来年1月18日、新たに復活する大韓民国の心と夢の英雄
「ロボットテッコンV」の大型銅像が、来年1月5日から3日間、
ソウル市庁前広場に展示される。 . . . 本文を読む
CNNやBBCなど海外メディアが女性部の「売買春予防イベント」を相次いで報道した。
英国BBCは「韓国政府、セックスしなければ現金を支給」という見出しで
女性部の売買春防止イベントを報道した。
BBCは「韓国では年末になると買春行為をする男性が増え、
政府が現金まで支援してこれをやめさせようとしている」と報じた。 . . . 本文を読む
ニューヨーク・タイムズは１７日付で日本の拉致問題を国際的には事実上、
解決ずみなのに国内の右翼組織があおって、政治的に利用している、
とする記事を掲載した。同記事は本来、それぞれ関係のない出来事の「点」を
勝手な推測に基づいて拾いあげ、それらを政治的偏見に基づく「線」で結んで、
日本の保守とされる勢力をいかにも悪者として描いている。 . . . 本文を読む
精華大学 胡鞍鋼教授（撮影・小野淳一）
中国政府指導部の有力ブレーンである胡鞍鋼清華大学教授は５日、
産経新聞と会見し、日中両国が共同で東アジア共通通貨を創設することに意欲を示した。
貿易決済などで米ドルへの過度の依存から脱却するためで、
黒田東彦アジア開発銀行総裁らが提唱してきたアジア共通通貨構想への
中国側の賛意とも受け取れる。 . . . 本文を読む
【ニューヨーク＝長戸雅子】国家による個人の拉致・拘束を「人道に対する罪」とし、
これを禁じる「強制的失踪条約」が２０日、国連総会で全会一致で採択された。
国家による拉致の問題を正面から取り上げた初の条約。
今後各国の署名受け付けが始まり、２０カ国の批准で発効する。 . . . 本文を読む
需要急増は必至 広がる脅威論
２００２年に日本を抜いて米国に次ぐ世界２位の石油消費国となった後も、
石油の輸入量を年率１５％以上も増やし続けている中国。
国際社会から相次ぎ「エネルギーがぶ飲み」への批判や脅威論が噴出するが、
経済政策を統括する国家発展改革委員会の馬凱主任（閣僚級）は２１日までに . . . 本文を読む
台湾の観光客に対する日本での運転について、日本の警察庁は１２月１２日、
来年にも通常国会に道路交通法の改正案を提出し、これを許可する方針であることを
明らかにした。今後は台日間でさらに協議を進め、双方合意のもとに
日本側が制度改正を検討することになっており、実施後は日本を訪れる
台湾の観光客にとって、昨年のノービザ措置恒久化に続く福音となる。 . . . 本文を読む