今までは新内閣が発足すると、閣僚全員の記念撮影後に一人一人の新閣僚の会見があり深夜にも及ぶことが多かった。
しかし昨年の菅義偉新内閣後の深夜に及ぶ閣僚の会見について河野太郎は行政改革担当相らしくこう言っていた。
「河野行革相、未明の就任会見慣例を批判『やめたらいい』」
それを受けてなのかは不明だが、今年の岸田文雄新内閣の閣僚たちは全員会見せず、多くの国民は彼らの顔と声を確認する機会を奪われた。
それが原因とは限らないが、大手メディアの世論調査では、新内閣に対する「ご祝儀」もなかったようである。
政権に近いメディアほど、内閣支持率が高くなるのは調査対象の選び方にもよるのだが、無作為抽出で選ばれた回答者の購読紙が大きく影響しているのであろう。
■日本経済新聞 「岸田内閣、支持59% 本社世論調査」
■讀賣新聞 「岸田内閣の支持56%、バランス重視組閣『評価』は64%…読売世論調査」
岸田内閣の支持率56%、菅内閣末期の31%からは回復…読売調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン https://t.co/gYJ4SVNUvM 『菅内閣発足時の74%には及ばなかった。』読売で5割台
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) October 5, 2021
しかなかったというのは注目やな・・・。
■共同通信 「岸田内閣支持55% 共同通信世論調査」
メディアが岸田を持ち上げ、岸田が何か目新しい事をやっているかのような喧伝をやっている。
— みわ (@mithuiwa) October 5, 2021
岸田は忖度メディアを上手い具合に作り上げた。 https://t.co/QCNk9FcPp3
■毎日新聞 「岸田内閣の支持率49% 甘利氏起用『評価せず』54% 本紙世論調査」
ご祝儀相場でも支持率5割未満。
— 肉球新党「猫の生活が第一」 (@cat_pad299) October 5, 2021
さぁ、政権交代だ。
岸田内閣の支持率49% 甘利氏起用「評価せず」54% 本紙世論調査 | 毎日新聞 https://t.co/xzr9iZny3h
■朝日新聞 「岸田内閣、低調な船出 支持率45%・不支持率20% 朝日世論調査」
【岸田政権発足時朝日世論調査】
— 知足隠遁 (@SukiyakiSong) October 5, 2021
①「内閣支持率」支持45%△17:不支持20%
最低記録、ご祝儀相場には遠い
無回答が過去最多の35%
②「衆院比例区投票先」自民41%:立憲13%
無党派は自民22%:立憲13%
③「生まれ変わった自民党」可能24%:不可能54%
④「安倍菅路線引継」良23%:悪55% https://t.co/SF2QhIo8yb
しかし共通しているのは、やはり安倍晋三政権の中枢にいて「Abe・Asou・Amari」という「3A」の一人で、説明責任を放棄している甘利明の「幹事長就任」が大きく影を落としていることは確かであろう。
そのため、野党が、「衆院選『政治とカネ』争点に浮上 甘利氏金銭授受疑惑 野党、合同チームで追及」という動きは当然であり国民の支持も多いと思われる。
元検事のこの人もこう疑問を投げかけていた。
「問われる『甘利幹事長』の説明責任、なぜ『特捜OB弁護士名』を明らかにしないのか」
まさか、「特捜OB弁護士」が架空だったとか、実は、調査報告書が存在していない、ということはないだろう。弁護士名を明らかにし、調査報告書を公表することは、いとも簡単なこと。なぜ、それができないのか。それすら行わず、「説明責任を果たした」というのは通らない。https://t.co/gmdhu0jqKe
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) October 5, 2021
まあこんな獅子身中の虫を抱えた岸田内閣支持率は今後はこうなるのかもしれない。
岸田内閣の支持率49%。メッキが剥がれるにつれて毎週5ポイントずつ下がれば投票日には29%になる。
— 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) October 5, 2021
新閣僚に会見をやらせず、まさに「メッキが剥がれる前」に解散して総選挙になだれ込もうとする岸田文雄。
「前代未聞の目くらまし 電光石火の解散・総選挙に国民ア然」
| まさに奇襲、奇策。いきなり岸田首相が「解散・総選挙」の日程を発表し、永田町は慌てふためいている。 もともと政界のコンセンサスは、「11月7日投開票」か「11月14日投開票」だった。自民党議員もこのスケジュールで選挙準備を進めていた。ところが、岸田は不意をつく形で「10月19日公示・10月31日投開票」で総選挙を実施すると表明。一気に1～2週間、日程を前倒しした格好だ。会期末の10月14日に解散するという。 どんな内閣なのかも分からないのに、政権発足から1カ月足らずで有権者は一票を投じることになる。なぜ、投票日を前倒ししたのか、狙いはハッキリしている。政権発足に対するご祝儀の雰囲気が残り、政権のメッキがはがれる前に選挙をやってしまえ、と考えたのはミエミエだ。 「新政権はスタート直後が一番支持率が高く、その後、低下するのが一般的です。選挙は早いほど得策だと計算したのでしょう。岸田内閣は新入閣組が13人と多く、手腕には不安がある。幹事長は“政治とカネ"を抱えた甘利明さんです。いつボロが出てもおかしくない。バケの皮がはがれる前に、ということでしょう。野党の選挙態勢も整っていない。投票日が11月7日や11月14日だと、新型コロナの感染がリバウンドしている恐れもあったのでしょう。昨年も11月上旬から感染が拡大している。いずれにしろ、党利党略なのは明らかです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学) それにしたってこの日程は、いくらなんでも無理筋だ。通常、解散から投票まで最低でも20日間は必要だという。事務方の準備が必要だからだ。戦後最短は1983年の20日間だ。「11月7日投開票」が本命だったのも、20日間の確保が前提だったからだ。ところが、今回は17日間しかない。 どうせ岸田政権は、事務方に対して「10月4日に解散を表明すれば間に合うだろう」と半ばゴリ押ししたのだろう。 「意外かも知れませんが、10・31投票の奇策は、岸田首相が自分で考えたといいます。甘利幹事長も寝耳に水だったそうです。なぜか岸田首相は政局に絶対的な自信を持っている。どの日程なら有利なのか、誰にも相談せず策を練っていたのでしょう。いま頃、これで総選挙は勝てると確信しているはずです」(政界関係者) 10・31総選挙は、政界全体を騙し討ちする、異例の日程で行われる。 ■“判断材料"なしで選べの横暴 しかし、いくら政界が魑魅魍魎の世界だとしても、こんな騙し討ちのような奇襲、奇策が許されるのか。 しかも、岸田は、野党が「1日でもいいから予算委員会を開くべきだ」「予算委員会で争点を明らかにしてから衆院選で審判を仰ぐべきだ」と、予算委員会の開催を強く求めても、一切、質疑に応じないつもりだ。よくも「私の特技は人の話を聞くことだ」などと胸を張れたものだ。 立憲民主党の安住国対委員長が「質疑をしなければ、岸田内閣がどんな考えを持ってるかもわからない。それで選べということは、試食をしないまま、これ買えって言っているお総菜屋さんと一緒だ」と批判していたが、その通りだ。 実際、このまま国会質疑もなく、あと1カ月足らずで総選挙では、有権者は、新政権がどんな政治を目指しているのか、初入閣した13人の新人大臣がどんな人物なのか、“判断材料"もないまま一票を投じなければならなくなる。 有権者が岸田政権を理解するために、予算委員会を開き、可能な限り総選挙を先に延ばすのが当然なのではないか。なのに、最短で選挙をしてしまおうというのだから、信じられない。 政治評論家の本澤二郎氏は言う。 「岸田首相は新自由主義からの脱却、成長と分配の好循環を掲げています。数十兆円規模の経済対策を行うとも話しました。どれも実現できれば理想的ですが、道筋を示さなければ本当に実行できるのか、国民は判断のしようがありません。新型コロナ対策についても具体策を聞きたい。岸田首相は総裁選の最中から“聞く力"“国民との対話"を重視する考えを示してきましたが、本当は対話する気がないのではないか。これでは国民を軽視しつづけた安倍元首相そっくりです」 実際、岸田のやっていることは、国民への説明を拒否した安倍元首相と同じだ。安倍は2017年6月、野党が憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求したのに、98日間も放置した揚げ句、臨時国会を召集すると、いきなり「国難突破だ」などと意味不明のことを口にして解散してしまった。当時、モリカケ疑惑が噴出していたが、一切、説明しなかった。 岸田は政局に絶対的な自信を持っているらしいが、考えることが姑息すぎる。 ■国民は既に狙いを見透かしている 電光石火で“解散総選挙"の日程を表明した岸田は、これで勝てると踏んでいるのだろうが、はたしてこの“禁じ手"は吉と出るのか、凶と出るのか。 計算通りにいくと思ったら大間違いだ。策士、策に溺れるのが政界の習いである。 半分冗談で「公示日の10・19も、投票日の10・31も仏滅だ。縁起が悪い。かつて森喜朗首相が仏滅に総選挙をやった時も大敗した」という解説も飛び交っている。 前出の五十嵐仁氏がこう言う。 「岸田さんは策を弄したつもりなのでしょう。でも、岸田さんの良さは、誠実さやマジメさにあったはずです。どうして正攻法で勝負しようとしないのでしょうか。正々堂々と予算委員会での質疑に応じ、政界のコンセンサス通り、11月7日や11月14日を投票日にすればいいじゃないですか。党利党略で1～2週間、日程を前倒ししたために、岸田さんの良さが薄まり、イメージダウンにつながる可能性もありますよ」 すでに多くの国民も岸田の思惑を見透かし始めている。ツイッターでは〈逃走解散〉〈ご都合主義〉〈慌てて解散〉といった批判が続出。今後、岸田の狙いを知れば知るほど、国民の批判はさらに大きくなっていくに違いない。 総選挙の前倒しは、自民党にとって、予想外のデメリットもあるという。 「総選挙には、いわゆる“小池新党"である“ファーストの会"も候補者を擁立する予定です。政界では40～50人は擁立するのではないかとも囁かれていました。“小池新党"の登場で割を食うのは野党です。自民批判票が分散されるからです。でも、総選挙の日程が早まったため、準備が間に合わず、40～50人の擁立は難しくなった。せっかく、自民党を利する新党だったのに自民党は自分で潰した格好です」(都政関係者) こうなったら、野党は腹をくくって徹底的に戦うしかない。 「直近の衆院選は、ご祝儀相場で切り抜けられるとの見方がありましたが、今回の奇襲が裏目に出る可能性はあると思います。岸田首相は、『対話重視』と言いながら、真逆のことをやっているのだから当然です。野党は、19年参院選広島選挙区で河井元法相夫妻側に渡った1・5億円の詳細や、モリカケ桜問題などについて、厳しく追及すべき。急ピッチで共闘態勢をつくり、本気で政権を取る覚悟で臨めば、この衆院選は面白い結果になるでしょう」(本澤二郎氏=前出) 思惑バレバレの岸田の奇策に、国民は騙されてはいけない。 |
選挙が近づくと毎度のことだが「新党」結成の動きがでてくる。
国政新党「ファーストの会」は前埼玉県知事の参院議員・上田清司（無所属）が結成する“上田新党”との連携も模索されている。
加えてその新党構想には東京2区には元首相・鳩山由紀夫、さらに長男の紀一郎が同4区から出馬。由紀夫の実弟で法務相などを歴任した故・鳩山邦夫の長男・太郎が同14区から出るという具体的な選挙区までもが、先週から政界で広がり、ざわついていた。
しかしこれらの新党合戦は明らかに野党共闘分断につながり、与党を利するだけの「束の間の夢」に終わるのではないだろうか、とオジサンは思う。
