喧嘩売っているだろ、東電？

東電、社長ら報酬５０％削減…新規採用も見送り(読売新聞) - goo ニュース
【東京電力は２５日、会長と社長、副社長、常務の年間報酬を５０％削減すると発表した。
　執行役員は４０％、管理職は２５％、一般従業員は２０％それぞれ削減する。２０１２年４月入社を予定していた約１１００人の新規採用も見送る。一連の人件費削減により、年５４０億円を捻出し、福島第一原子力発電所の事故による賠償金の支払いの原資としたい考えだ】
東電、人件費削減を発表　１２年春は新規採用見送りへ(朝日新聞) - goo ニュース
【一方、一般社員については組合側が会社提案を了承した。削減内訳は、月給の約５％と賞与の約半分。平均年間給与（基準外賃金、賞与を含む）は、０９年度で約７５８万円だった。１１年度は定昇も実施しない】
　・・・・24日にこういう記事が載っていた。
東電賠償、支払い能力を超える分「例外措置」で国も負担検討 (産経新聞)
【賠償金は、新たに設立する「原発賠償機構（仮称）」を通じて融資や出資の形で東電に供給し、最終的に東電が利益から返済することを原則としている。しかし、市場で東電の経営の先行きを不安視する見方が広がっているほか、経営が立ちゆかなくなり電力供給に支障が出る恐れもある。このため、「例外措置」として、支払い能力を超える分を国が負担できるようにするのが狙い】
　今回の原発事故の影響は居住地域からの避難以外に観光や農業・漁業に及んでいる。そしてそれはまだ終わっていない、事故が収束するまで影響を受け続ける訳です。もう、賠償金が相当な高額になるのは見えているし、東電単独での支払いが厳しいというのも見えている。何しろ事故対応にも相当な金額を注ぎ込まなきゃならないんですしね。
　でも、だからといって“お金が無くなりました、払えません”と、賠償金の支払いが滞るのは許されない。そこで政府がある程度負担の肩代わり、つまり税金投入となるのはしょうがないと思います。今回の事態に政府の責任がないという訳でもないですしね。
　ただ、税金投入には当然ながら前提条件が必要な訳です、東電は支払いの為に余分なものを絞れるだけ絞っていますという前提条件が。でないと税金投入を認める雰囲気の形成なんか無理ですよ。なのになんですか、この役員報酬半減って？
　役員報酬9割減でも“当然だろ”という声が大半で、“それは一寸厳しい”という声は殆ど無いと思う。今の世の中の雰囲気ってその方向ですよ、メディアの報道を見ていればそんなの十分に分かる筈。なのにこれですからね、空気が読めないのにも限度ってものがあるでしょうに・・・・。
　それともこの喧嘩を売っているみたいな発表には何か意図があるんでしょうか？