『婚活』ブームらしい。その婚活を支援ということで、
お見合いパーティーを企画している会社のコから、すごい話を聞いた。
パーティーに参加する方の母親から、会社によくクレームがあるらしい。
これだけでも驚きなのだが、
さらに驚愕なのは、その内容！？
「カップルになって、離婚したら責任とってくれるんですか？」
「女性からセクハラで訴えられたら、誰が責任とってくれるの？（ちょっと肌が触れただけでも訴えられる世の中だから、パーティーで不意な出来事があるかもしれないという想像の世界）」
「何で昼間にやらないの。お酒が入ると何が起こるかわからないでしょ！
（これも、超仮定の世界。別に息子さんが酒乱ということではない。）」
などなど。（延々とグチられました。）
「知らんがな！！」と連発する、あなたの気持ちはよく分かるよ。
が、あなたの会社がそんなくだらない作られたブームに乗っかって、
金儲けをしてるのだから仕方ないよ。
「婚カツ！」って、ドラマもやるらしいですね。
「ハケンの品格２」がボツになったらしいが、あの派遣会社が作ったブームも酷かったね。
ぜひとも２を絶賛放送していただきたいもんだ。
（あと、陣内の5億結婚式も再放送してください。徳光涙目。コ袋も涙目？ひろみ郷カワイソ。
あのバカ騒ぎを、延々放送で見せられた視聴者が、もちろん一番の被害者です。）
さて、この『婚活』社団法人やらが主催しているらしい。
つまりお上が税金でやっているのだ。
くだらない。
というのは置いておいて、
このクレーマー過保護ママ（息子さんはいずれも40代）は、お上になぜ言わないのか？
「お上がやっているイベントなら大丈夫」ってか？！
（実際に企画運営しているのは、下請けなんだけど。）
結婚相談所も出会い系もSNSも有料・無料色々あるけど、
メリット・デメリットが混在してるというのは変わらないのではないでしょうか。
主催がお上なら安心？
車屋も一緒。
ディーラーだから安心？
CMしてるから安心？
○台売ってるから安心？
そうそう、この前は「グーネットに出てるから安心ですよね？」っていう相談があったなぁ。
それはどこからくる安心ですか？
あと、「ブログで顔出してるから安心」というのもあったなぁ。
あなたが詐欺師ならどうしますか？逆手にとって、
顔出ししまくる。有名人との写真を貼りまくる。
大企業と提携だの協力だの、聞いたこともない大学教授のお墨付きだの、
まるで意味の分からない安心感を訴える話を炸裂 etcしませんか？
これ、悪徳マルチの常套手段ですがなにか。
【関連】
チーム・車屋マイナス50％
追記
14/7/16 あれから5年。その2を書く日が来るとは。
全国知事会議の「少子化非常事態宣言」というニュースにもつながるが、
東京至上主義が原因。
そして、それを24時間たれ流し、地方の若者を洗脳するマスゴミ、
広告屋（東京でクライアントとマスゴミをつないでる）が原因でしょ。
「地元での生活が至上！」
「田舎暮らしサイコー！」（近頃これもマスゴミで話題にしたがる、老後の話ではなく）
と独自の文化を小さい時からすりこめば、若者は出ていかない。
東京というコンクリートジャングルに出ていくから、結婚しない→晩婚化、
近くに、じじばばも居ないから子育ても大変→子供を産まない
となるのは、当たり前。
なのに、地方の無能どもは、
東京のマスゴミを有難がり、
様々な、仕掛けられた（広告屋が儲ける）ブームに乗ろうとし、
恋チュン踊ったり、ゆるキャラだ、B級グルメだ、と上の方の枝葉になりたがる。
（決して木になろうとはしない）
イオンを有難がる（うちの地元なんて、セブンイレブンの待望論がヒドイ）
アホではなかろうか。
何が『非常事態宣言』だ。遅いわ。
「東京一極集中が」というなら、東京でのオリンピックなんて反対しろよ。
マスゴミのお祭り騒ぎに乗って、なんで地方までが喜んでんだよ！
上の婚活会社は、5年以上助成してもらいながら、
どんだけ少子化に歯止めが出来たのだろう？数字出せ。
自治体の婚活事業が岐路を迎えている。
結婚に結びついたかの効果が分かりにくい上、個人情報保護の影響や「民業圧迫」との批判もあり、九州では事業の見直しや廃止の動きが出てきた。
少子化が深刻化する中、結婚という個人の問題に行政がどこまで関与すべきか。模索が続く。
「個人情報の管理が厳しくなり、必要な情報を提供できなくなった」。
大分市は昨年3月末、1963年から半世紀続いた「結婚相談室」を閉鎖した。
自己紹介カードを基に希望の相手と見合いするシステムで、年平均10組が成婚していたが、個人情報保護の流れを受けて2008年、家族構成や年収、写真などの情報を削除。
紹介が難しくなり、13年度からは民間団体が企画した見合いパーティーなどに経費の半分を補助する形に変更した。
直接支援から、間接的な支援に切り替えた格好だ。～
熊本県は11年度、NPOなどの婚活イベントへの助成として計831万円（18回分）を投じたが、「効果が分かりにくい」と1年でやめた。
担当者は「民業圧迫になるとの意見もあり、行政がどこまで手を出すか難しい」と悩む。
厚生労働省の10年度の調べでは、5都道府県と280を超える市区町村が、効果に限界があることや予算不足を理由に、婚活事業を中止したという。
ただ、少子化対策は待ったなしの状況だ。
1947年に4・54だった合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子どもの数）は、2012年には1・41に減少。
生涯未婚率（10年）は男性20・1％、女性10・6％と過去最高。～
婚活問題に詳しい中央大学の山田昌弘教授（家族社会学）は「民間サービスは収入や年齢など好条件の男女や都市部に偏りがち。地域の自治体にしかできない役割もある。少子化で人口の取り合いになっている今、婚活事業をしない自治体は生き残りが厳しくなる」と指摘する。～
一方、福岡市中央区で見合い仲介業を営む武市潔さん（53）は「自治体主催のイベントは利用料が安い半面、真剣でない参加者もみられ、婚活に疲れてしまう人が多い」と指摘。
「情報を発信したりイベントを開いたりするだけでは成婚につながりにくい。休日や夜間でも見合いに付き添うなどきめ細かなフォローが必要だ」と注文する。～（14/7/10 西日本新聞社）
16/7/20 婚活3
