３０市が固定資産税を減免 朝鮮総連施設で政府調査 (共同通信) - goo ニュース
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これ、確かに「課税権」が自治体にあって、それは権利であるわけですから、その権利を行使しなくても法に抵触するわけではないでしょうけれども…公正という点からは問題があるのではないかと。不公正な徴税に関して、国は指導することができそうな感じもしますけど、実際はどうなんでしょうね。大使館じゃないのに大使館並みの税というのならば、大使館並の役割を当然求めてもいいんじゃないのか、ということになりそうですが。そもそも、朝鮮総連てナニやってんでしょうね。マジな話。
どこの市が固定資産税を免除しているのか、公表したら抗議が殺到しそうな感じがしますけどね。まったく進展の無い六者協議や日朝協議にいらいらしている人は多いでしょうし。
イヤミたらしくかっちりきっちり、法律にのっとって粛々と処理していけばいいと思います。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部・地方本部がある４９の地方自治体のうち、３０市が総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが、政府の調査で３０日までに分かった。外国の在日大使館などは固定資産税を免除されているが、自民党内には「朝鮮総連は大使館とは違う。北朝鮮への圧力の一環として税法を厳格に適用すべきだ」との声が強く、日本人拉致事件が解決に向けて進展しない中で見直しを求める声は一層強まりそうだ。
調査は総務省が今年１１月に実施、安倍晋三官房長官に報告した。同省は今年１月にも同様の調査をし、自民党に結果を示しているが、今回の調査でも変動はなく、減免措置の見直しが進んでいない実態が明らかになった。
ただ政府内では、市町村税である固定資産税について「自治体に課税権がある」との見解もあり、今後の論議になりそうだ。 →情報源
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これ、確かに「課税権」が自治体にあって、それは権利であるわけですから、その権利を行使しなくても法に抵触するわけではないでしょうけれども…公正という点からは問題があるのではないかと。不公正な徴税に関して、国は指導することができそうな感じもしますけど、実際はどうなんでしょうね。大使館じゃないのに大使館並みの税というのならば、大使館並の役割を当然求めてもいいんじゃないのか、ということになりそうですが。そもそも、朝鮮総連てナニやってんでしょうね。マジな話。
どこの市が固定資産税を免除しているのか、公表したら抗議が殺到しそうな感じがしますけどね。まったく進展の無い六者協議や日朝協議にいらいらしている人は多いでしょうし。
イヤミたらしくかっちりきっちり、法律にのっとって粛々と処理していけばいいと思います。