中国:日本の対中投資、1~9月は減少
【北京・大塚卓也】中国商務省の統計によると、
日本から中国への直接投資額(金融除く、実行ベース)は
1~9月の累計で32億6669万ドル(約3800億円)で、
前年同期比29・55%の減少となった。
トヨタ、ホンダなどの新車投入に向けて昨年相次いだ
自動車部品メーカーの新規・増産投資が一巡したのが主因と見られる。
ただ、反日デモの影響で対中投資が大きく落ち込んだ昨年の水準を更に下回ったことで、
日本企業全体の対中投資が転機を迎えたとの見方も出ている。
毎日新聞 2006年11月11日 東京朝刊
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「遅い!」という意見も多いでしょうが、私としては嬉しいニュースとして
評価したいと思います。
日本以外の先進国でも中国離れが進んでいると聞きます。
中国に特別の関係、意識を持っている日本ですらこの状態ですから
中国全体の外国投資現象額はかなりの金額になっているでしょう。
「中国の崩壊」を予想する方は多く、北京オリンピックから
それが始まると言う人もいます。
今回のこういった記事を見ると、あながちウソではないかな?とも思います。
よく言われていますが、中国には自国ブランドは存在せず
「世界の工場」と言われ、経済成長してきましたが
「工場」であるが故に、海外からの注文が無ければ儲かりはしません。
安倍総理は脱中国を念頭に置いているのか、
インドやベトナムへ移行している気がします。
政治家たるもの100年先を見越して欲しいものですから
先の暗い中国よりも、これからを期待出来るインドや
東南アジアに注目するのは当然だと思います。
【北京・大塚卓也】中国商務省の統計によると、
日本から中国への直接投資額(金融除く、実行ベース)は
1~9月の累計で32億6669万ドル(約3800億円)で、
前年同期比29・55%の減少となった。
トヨタ、ホンダなどの新車投入に向けて昨年相次いだ
自動車部品メーカーの新規・増産投資が一巡したのが主因と見られる。
ただ、反日デモの影響で対中投資が大きく落ち込んだ昨年の水準を更に下回ったことで、
日本企業全体の対中投資が転機を迎えたとの見方も出ている。
毎日新聞 2006年11月11日 東京朝刊
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「遅い!」という意見も多いでしょうが、私としては嬉しいニュースとして
評価したいと思います。
日本以外の先進国でも中国離れが進んでいると聞きます。
中国に特別の関係、意識を持っている日本ですらこの状態ですから
中国全体の外国投資現象額はかなりの金額になっているでしょう。
「中国の崩壊」を予想する方は多く、北京オリンピックから
それが始まると言う人もいます。
今回のこういった記事を見ると、あながちウソではないかな?とも思います。
よく言われていますが、中国には自国ブランドは存在せず
「世界の工場」と言われ、経済成長してきましたが
「工場」であるが故に、海外からの注文が無ければ儲かりはしません。
安倍総理は脱中国を念頭に置いているのか、
インドやベトナムへ移行している気がします。
政治家たるもの100年先を見越して欲しいものですから
先の暗い中国よりも、これからを期待出来るインドや
東南アジアに注目するのは当然だと思います。
支那に見切りをつける企業が増えたのは何よりです。歴史問題を喚き続ける低次元な国に期待をかけること自体愚かなことです。
支那に見切りをつける企業が増えたのは何よりです。歴史問題を喚き続ける低次元な国に期待をかけること自体愚かなことです。
「孔子センター」などと推しつけの文化の輸出など日本らしくありません
日本文化は素晴らしいのですが、それとなく伝えるだけで多くの国々が興味を持ってくれるでしょう
今のところで、特になにもせずとも各国が日本文化に興味を持ち、自国に取り入れている現状です
本腰を入れて宣伝すれば中国文化など恐れるに足りません
「中国の過去の文化力」と「現在進化系の日本文化」とでは魅力が違います
エントリーはしませんでしたが、日本以外の他国の企業も撤退を始めたみたいです
「安価な人件費」という魅力が無くなれば
「契約違反」「企業乗っ取り」「コピー商品」といった負の要素が目立ち始めるでしょう
中国信仰のある日本と違って、欧米人は金銭的にシビアでしょうから、中国からの撤退は今度ますます拍車がかかることでしょう
現在支那はエネルギー資源確保のためにアフリカに触手を伸ばしてます。そのうちアフリカからも反発が出て来るのは必至でしょうね。内陸部との経済格差を何とかしないと暴\動は激化の一途を辿るでしょう。報道されないだけで、かなり起きてるようですね。
しかし、多くの国では当たり前に中国のことを報道しているでしょうから、問題意識は海外の方が高いことでしょう。
日経連の中国マンセーの報告などは、多くの企業や一般人に間違った中国観を持たせて、投資や株などで損失もデカイでしょう
自己責任とはいえ、全く責任がないとは言えないと思います
中国の内部なすでにボロボロでしょう。
対処療法ばかりを繰り返す中共の政策に限界が来ているのが、昨今のトラブルに繋がっているのでしょう。