の取りまとめにつきましては弊社にて行います」と伝えていた。赤旗によると、「同様の案内メールは、確認できただけで5通あった」という。つまり、実質的に献金の集金役を担ってきたのだ。
 政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。しかし、ライズ・ジャパンは〈自らは集金せず、議員事務所の口座番号を会員に伝えて振り込ませる〉というかたちをとり、網の目を潜っているのだ。
 会員のなかには仲井氏から「政治資金パーティ券を何枚かお願いします」と直接依頼された者もいるというが、ようするに、ライズ・ジャパンは「広告塔」となってくれた政治家への見返りとして直接献金をおこなうだけではなく、会員に献金を呼びかけるという実質的な「あっせん」をおこない、献金集めに貢献してきたというわけなのである。
 しかも、赤旗が掴んだ情報・証言によると、「志友会の会員のなかには、勉強会とは別に小泉氏や野田聖子氏(自民党幹事長代行)ら有力政治家とホテルでの『食事会』に参加できる人もいた」「仲井さんから何枚か(パーティ券を)買ってくれと依頼され、5枚とかの単位で買った。そういう会員が食事会に参加していた。その時も会費2万円くらいとられた記憶がある」という。
■高額の献金を行えば「政治家とのお食事会」が付いてくる? 「桜を見る会」への招待も
 高額の献金をおこなえば「お食事会」が付いてくるって、まるでアイドルの接触ビジネスのようだが、会員へのサービスは食事会だけではない。なんと、あの「桜を見る会」にも招待されていたというのだ。
「桜を見る会」に招待されたというのは、会員を多数勧誘してきたという〈富山県の志友会会員の中心的存在〉である女性経営者。関係者はこう証言している。
「仲井氏がライズ社の本社で名簿を見ながら、『加藤(勝信)さんの枠が空いているから』と、桜を見る会に女性経営者を誘ったと聞いている」
 しかも、この女性経営者は赤旗の取材に対して「桜を見る会に出たのは事実」と認めているのだ。
 事実上、政治資金パーティの集金を担っている会社の社長が加藤氏の「桜を見る会」招待者の「枠」をも把握し、会員勧誘の“ご褒美"として「桜を見る会」に招待させていた──。つまり、ここでも「桜を見る会」という税金でおこなわれる公的イベントが癒着によって私物化されていた疑いが出てきたのである。
 この「“秘密"の勉強会」をめぐっては、「講師として登場した官僚トップたちが参加していた大企業に顧問などとして天下っていた」という問題も浮上しており、政治のみならず官財の癒着の温床となっていた疑いもある。しかも、癒着が取り沙汰されているのは、菅首相を筆頭に、政権幹部が勢揃いという異常事態だ。一体、この勉強会を舞台に、どのように金が流れてきたのか。全容解明と徹底追及の必要があるだろう。

 
そして、ついに週刊朝日が「赤旗砲」という言葉を使い始めていた。  
  
菅政権を倒すカギは『共産党』 “無敗の男"の仕掛けと赤旗砲」 
相次ぐ不祥事でフラフラの菅義偉政権。だが、今年中に実施される総選挙に向け野党も決め手を欠く。カギを握るのは強固な組織力、調査能力を持つ老舗政党・共産党。その力を野党共闘の旗の下に結集すべく、水面下ではあの「無敗の男」がうごめいていた。
菅義偉首相は人望があるわけではなく、権力で求心力を作りあげてきた人物。政権の不祥事が止まらず、霞が関官僚の忠誠心は急激に低下しています。ワクチンなしでも五輪を強行するつもりのようですが、果たして五輪まで菅政権がもつか。官僚たちは保険をかけて『ポスト菅』を見据えた動きを始めている。政権末期の空気と本当に似てきました
 官邸に近い官僚の一人はこう語る。この言葉通り、菅政権が窮地に追い込まれている。菅首相の長男らによる総務官僚への接待問題などで国会は大荒れ。頼みの綱だったワクチンも一般向けへの接種開始は7月以降となる見通しで、五輪開催にも暗雲が垂れ込める。朝日新聞の2月の世論調査では発足時に65%あった菅内閣の支持率は34%まで低下。逆風の中、3月からは、菅内閣の命運を左右する政治日程が続く。ある野党議員が話す。
「3月21日投開票の千葉県知事選は野党候補が事前調査で優位。4月25日に実施される三つの補選・再選挙でも2勝はできる。ここで与党を追い詰めれば、自民党内で菅交代論が噴き出す」
 しかし、野党が決め手を欠くのも事実だ。野党共闘は一進一退が続き、今も野党間で候補者の調整が終わっていない選挙区が60以上ある。特にカギを握るのは、強固な組織力を持つ共産党と最大野党の立憲民主党とが候補者を一本化できるかどうか。だが、両党の関係は長年微妙で、最大の障壁になってきた。
 そんな埋まらない溝を埋めるために“伝説"を身にまとった政治家が積極的に動いている。「無敗の男」の異名を持つ中村喜四郎元建設相(71)だ。
 選挙は14勝無敗、うち8回は無所属で勝利した選挙の鬼。1994年にゼネコン汚職疑惑で逮捕された時、特捜部に完全黙秘を貫いたのも語り草だ。自民党時代は田中角栄元首相に師事し、将来の総理候補と呼ばれた。その男が政治家としての最後の仕事として選んだのが「強い野党をつくること」だ。昨年、立憲に入党し、若手の育成にも力を注いでいる。
 その中村氏はいま、野党協力のためのある“仕掛け"を施している。19年10月から立憲の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長ら野党のトップを集め、定期的に会合を開いているのだ。中村氏が言う。
「党首同士の会合も、最初はぎこちなかったけど、最近は2時間があっという間に過ぎます。私が自民党にいた時は、当時の最大派閥の田中派で汗を流しました。そこで学んだのは、一切の私心を捨てて、大義のために一つになるということ。そのために徹底的に議論をつくす。今は立憲の中で汗をかいていますよ」
 自民党旧田中派の鉄則は<汗は自分でかきましょう。手柄は他人にあげましょう>。最年長の中村氏が、会合をセットして年下の党首たちを接待する。まさに田中派の教えを地で行く政治だ。
 田中派の教訓には、こんな続きもある。
<そしてその場で忘れましょう>
 過去の恩讐を忘れ、互いに協力し合うことが次の衆院選で議席を増やす第一条件となる。
 2017年の前回衆院選で共産党が得た比例票は約440万票、19年参院選は比例で約448万票。1選挙区あたり、約1万~2万票を持っていると考えられる。中村氏はこの数字に着目する。
「前回衆院選の小選挙区で立憲、希望、共産、社民と無所属議員が得た議席は60。もし、この4党と無党派で出馬した議員が選挙協力していれば、維新の会の票を含めなくても単純計算で102議席を獲得することができた。これに比例も含めて次の選挙で野党が200議席を得ることができれば、野党の議席数が国会の43%を占める。与野党が伯仲して自民党も変わらざるをえなくなる。野党はまずはそこを目指すべきです」
 ただ、課題は山積している。立憲の支持母体である連合と共産党は労働運動で対立してきた過去があり、今も溝は深い。野党共闘が進む新潟県でも、ある野党系県議はこう悩みを吐露する。
「新潟2区で共産党と国民民主党の候補者が競合して双方譲らず、立憲は態度を決めかねている。県内6選挙区のうち四つは共産に立憲の候補を推してもらう。2区くらいは共産を立てないと『もう野党共闘は終わりだ』と他選挙区にも共産候補を立てられかねないが、国民候補を推す声もあって、難しいところ」
 こうした事例が全国に散在していることに加え、さらに今後の課題も残されている。中村氏は言う。
「次の選挙で野党の議席数が増えれば、共産は、立憲とどのような政権を作るのかを議論する必要が出てきます。その時は、日米同盟、自衛隊、天皇制など野党内で考え方が違う部分についてはオープンな形で議論をすればいい。立憲も共産も変わらなければならない。そうすれば『大人の野党』になれる
 集票力だけでなく、共産党にはもう一つ、唯一無二の武器がある。政権を揺るがすスクープを連発する機関紙「赤旗」を中心とした調査能力の高さだ。
 今国会でも、赤旗の報道に端を発する“次の爆弾"が準備されている。その一つが、菅首相の官房機密費問題だ。
 菅首相は官房長官時代の2822日間で、官房機密費の中でも領収書がいらない「政策推進費」を総額86億8千万円支出した。1日あたり307万円の支出だ。また、菅政権発足後にすでに5億円が支出されていることも明らかになった。
 さらに問題視されているのが、昨年9月の支出。8月28日に安倍晋三氏が辞任表明し、菅氏は9月2日に総裁選への出馬を表明した。菅氏はその前日の1日に、官房機密費のうち9020万円を、「政策推進費」に振り分けていたのだ。共産党はこの件についても国会で追及する構えだ。
「赤旗砲」とも呼べるようなこうしたスクープ報道は、これまでも多くの成果を上げてきた。
 19年には、安倍前首相が主催する「桜を見る会」に安倍氏の後援会の会員らが多数招待されていたことを、赤旗日曜版がスクープ。一連の報道が評価され、同紙は昨年の「日本ジャーナリスト会議大賞」を受賞した。
 結果的に、安倍氏は昨年9月に退陣。その後、安倍氏は東京地検特捜部から事情聴取を受けた(嫌疑不十分で不起訴)。体調不良が退陣の理由だったが、赤旗日曜版のスクープが安倍氏を追い込んだことは間違いない。同紙で桜を見る会報道を指揮した日曜版の山本豊彦編集長は言う。
 「桜を見る会については、大手メディアの記者も取材に行っていたので、本来は赤旗より先に報じることができたはずです。ただ、私たちは安倍政権になってから桜を見る会の支出と招待者数が年々増加していたことを問題視していたので『おかしい』と気付けた。そういった『追及する意志』がスクープにつながったのだと思います」
 赤旗の発行部数は、日刊版と日曜版を合わせて公称100万部。共産党の独自財源の柱となっている赤旗には、地方議員も協力を惜しまない。現在、全国にいる共産党の地方議員は2624人(2月4日現在)。桜を見る会の取材でも、山口県内の地方議員に依頼し、自民党の有力者を紹介してもらったという。
「自民と共産党は議会では政策をめぐり激しく対立していますが、地域では共産党の議員は良識ある自民の保守系議員とは一緒に活動していることも多い。そのつながりから『桜を見る会には後援会の人がたくさん行ってるよ』と教えてもらったんです」(山本編集長)
 編集部が取材の端緒を得て、地方にいる議員に調査協力を頼む。そしてスクープとして世に出した後は、共産党所属の国会議員に議会で質問してもらう。そういった一連の流れが、「桜を見る会」が国政の大問題になる裏側にあった。
 舌鋒鋭い議員の質問の裏にも、組織力がある。共産党関係者は言う。
「国会に提出された法案については各議員の秘書が分担して全条文をチェックする。過去の改正時に問題になったことなども党内の記録で確認し、問題点を洗い出します」
 他の野党では秘書の力を借りず一人で質問を考える議員も多く、重要法案以外は官僚のレクチャー任せにすることもある。精密に築き上げられたこうした仕組みは、他党が真似できない強みだ。
 旧田中派を取材した経験を持つ政治ジャーナリスト・田中良紹氏も、共産党の調査能力をこう評価する。
「共産党は人材と資金を大量に投入して情報収集をしている。金をかけて情報を集め、反権力の旗を掲げていれば、情報が他からも入ってくるようになる。政府・与党内にも現政権をよく思っていない人がたくさんいるからです。マスコミの情報に頼って国会質問をすることが多い他の野党議員とはそこが違う」
 今年で結党99年。日本最古の政党である共産党と、若い政党である立憲との協力は、日本の政治地図を塗り替えるのか。


ネット上ではこの記事に批判的な意見もあったが、総選挙の年にしか政権交代のチャンスはないはずである。 
  
すでに、「社会保障費4.3兆円削減/安倍政権7年間 年金は2兆円」 と削減された国家予算はほとんどが国民のためにならず国防費として消えている。
 

            【赤旗より】 
  
この削減された社会保障費を取り戻すためには、四の五の言わずにまずは、いかに自公勢力を半減させるのか、という1点での野党共闘を実現しなければならない。
 
 まったく体質の異なる公明党と選挙のためだけに協力して長期政権を維持してきた自民党だが、ある意味では野党もそれに倣い、今年の総選挙では自公勢力を半減させるという共通目標で共闘し、文字通り「小異を捨て大同につく」ことをしなければ今世紀中の政権交代はないかもしれない、とオジサンは思う。  

 

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