税金で買った、まだ使える（お金になる）車を転売してカネ儲けしてたのに、停職1か月！？
カネ返せ。脱税もしてんだろ？クビにしろ。
マイカーにしてた奴らはまだいいが、既得権益として、こんな仕組みを作った奴は名前出せ！
何が「今回の問題が発覚して初めて不適切な処理と気付いた。今後廃止する」だ。
で、今後はリースにします？
それ逆に税金かかるんじゃないの？
（あ、リースアップなら転売しても無問題ウッシシ って事！？）
税金じゃぶじゃぶ使いたい放題なんだね。
全国の市町村、都道府県、国の公用車について洗いなおせ！
（ヤフオク競売してるとこもあるが、なれ合いの横流しが、ザクザク出てくるでしょうよ。）
>北九州市庁舎管理課の職員による公用車転売問題で、同市は5日、交通局でも2010～12年、廃車にした公用車計6台を、局の職員5人が市の売却価格とほぼ同額で業者から買い戻していたことを明らかにした。
職員らは自家用車として使っていた。
買い戻す手法は局内で認められていたといい、市は同日、事務処理が不適切だったとして白杉優明・交通局長を文書訓告とした。
市によると、職員たちはそれぞれ5000～1万500円で購入。
うち3台は、業者への売却価格と同額で購入し、残りは多い方で1200円程度上乗せした額で買っていた。
同局に廃車とする場合の基準はなく、職員が買い戻した車の走行距離は8万2400～15万3200キロだった。
同局では財政再建に取り組んでいた06年、廃車にする公用車を「車両売却による収益が出る」として、職員が局内で希望者に売ることを提案した。
直接売却すると、市の規則などに抵触する恐れがあったため、業者と随意契約を結んで売った後、職員が買い戻す手法を発案し、当時の局長が決裁していた。
記者会見した川原泉・交通局次長は「不適切で深く反省している」と話し、この方法を廃止する意向を示した。
また、廃車にした公用車を自動車整備業者から買い戻し、インターネットのオークションサイトなどで転売していた庁舎管理課の男性職員（53）について、市は、さらに3台をオークションで転売したと発表。
職員が転売した公用車は計8台に上り、計約60万円の利益を得ていた。
市は5日、職員を停職1か月、職員から公用車を購入した同課の同僚男性（63）を戒告の懲戒処分にした。
再発防止策として、市は全庁的に公用車のリース化を進める。（7/6 読売新聞）
>交通局は06年6月、廃車にした公用車をいったん中古車販売業者に売却後、職員が購入することを当時の交通局長が承認。
川原局次長は「廃車にしてスクラップ代を支払うより、購入を希望する職員に売却した方が経費の削減になる」と説明した。
同局に公用車の明確な廃車基準は無く、市が直接職員に売却すると市の規則に抵触するため、業者2社から買い戻す形をとったという。
川原局次長は「日ごろおつきあいのある業者にお手伝いいただいた。結果として（規則をすり抜ける）トンネルのような形になった」と弁解した。
職員5人が買い戻した6台のうち、4台は現在も職員の私用車として使用されている。
「廃車にせず、まだ市で使えたのでは」と質問されると、同局の片山久夫総務経営課長は「結果としてたまたま動いているだけ」と口ごもった。（毎日新聞）
>市は記録が残る2008年度以降に売却した公用車520台について、転売の有無などを調査。男性職員は09～12年度に計約15万5千円で業者に売却された軽自動車8台を計約83万円で買い戻し、ネットオークションで7台、同僚に1台転売した。
転売価格は計142万8千円。
職員は自動車整備士主任として本庁舎にある公用車の廃車判断に関わっていた。
市はOBも含めて調査したが、男性職員以外に転売はなかったという。（西日本新聞）
>転売した公用車の売却先は全て随意契約で決められていた。
少なくとも2台は市の廃車基準を満たしていなかったことも判明。
契約について専門家から「特定業者と契約を繰り返し、なれ合いの関係になる」との指摘が出ている。（6/18 毎日新聞）
>廃車になる見込みの公用車を職員が自己名義に替えて私物化する手法は「市職員OBから聞いた」と話し、こうした行為が市内部で長年慣習化していた可能性も浮かんでいる。（6/14 毎日新聞）
>北九州市の職員が、市の公用車を廃車にしたあと、インターネットオークションで転売して、利益を得ていたことが明らかになった。
公用車を転売していたのは、北九州市総務企画局の50代の男性職員。
市によると、職員は2013年2月、廃車になった公用の軽自動車2台を、中古車販売業者に売却したあと、個人で買い戻し、インターネットオークションで転売して、16万円の利益を得ていたという。
職員はほかにも、3台の転売を認めているという。
こうした転売は、これまでにも行われてきた可能性があるということで、市では、違法とまでは言えないが、不適切な行為だとして、実態を調べている。（6/14 FNN）
