「内政干渉」はありえない

　はじめに訂正を一つ。前回エントリーの追記のところで「首都ラングーン（ヤンゴン）」と書いたが、ラングーン（ヤンゴン）はすでに首都ではなく、ビルマ第二の人口を抱える都市マンダレーに近い中部のネーピードー（ネピドー）に2006年より遷っている。全然知らなかった。国軍ゆかりの地で、ネピドーは「首都」または「王の都」を意味するという。とってつけたようなネーミングである上に、「王」はいない。ＳＰＤＣの恣意的なことの運び方がよく表れている。

　その軍事政権による弾圧は、日本のテレビ・新聞が伝えているより大規模で確信犯的なものになっている。ビルマ情報ネットワークがまとめた現地情報によれば、僧侶・市民への発砲は散発的ながら連日続き、27日の時点で死者は200人以上だという。
　僕は前回、インターネットによる世界からの注視が弾圧への歯止めになれば、というような淡い期待を書いたけれど、当然ながら軍政側もしたたかだ。市民のweb環境へのアクセスに制限（注：その後全面的になったそうだ）をかける一方、夜間外出禁止令によって人々が屋内に閉じ込められている、その間に僧院への襲撃、僧侶の逮捕・暴行などを進めている。目撃情報が集まりにくい場所・時間を狙って打撃を加え、次第に民衆を包囲し、締め上げようということだろう。それでも情報は（未確認ながら）集まっているし、ラングーン総合病院には100人以上の遺体が運び込まれたことも伝達されている。

　僕は今度のことで、中国・ロシアが事態の沈静化を望みながらも、国連非難決議や経済制裁などは「内政干渉」だと言って反対したのを知って、しみじみとした気分を味わっている。非難決議や制裁の実効力云々の話は別として、「内政干渉」という言い草の奇妙さに思い至ってしまった。
　「内政」だと？
　今のビルマに「内政」はない。あるのは国家テロリズムだけだ。政治とは、武器を持たない市民に発砲することなのか？少しでもマシな「政治らしきもの」を回復させるために、あるいは回復するための療養期間を確保するために、国際社会が一定の介入（たとえばアムネスティが訴えているような緊急監視団の派遣）をするのは、「内政干渉」以前の応急手当のようなものだろう。今現在のビルマへの「内政干渉」などありえない。

　だが中国やロシアがここで「内政干渉」」という言葉を持ってきて、それがある程度通用してしまう現実は、非武装の国民を場合によってはなぶり殺す権利が国家にあると、「内政」の名においてそれは許されると、国連という機関が認めてしまっていることを意味する。
　それはもちろん、国連自身の採択した世界人権宣言の精神に反する。人権宣言が謳っていることは、人間はどの国の人間であろうと、生命を脅かされることなくその国の行き方に異議申し立てすることが保障されなくてはならない、ということのはずである（特に前文を参照）。
　国連監視団の即時派遣は必要である（ビルマが国連加盟国である限りは）。一人二人の特使ではなく、国連全体の一致した意思を伝えるため──それは「理由はどうあれ、人殺しだけはストップしろ」ということだ。しかし、こういう場面でことごとく、国連は後手を踏んできた。
　パレスチナがいい例である。この60年間、何度となくパレスチナ人は生命の危機・人権侵害の危機に際して、国連の介入を求めた。そして必ず、イスラエルを擁護するアメリカの拒否権発動によってその訴えを潰されてきた。その際にアメリカは一度ならず、イスラエルに対する「内政干渉」は受け入れられない、というような言い方をしている。
　非難決議が採択されてさえ、イスラエルはそれにどこ吹く風で、制裁を受けた例がない。弾圧・占領政策を変わらず継続し、今日まで続いている。パレスチナでは、ここ２，３日の間にビルマで起きたような暴力的な弾圧事件が「何年に１回」どころではなく、ひどい時には週１くらいのペースで起き続けている（ブックマークより、P-navi infoをご参照ください）。
　それが意味していることは何か。アメリカの後ろ盾があれば、あとは「内政干渉」というカードを必要に応じて切ることによって、たいていの非難は切り抜けられる、という現代世界のルールである。中国やロシアが今それにならったからといって、アメリカがつべこべ言う資格はない。

　中国・ロシアはビルマ軍政と結びついて利権を得ている。しかしその利権とは、別に軍事政権が相手でなければ保障されないようなものではない。仮に民政に移管されてもプロジェクトは継続されるよう、ＮＬＤなどとパイプを作っておくか、難しいようならＡＳＥＡＮにそれを仲介してもらうとか、利権を保証してもらう根回しはいくらでもできる。評判の悪い軍事政権などを甘やかして、みずからの評判まで悪くして何が嬉しいのか。普通はそう思う。
　だが、むしろ中国などが恐れているのは、ビルマへの怒りが自分達の方に飛び火してくることなのではないか。つまりチベット問題など、敬虔な仏教徒を押さえつけて「近代化」を押し付けている自分達の姿と、ビルマ軍政の姿がダブってしまうこと。あるいはカレン族のような少数民族への弾圧と、ロシアのチェチェン弾圧との類似性。これらの国が本当に恐れているのは、ビルマがどうなるか、ビルマでの自分達の商売がどうなるかではなく、それが先例となって自分らの「内政」まで同次元で追及される（実際同次元だが）事態なのではないか。

　しかしそうだとしても、軍政が今ビルマの都市でくり広げている蛮行は、自分達の隠しておきたい蛮行をおのずと人々の脳裏によみがえらせる。ラングーンの街路と天安門広場が重なって見える人も多いのではないか。こんなことを放っておくのは、どう考えても中国にとっても損なはずである。
　ところが、放っておいても採算が合うとしたら。どんなに血塗られた行為も、国家の「内政」上、致し方ない場合もある、という国家観の持ち主によってそれぞれの国が牛耳られ、国同士のお付き合いのルールができあがっているなら──その中ではビルマ軍部も、それほど素っ頓狂にかけ離れた行動をとっている存在ではない。
　ビルマが今日の今日まで軍政を維持してこれたのも、今その臆病で卑劣な本性を露わに暴虐に走っていられるのも、「国家の安寧」のためには不良国民の排除も仕方ない面もあるという考えを、最大のＯＤＡ援助国である日本を初めとする国々が結局は共有しているからだ。制裁強化を叫んでいるアメリカにしてからが、そうした構造を世界に張りめぐらした立役者であり（中南米の近・現代史を見よ）、今も西・中央アジア～中東においてそれを推し進めている。
　良心あるアメリカ人は、その地域の人達を苦しめてまで、カスピ海やイラクの油田なんかほしくない、と口に出すことができるし、現にそうしている。だが良心ある中国人は、ビルマの人々を苦しめてまでインド洋の油田なんかほしくない、とは声を大にして言えない。日本人はどうなのだろう。
　外務省としては細かな根回しをとっくに始めているだろうことは推測できるが、結局は今の流血の事態を軟着陸させるというにとどまって、軍事政権に本質的な反省・変化を促す（民政移管に踏み出すような）ことまでは、とても射程に入っていないだろう（その気もないのか）。せめて武器を持たない人間を撃ち殺すこと、そんなものは「内政」ではない、「内政」が正常に存在しない国を援助することはできないとして、ＯＤＡを全面凍結する旨、断固として通告してくれたらと思う。「内政」の不在に対して抗議すること、それは「内政干渉」ではありえない。


　☆ビルマについての情報は主にビルマ情報ネットワークより。