菅義偉はすでに「蟻地獄」だが、五輪の開催の可否も同じらしい

最近、こんな笑えない笑い話があったらしい。
　
菅義偉内閣で最も「不適材不適所大臣」と言われていた河野太郎行革担当相は、行政改革と称して独断専行して、はんこの廃止を声高に言い出したもののはんこ業界から批判を浴び、次はペーパーレス化とぶち上げれば党内から「そんなことをしたら、首相は答弁できずに立ち往生する。首相は官僚の用意した答弁書と予算委員会でとっさに官僚から投げ込まれるペーパーがないと何もできない。河野は首相の足を引っ張っている」と言われたという、お粗末な話。
　
コロナ禍ならではの、やはり笑えないアホな話。

【話題のニュース】

廊下の小窓から“のぞき見”
感染対策講じて授業参観#テレ朝news #新型コロナ #授業参観 pic.twitter.com/3oRepuI3mV

— テレ朝news (@tv_asahi_news) November 21, 2020

そこまでして参観しないといけないんだろうか。　
　
この人は正面から視聴者を笑わせながら怒りを正確に伝えていた。
　

デマがまじでやばすぎる。騙される側にならない為に【せやろがいおじさん】
　
ところで、「時すでに遅し」なのだが、「感染拡大キャンペーン」と批判されていた「Go Toキャンペーン」の見直しを菅義偉が表明したのだが、具体的な対応については「知事の判断に委ねる」らしい。
　
そして国内最大の感染者数を出している東京都の小池百合子都知事は、「国の責任で判断を」とお互いに最終責任の擦り合い。
　
どうやら、この国には政治家は存在しないらしく、いるのは利権だけが目当ての政治屋だけなのであろう。
　
「経済」とは「経世済民」と言って世の中をよく治めて人々を苦しみから救うことが目的のはずである。

そう考えれば、人が動けば感染も広がるコロナ禍の中、収束もしないうちから「Go To キャンペーン」という愚策は、そもそも政治家が率先してやるべきことではなかったということである。
　
さて、政府広報紙がどこからのリークなのかはいざ知らず、大手メディアも知らない記事を出して話題になった。
　
「【独自】安倍前首相の秘書ら、東京地検が任意聴取…『桜を見る会』前夜祭の会費補填巡り」（讀賣新聞）

地検は本気か？あるいは一応調べるポーズだけか？いずれにしても本丸までには手を出せないだろうな。

安倍前首相の秘書ら、東京地検が任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り https://t.co/g0XmLgthsc

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) November 22, 2020

安倍晋三前首相（66）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏らに対して政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取をしていたことが、関係者の話でわかった。特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、差額分は安倍氏側が補填ほてんしていた可能性があるとみており、立件の可否を検討している。 　前夜祭は安倍氏の選挙区の山口県下関市に事務所を置く政治団体「安倍晋三後援会」が主催しており、公設第1秘書は同団体の代表を務めている。 　前夜祭は2013年から19年まで、首相が政財界人や文化人らを招待し、歓談する「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた。安倍氏の地元・山口県の支援者らが1人5000円の会費で参加し、飲食が提供されるなどした。19年の参加者は700人超。野党側は昨年の臨時国会以降、会費が安すぎ、安倍氏側が差額分を補填していたのではないか、などと指摘していた。 　これに対し、安倍氏は5000円の会費はホテル側が設定したもので、安倍氏の事務所職員が参加者から集めて全額をホテル側に渡したと説明。「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」などと反論し、「事務所側が補填したという事実も全くない」と述べていた。

　
この記事を配信したYAHOOニュースには1435件ほどのコメントがあった。　
　
善良な読者（国民）の声が多数であった。
　　
「悪事は幾ら首相でも逮捕されるのが当たり前の世の中にして欲しい。
国会で嘘を繰り返し、延々に弄び長期罪人期間を達成した事案でもある。
そして黒川さんが顧問的存在だった気がする。
更に佐川さん等の官僚も公文書毀棄罪を問うべきだ。」
　
「人事に及ぶには無理があるが内閣人事局長の杉田和博さん、そして菅さんも罪が重い。
安倍さんと同様に事情聴取をすべきだ。
特に河井夫妻事件でも徹底した捜査を進めて欲しい。
国民国会を愚弄し、民主主義を貶め、官僚を始め勤勉な国民を踏み台にした報いを知らしめて欲しい。」
　
「今菅政権は河井夫妻の裁判という重荷とGoto失策による逆風が始まった所ではっきり言えば「先代を護ってる余裕は無い」ってことか。東京地検側も官邸の圧力が弱まる今ならやれると読んだのかも知れないな」
　
「会員は5000円の会費をホテルに払ったと安倍元首相は一枚の領収書を国会で説明した。フジの報道にあったものだ。だがこの領収書は、上様宛で、しかもコピーで、800人も呼んだはずなのにたった1枚しか写真に写っていない。ANAホテルは上様宛に領収書は出さないし、後援会員がそれぞれ払ったなら、安倍元首相を助けるために、もっと本物の領収書が出てくるはずだ。偽造された領収書を報道したフジの誤報と安倍首相の偽証罪は間違いない。検察は、告発されたから任意で聴取しているだけの姿勢でなく、証拠はあるのだから証拠不十分での幕引きはせず、権力による偽造、隠蔽は許さないという本来の検察の姿勢で、権力の腐敗を断ち切る覚悟で捜査してほしい。」
　
「何度も見せられてきたパターンにならないことを祈る。不起訴になり、当事者が「潔白が証明された」と騒ぐ。しかし詳細は「捜査上の秘密」を理由に明らかにされない。森友文書改ざん、某与党重鎮のあっせん収賄や政治資金規正法違反がそうだった。トカゲの尻尾切りで秘書が有罪になればまだましか（某議員ドリル事件のパターン）。」　　　　
　
安倍晋三の「桜を見る会」疑惑を追及していた弁護士の見立てはクールであった。
　
【郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士】
「ニューオータニでの『桜を見る会』前夜祭について、安倍事務所側の飲食代補填の公選法違反（有権者への寄附）か、正規料金との差額のホテルからの寄附の政治資金収支報告書の不記載のいずれかの違法行為の成立が否定できないことは、かねてから指摘してきた。捜査を尽くせば、何らかの違法行為が明らかになる可能性が高い。しかし、同記事のとおり、秘書を任意聴取したことが事実だとしても、検察は、同事件の告発を受理しておらず、菅原一秀衆議院議員の公選法違反事件のように、不起訴方向の証拠を集め、検察独自に立件した上で不起訴処分を行おうとしている可能性もある。果たして、起訴に向けての捜査なのか、不起訴決着を意図しているのか、検察捜査の行方は予断を許さない。」
　
この郷原弁護士が東京五輪に関してこんな記事を投稿していた。
　
「国内外の感染拡大で絶望的な東京五輪、『開催中止』前提の対応をすべき」

今年7月末に出した記事【”東京五輪協賛金追加拠出の是非”を、企業コンプライアンスの観点から考える】で、スポンサー企業が東京五輪に対して協賛金を拠出することに関する企業コンプライアンスの問題について以下の内容を指摘した。 ・新型コロナウイルスの感染拡大によって積極的な宣伝活動が難しい上に、大会の簡素化によって期待した宣伝効果は見込めず、追加費用を拠出することのメリットは大幅に縮小しており、新型コロナの直撃を受けて業績が悪化しているスポンサー企業にとって、追加拠出を正当化する理由は見出し難い。 ・そして、追加拠出に応じた場合、現時点でも大多数の国民が予想しているとおり、結局、東京五輪開催が「中止」になっても、拠出した費用は返還されない。 ・それによって株主の利益が損なわれることが予想できるのに、敢えて拠出を決定したとすれば、会社法上、拠出を決定した取締役が善管注意義務違反に問われ、株主からの代表訴訟で責任を問われる可能性もある。 　このような指摘が認識されているからか、NHKが国内のスポンサー企業にアンケート調査を行った結果（11月14日）、12月末で契約が切れるスポンサー契約を延長するかどうか尋ねたところ、61％に当たる33社が「決めていない」と回答したとのことだ。多くのスポンサー企業が、スポンサー企業として追加拠出するかどうかについて、非常に困難な判断を迫られているようだ。 　【前記記事】で指摘したことは、現状においても全く変わるところはない。むしろ、国内の感染者が急増し、米国、欧州等での感染が急拡大し、再度のロックダウンを行う国もあり、日本でも、全国で感染者が急増して、感染者総数は、連日、最多を更新している。重症者数も4月の第一波を超えようとしているこの状況で、来年夏東京五輪開催を考えること自体が「常識外れ」とも言える。開催を前提にした追加拠出を行うことの企業コンプライアンス上の問題は一層重大となっている。 　こうした中で、IOCのバッハ会長が来日し、国立競技場を視察したり、「人類がウイルスに打ち勝った証として、東京五輪開催を実現する」などと述べる菅首相や小池都知事、大会組織委員会の森会長と会談した。日本のメディアは、これによって、新型コロナウイルスの感染拡大で五輪がやれるかやれないかの空気が出始めている中、IOCと日本側双方が開催の意思を確認したかのように報じている。 　しかし、スポンサー企業が、このようなバッハ会長の動きや発言に惑わされてはならない。東京五輪開催の意思を強調するバッハ会長の意図を、慎重に見極める必要がある。 　その点に関して、先日、BS・TBSの番組で、元東京五輪招致準備担当課長の鈴木知幸氏が注目すべき発言を行った。 　最悪「中止」という選択肢を選ばざるを得なかったときに、IOCが決断したのではないと、WHOに言わせようとしている。バッハは。これはやむを得ないと。WHOがだめだと言っているのだから。これはあまり言われていないんですが、組織委員会はものすごく危機感をもって。WHOにそう言われてしまったら反論のしようもない。 　WHOを使って「中止」という言葉を引き出すというようなことを、僕は腹に持っているのではないか、と思っています。 　IOC側が、開催中止を決定する場合に、「WHOの勧告によって開催は中止せざるを得ない」という理由づけにして責任回避を図ろうとしているというのは、来日して「東京五輪開催の意思」を強調したIOC幹部の意図を考える上で重要な要素だと考えられる。 　米国・欧州の感染急拡大の現状から、主要国には、東京五輪への選手や関係者などを日本に派遣する準備を行う余裕など全くなく、最終的には開催中止の可能性が高いとの認識は、IOC側も当然持っているはずだ。ただ、その「開催中止の判断」についてIOCが責任を負わされないようにするということを最優先に考えているということだろう。 　日本政府や東京五輪組織委員会も、「責任回避」を優先しているという面では同様であろう。 　IOCが開催の意思を示している以上、日本側から開催中止を口にすることはできない。もし、日本側が先に断念したら、開催中止の責任は日本側が負うことになる。 　五輪中止に伴うスポンサー企業等への損害賠償責任がどれだけの金額になるのか、想像がつかないとも言われている。その責任は、IOCも日本側も絶対に負いたくないということだろう。 　そういう「責任回避」合戦のために、実際には開催困難であるのに、開催中止が、明確に決定されることなく、今後、時間が経過していくことになりかねない。 　それが、追加拠出を行った場合のスポンサー企業のみならず、国民全体にも、重大な損失を生じさせることになる。 　このような「責任回避」合戦に惑わされることなく、「東京五輪開催中止」は避けられないという事実を冷静に見極めた対応をとることが必要であろう。それは、スポンサー企業だけでない。開催中止を表向き公言できない政府や、東京都等の自治体も、「開催中止」を念頭においた対応を行うことが必要だ。それを行わないことは日本社会に重大な不利益を与える。「社会の要請に応える」という意味のコンプライアンスに違反することは明らかだ。

　
「責任回避」合戦は日本の国内だけの話ではなく、五輪開催に関してはIOCやJOCが主役になって責任回避に躍起になっており高額な入場券を買わされた国民や、主役であるはずのアスリートもすっかり蚊帳の外になった感が強くなった、とオジサンは思う。