マイクロソフト日本のトップページにこんなニュースがありました。
「えっ！？ がれき処理検討だけで復興予算約８６億円 堺市」
一度このブログでも書いた記憶がありますが、東日本大震災で発生したがれきを受け入れなくとも検討しただけで、復興関連予算から、なにがしかの配分を受けることが可能という施策は、どうも納得がいかないという内容だったと記憶しています。
今回のニュースを要約すると、大阪府堺市は、東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付け、国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だでした。
（ここまでは、通常の考え方）
しかし国側は、通常枠の交付金ではなく、新たに設けた復旧・復興枠などでの措置を市に打診し、約４０億円に加え、地元負担の約４６億円分も復興予算で交付する枠組みを示したということです。
通常の国庫補助事業は、沖縄と北海道、その他特別の理由がない場合は、概ね総事業費の１／２が国負担となり、残りは地元自治体が独自の財源や起債（借金）によって賄うことになっています。
つまり瓦礫の受け入れを検討してくれたから、事業費の全額を国側が負担しますよということです。
震災や原発事故で、未だに生活に困っている方や、仮設住宅から出られない方も多い状況で、ホントに国の施策として、こんなことがあってよいのでしょうか？
復興に関する国側の手当は、必ずしも充分ではないはず。
地元の議会からも、「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上しましたが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁したということです。
どうなんでしょう？
堺市であれば、阪神淡路のことも記憶に残っていることでしょうし、地元で財源の確保が可能であれば、どうか今の今生活に困っている方々のためにお使いくださいと何で言えないのだろうか。
社会科の校外学習に訪れる子供達に、この施設は全額国の補助金で改修しましたと胸を張って言えるのだろうか。
この市長に再考を促したいものです。
「絆」の意味をちゃんと考えてと！
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愛国者としてちゃんと税金払ってんのになぁ（涙
オリンピック招致にIOCの役員に莫大なお金を使うのも腹が立ちます。
今、そんなことやってる場合か！！もっと他にまわさないといけないところがあるだろう！！ってね。
こんな行為がまかり通る世の中が恥ずかしい。
発案する官僚も悪質だけど、それをうけとっちゃう市長もひどい。
そんな人が自治体のトップ！
やってることが、子供に胸をはって言えることなのか是非考えて頂きたいです！
アマチュアスポーツの振興と発展を支える頂点とも言えるＩＯＣの無教養ぶりには、憤りを覚えます。
一度解散して、クリーンな組織に改編、外部監視委員会のようなものを設置する等の措置が必要だと考えています。
三割自治という言葉が使われ出してから、５０年近くなりますが、地方自治体の歳入のうち７割が市税以外で、ほとんどが国の紐付きとなり、常に国の意向に目を光らせていなければ、お財布が寒くなると言う実情を是正することも必要なのでしょうね。
ここ十数年そのギャップを埋めるために各種施策が講じられてきましたが、それでも４割を超えるくらいで、まだまだ地方主体の行政が展開できないようです。
それにしても、この相乗りはね～
はいそうですかって納得できません！