石油がぶ飲み批判に反論 国家発展改革委員会 データあげ懸念払拭
需要急増は必至 広がる脅威論
２００２年に日本を抜いて米国に次ぐ世界２位の石油消費国となった後も、
石油の輸入量を年率１５％以上も増やし続けている中国。
国際社会から相次ぎ「エネルギーがぶ飲み」への批判や脅威論が噴出するが、
経済政策を統括する国家発展改革委員会の馬凱主任（閣僚級）は２１日までに
同委ホームページ上で、「中国が過去も現在も世界のエネルギー安全に対し
脅威となる存在にはなり得ない」などと、真っ向から反論した。
中国による輸入量の膨張が原油価格の高騰の要因だとする見方にも、異論を唱えた。
（長谷部高史）
≪備蓄、悪影響も≫
馬主任は「中国は消費大国だが世界２位のエネルギー生産国で、
エネルギー自給率は９０％以上を維持している」と主張した。
ただ馬主任の示すエネルギーには原油以外に石炭なども含まれる。
中国国内のエネルギー消費量の約７割は石炭で、
石油は２割に過ぎないという。
また、中国の２００５年の国民１人当たりのエネルギー消費量は
石油換算で年間１・１８トンで、日本の４分の１、米国の７分の１だと強調した。
１３億人という人口に薄められた平均消費量だが、馬主任は
さまざまなデータを“駆使”し、国際世論に反論を試みている。
さらに、ロイター通信によると、同委の張国宝副主任は、
中国が１０月から始めた戦略石油備蓄について、最終的に
６０日分の備蓄をめざすとしながらも、国内の需給が逼迫（ひっぱく）したときにのみ
利用する意向を明らかにした。だが６０日分は４億バレル
（１バレルは約１５９リットル）に当たるため、実需以外の備蓄用の膨大な
石油輸入量が国際市況に悪影響を与えるとの懸念が出ていた。
中国も国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との間で石油戦略備蓄に関し、
国際的な放出ルールに従うことで合意している。
実際には国内の消費拡大に原油生産量が追いついていない。
中国は１９９３年に原油輸入国に転じた。現在の輸入量増大のペースが続けば、
２０２０年までに原油輸入量は国内生産量の３倍近くに膨らみ、
石油の海外依存度は一段と高まる。
≪産油国にも接近≫
中国は市場からの買い付けだけでなく、油田開発も含む
産油国との関係強化をエネルギー戦略の柱にし始めた。
今春には胡錦濤国家主席と温家宝首相が相次ぎ、産油国であるアフリカを歴訪。
さらに１１月にはアフリカ４８カ国からの代表団を北京に招いて首脳会談を行った。
その際に中国外務省はわざわざ「資源外交ではない」と表明した。
中国は１０年までの「第１１次５カ年計画」で、エネルギーの効率利用と
省エネ推進を重要課題としている。だが国内の自動車販売が今年７００万台を突破。
日本を抜き世界２位の市場になることが確実視されるなど、
エネルギー需要がさらに急ピッチに増大することは確実。
国際社会からの懸念払拭（ふっしょく）に躍起になっているものの、
中国が疑念を否定すればするほど、実際は「中国脅威論」が広がる結果になっている。
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同じ地球という星に住む者として、その限りある資源をむさぼる中国という害虫が
その行動を反省することもなく、さらに資源をむさぼることが予想されます。
どこの国であろうと、自国の利益の為に資源確保などに行なうことは
当然だとは思います。
が、他国の事を全く無視した行動は国際社会では排斥・抗議されるのは当然でしょう。
発展の過程で消費が増えるは分かりますが、傍若無人に資源を求める政策は
多くの国の不利益になります。また大局的に見れば資源の枯渇・環境汚染という
中国だけの問題ではありません。
また、その資源に対して貪欲な行動の要因の一つに、中共のまとめる中国という
「砂塵の国」そのものがあります。
内部に多くの問題を抱えた中国は、外敵を作ることと、経済発展することによる
繁栄によって人民にアメを与えていることにより、何とかまとめている状態です。
経済発展が停滞、または低下すれば失業率は上がり、多くの会社が倒産します。
食を失った不満は、日頃から不磨を抱く中共政府に向けられ暴動が起きるでしょう。
そうなれば、人工の多さが逆に仇になり、いくら中共といえど抑えきれません。
中共は単純に資源を求めるだけではなく、自らの保身の為に必死になっていると
見ています。
そのために、多くの国に波紋を起こし、限りある資源を一人占めしようとしています。
国際的な抗議が多発していることから、中国もあの手この手の「無理な」反論を
していますが、シロウトから見ても納得出来る反論になっていません。
これから、さらなる国際的圧力が強まるでしょう。
厚顔無恥なる中国ですが、世界中を相手にどこまで通用するでしょうか？
そのための友好国を作るため、アフリカ諸国に外交を強めているのでしょう。
日本のため、未来のためにも中国の傍若無人の資源搾取を見逃すことは出来ません。
需要急増は必至 広がる脅威論
２００２年に日本を抜いて米国に次ぐ世界２位の石油消費国となった後も、
石油の輸入量を年率１５％以上も増やし続けている中国。
国際社会から相次ぎ「エネルギーがぶ飲み」への批判や脅威論が噴出するが、
経済政策を統括する国家発展改革委員会の馬凱主任（閣僚級）は２１日までに
同委ホームページ上で、「中国が過去も現在も世界のエネルギー安全に対し
脅威となる存在にはなり得ない」などと、真っ向から反論した。
中国による輸入量の膨張が原油価格の高騰の要因だとする見方にも、異論を唱えた。
（長谷部高史）
≪備蓄、悪影響も≫
馬主任は「中国は消費大国だが世界２位のエネルギー生産国で、
エネルギー自給率は９０％以上を維持している」と主張した。
ただ馬主任の示すエネルギーには原油以外に石炭なども含まれる。
中国国内のエネルギー消費量の約７割は石炭で、
石油は２割に過ぎないという。
また、中国の２００５年の国民１人当たりのエネルギー消費量は
石油換算で年間１・１８トンで、日本の４分の１、米国の７分の１だと強調した。
１３億人という人口に薄められた平均消費量だが、馬主任は
さまざまなデータを“駆使”し、国際世論に反論を試みている。
さらに、ロイター通信によると、同委の張国宝副主任は、
中国が１０月から始めた戦略石油備蓄について、最終的に
６０日分の備蓄をめざすとしながらも、国内の需給が逼迫（ひっぱく）したときにのみ
利用する意向を明らかにした。だが６０日分は４億バレル
（１バレルは約１５９リットル）に当たるため、実需以外の備蓄用の膨大な
石油輸入量が国際市況に悪影響を与えるとの懸念が出ていた。
中国も国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との間で石油戦略備蓄に関し、
国際的な放出ルールに従うことで合意している。
実際には国内の消費拡大に原油生産量が追いついていない。
中国は１９９３年に原油輸入国に転じた。現在の輸入量増大のペースが続けば、
２０２０年までに原油輸入量は国内生産量の３倍近くに膨らみ、
石油の海外依存度は一段と高まる。
≪産油国にも接近≫
中国は市場からの買い付けだけでなく、油田開発も含む
産油国との関係強化をエネルギー戦略の柱にし始めた。
今春には胡錦濤国家主席と温家宝首相が相次ぎ、産油国であるアフリカを歴訪。
さらに１１月にはアフリカ４８カ国からの代表団を北京に招いて首脳会談を行った。
その際に中国外務省はわざわざ「資源外交ではない」と表明した。
中国は１０年までの「第１１次５カ年計画」で、エネルギーの効率利用と
省エネ推進を重要課題としている。だが国内の自動車販売が今年７００万台を突破。
日本を抜き世界２位の市場になることが確実視されるなど、
エネルギー需要がさらに急ピッチに増大することは確実。
国際社会からの懸念払拭（ふっしょく）に躍起になっているものの、
中国が疑念を否定すればするほど、実際は「中国脅威論」が広がる結果になっている。
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同じ地球という星に住む者として、その限りある資源をむさぼる中国という害虫が
その行動を反省することもなく、さらに資源をむさぼることが予想されます。
どこの国であろうと、自国の利益の為に資源確保などに行なうことは
当然だとは思います。
が、他国の事を全く無視した行動は国際社会では排斥・抗議されるのは当然でしょう。
発展の過程で消費が増えるは分かりますが、傍若無人に資源を求める政策は
多くの国の不利益になります。また大局的に見れば資源の枯渇・環境汚染という
中国だけの問題ではありません。
また、その資源に対して貪欲な行動の要因の一つに、中共のまとめる中国という
「砂塵の国」そのものがあります。
内部に多くの問題を抱えた中国は、外敵を作ることと、経済発展することによる
繁栄によって人民にアメを与えていることにより、何とかまとめている状態です。
経済発展が停滞、または低下すれば失業率は上がり、多くの会社が倒産します。
食を失った不満は、日頃から不磨を抱く中共政府に向けられ暴動が起きるでしょう。
そうなれば、人工の多さが逆に仇になり、いくら中共といえど抑えきれません。
中共は単純に資源を求めるだけではなく、自らの保身の為に必死になっていると
見ています。
そのために、多くの国に波紋を起こし、限りある資源を一人占めしようとしています。
国際的な抗議が多発していることから、中国もあの手この手の「無理な」反論を
していますが、シロウトから見ても納得出来る反論になっていません。
これから、さらなる国際的圧力が強まるでしょう。
厚顔無恥なる中国ですが、世界中を相手にどこまで通用するでしょうか？
そのための友好国を作るため、アフリカ諸国に外交を強めているのでしょう。
日本のため、未来のためにも中国の傍若無人の資源搾取を見逃すことは出来ません。
