新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

菅義偉よ、猛省して辞任することで、後世に範を垂れよ

2021年03月06日 11時54分06秒 | 菅義偉

小柳ルミ子の歌唱による1972年の歌謡曲。
 
大学生活最後の年の頃か、当時はよく聞いた歌謡曲であった。
 

瀬戸の花嫁 小柳ルミ子 
 
この曲名の「瀬戸」は瀬戸内海由来らしい。
 
「瀬戸」はもともとは「狭門(せと)」と言い、これは両側の陸地が接近して、海が狭くなっているところのことであったという。
 
のちに「瀬戸」と表記されるようになったのだが、これは、瀬戸内海に「狭門」が多かったからであるなどの説があるらしい。
 
ところで、昨年のCOVID-19の出現以降、「瀬戸際」という言葉をしばしば耳にするようになった。
 
「際」は「ものの境目のところ」を表す言葉なので、「瀬戸際」は「狭い海峡と陸の境目」という意味なのだが、それが転じて「瀬戸際」は「重要な物事の分かれ目」という意味になった。
 
日常的に使うことはまれであり、どちらに決まるかでその人の運命が左右されるような、重要な場面で使うことが多い。
 
したがって、COVID-19の感染拡大に対して、「被害が拡大するかしないかの瀬戸際だ」という使い方は決して間違ってはいないのだが、その「瀬戸際」がたびたび使われると切実感が薄くなってしまう。
 
昨年2月に政府の専門家会議が「この1~2週間が急速な拡大か、収束かの瀬戸際」と初めて「瀬戸際」という表現を使用したた。
 
その後、いつの間にか「瀬戸際」は通り過ぎてしまい、安倍晋三などは何度も口にしていた。
 
そして昨年の7月には日本医師会が「我慢の4連休」と呼び掛けていたが、その4か月後の11月、第3波の頃には西村康稔経済再生担当相が,「3週間が勝負」と強調していた。
 
3月7日に「喪が明ける」はずだった緊急事態宣言が一都三県に対して2週間の再延長となり、今度は田村憲久厚労相が、再延長期間を、「瀬戸際の2週間」と言っていた。
 
1年たってもまだ「瀬戸際」とは、少なくとも政府のCOVID-19の感染拡大防止対策は完全に失敗だったということであろう。
  
こんなその場しのぎの言葉遊びをやるから国民は真剣に自粛しようという気持ちになれないのではないか。
 
こんな批判ツイートが発せられるのも当然であろう。


  
植草一秀の『知られざる真実』では、簡潔にこう指摘していた。
 
山口香氏組織委新理事選外のどす黒さ」より一部引用
後手後手・小出し・右往左往
菅三原則は健在。
右往左往の典型事例はGoToと緊急事態宣言の循環。
昨年11月に感染第3波が鮮明になった。
菅内閣は10月1日からGoTo全面推進に突き進んだ。
11月21日からの3連休直前が方針転換のラストチャンスだった。
「英断を心からお願い申し上げる」の言葉を振り切り、菅首相は12月28日までGoTo推進で突っ走った。
その結果としての感染爆発,緊急事態宣言再発出だった。
GoToにブレーキをかける方法は「小出し」の連続。
最後には全面撤退・敗走に追い込まれた。
12月中旬に英国で変異株が確認された。
直ちに水際対策を強化するべきだった。
菅首相は12月28日に入国規制強化を発表したが実態はザル対策。
水際対策強化に強硬に反対し続けたのが菅首相だった。
1月7日の緊急事態宣言発出時点でも入国規制強化を排除。
ようやく1月13日になってレジデンストラック、ビジネストラックの入国を止めた。
間違いを正すことができず、最後は全面撤退に追い込まれる。
現代版インパール作戦が展開されている。

 
まさに「後手後手・小出し・右往左往 菅三原則は健在」が実証されるような昨日の菅義偉の記者会見であった。 
 
菅氏『自らの決断』アピールしたいだけ? 期間も解除基準もあいまいのままの緊急事態宣言延長
  

               【東京新聞より】
◆知事らに先んじたくて
 首相は5日夜の記者会見で「総合的に考慮し、首相として延長を判断した」と強調した。
 背景には、1月の宣言発令や観光支援事業「Go To トラベル」の停止時期などのコロナ対応で遅れを指摘された経緯がある。
 1月の宣言は新規感染者数が急増し、小池百合子都知事ら1都3県の知事から要請を受けた後で発令。当初は首都圏のみを対象としたが、1週間もたたないうちに関西や中京圏にも拡大せざるを得ず、首相の見通しは甘いと批判を浴びた。
 今回も、先に再延長への動きを見せたのは知事側。首相は解除を検討しながら、政府のコロナ対策分科会など専門家の議論を待たず、先手を打つ形で3日に再延長を表明した。小池氏らが政府に要請する前の決断を意識したのは明らかで、自民党幹部は「また振り回されていると思われたくないからだ」と指摘する。
◆「2週間」はどこから?
 政治決断の色彩が強まったことで、解除の基準はあいまいになった。
 1月の発令の際、西村康稔経済再生担当相は解除の目安として、分科会が示す「ステージ3相当」に下がったかを見極めると説明。数字の上ではクリアしながら、結論は再延長。首相は主な理由に「病床の逼迫」を挙げたが、加藤勝信官房長官は「逼迫の定義はない」と認める。
 首相は解除へ「一定以上に余裕のある数値まで落としたい」と強調。政府高官は「1月時点とは異なる。感染者数が減ってもリバウンドなど新たな課題が出てきた」と説明するが、自民党の閣僚経験者は「基準がめちゃくちゃ。どうなれば解除なのか決めないと」と注文する。
 2週間の根拠も不明確だ。西村氏は「データ分析によれば2週間で(病床使用率の改善が)可能になる」と話すが、政権内でも「もう1カ月と言われても国民がついてこられないから」(首相周辺)、「25日に始まる東京五輪の聖火リレーの前に期限を設定した」(自民党幹部)と見解が割れる。官邸幹部は「期間に合理的な理由はない」と明かした。
◆具体的対策は…
 宣言の期限が延びたからといって、状況が改善する保証もない。分科会の尾身茂会長は新規感染者数の減少が下げ止まっている可能性に言及しているが、対策の柱は「(飲食店の)時短営業やテレワーク、人の流れを減らすことを徹底したい」(西村氏)と従来方針の維持にとどまっている。
 3月は、新生活に伴う人の移動や花見、歓送迎会などの行事が盛んになる。昨年は下旬の連休で人出が増え、感染が急拡大した。専門家や与党内からは「延長しても、何か対策を打たない限り状況は変わらない」(ベテラン議員)と懸念の声が出ており、首相は会見で検査拡大や若者への発信強化を訴えたが、効果は未知数だ。

 
またもや、科学的根拠を示すことなく、「総合的に考慮し、首相として延長を判断した」と居直っている始末。
  
それにしても、「感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」とは、もはや打つ手がないと言っているに等しい。
 
 「菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく
 
国民の大方が「安心・安全な五輪なんか不可能」と思っている五輪開催に対しては、こんな動きがで始めた。

 
 五輪中止の可能性に言及 『主力国の参加無理なら』―下村自民政調会長」をはじめ、 「尾身会長、年内終息見込めず 「冬までは感染広がる」と言った「五輪中止」の地ならしのような発言が続いてきていることは、水面下では政府関係者もある程度の覚悟ができているということか。
  
 覚悟ができていない菅義偉には、政治評論家の本澤二郎の言葉を贈ろう。
  
誰も出来なかった25歳大臣秘書官<本澤二郎の「日本の風景」(4016)」 より
<自身・身内のためなら公のルールを破壊する菅義偉の体質>
 菅義偉は、国民のためにならない自公代表の首相である、新たな証拠が見つかった。彼は第一次安倍内閣で、NHKほか新聞テレビを監視できる総務相に就任すると、即座にドラ息子と評価されている長男を、大臣秘書官に起用した。25歳の政治未経験、無知な若者を政務秘書官に起用して、彼のために高額な血税を使って、給与・電話代・専用車をあてがった。
 今回の東北新社による総務官僚への買収供応事件の原因は、菅の国家・政府に対する卑しい価値観を露呈して余りある。すなわち、自身や身内のためであれば、公的なルールを平然と破壊するという、政治家が決して手を付けてはならない厳しい壁を破ってしまった。
 菅は公人失格である。自ら猛省して、その職務を辞する義務がある。ここに主権者を代表して宣言したい! 
菅の長男・正剛は、立派な名前のようだが、政治は未経験・無知だったのだが、菅は大臣秘書官に前代未聞の大抜擢起用した。これが当時、記事にならなかったことは、電波を握る恐怖行政のせいだった。
 NHK人事を牛耳り、気に食わない報道に圧力をかける菅について、筆者は最近になって分かった。NHKについての情報不足だったことを、反省するばかりである。NHKを公共放送から、安倍広報に変身させた悪しき行政権力魔に、安倍も安心して官房長官を任せたものであろう。その結果としての7年8か月だった。
 悔しいことは、NHKがこれほどもろい国民の報道機関であったことである。しかも、いまだに覚醒の動きが見られない。NHKが悪しき権力を批判することが出来れば、自公政権は1日で倒れることを、NHKに対して諫言しておく必要がある。 
 昨夜遅く菅は、一都三県の緊急事態宣言を2週間延長するという、敗北方針を打ち出した。不人気政策判断ゆえに、真夜中の会見設定というのも嘆かわしい。
 「二週間延長の根拠があるのか」については、むろん、コメントできなかった。同席した専門家?は「コロナは年内に終わらない」と白旗を掲げている。年内どころか、数年は収まらない新型コロナウイルスである。
 それでも電通五輪ゆえに、金と名声のために強行するのだという。人命よりも、自己の名声と利権アサリに賭けているのである。人命という一番の価値よりも、自己の政権のために、ともかく強行したい。議会・官界もついてこい、の一点張りなのだ。
 砂上の楼閣であると、断罪するほかない。
<猛省して辞任することで、後世に範を垂れよ=天の声>
 軍国主義に対抗して、命を懸けた自由主義者・共産主義者らが存在した日本である。民主主義は、いまの日本国憲法がしっかりと規定、それを公人に対して尊重し、擁護する義務を課している。
 菅よ、時間を見つけて憲法を読んでほしい。恥じるところがあれば、進んで辞任すべきである。後世の範を垂れよ、これ天の声であろう

 
残念ながら、無知蒙昧の安倍晋三と7年8か月も付き合ってきた菅義偉には安倍晋三同様、「恥じるところがない」ので、決して「進んで辞任」することはないだろうが、「スガ下ろし」はもうすぐそこまでやってきているのではないだろうか、とオジサンは思う。
 

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