自然エネルギーは、脱原発のガス抜きに利用されていないか？

本日７月１日から、自然エネルギーで発電した電気の全量買い取り制度が始まります。
これは、発電した電気を政府が定めた価格で全量を電力会社に買い取らせる制度
１KW当たりの購入価格は
太陽光　４２．０円
風力　　２３．１円
地熱　　２７．３円
経済産業省は、２０１２年度中に２５０万KWの電力量が発掘できると試算しています。
これは、既存設備出力の１割強の数値

発電コストを考えると既存設備によるものよりも割高になりますから、その分は、電気料金に上乗せされ、標準家庭では、全国平均で月額８７円の負担増となるそうです。

原発事故以降、ほとんど毎日のように耳にする自然エネルギーを利用した発電
毎日燦々と降り注ぐ太陽光、地震国日本ならではの地熱、何気なく吹いている風
そこには、資源が有限であるとか、危険な核物質等はありませんから、とても効率的でクリーンなイメージがあります。

ただ、ちょっと心配なのは、エネルギーバランスを崩してしまうことはないだろうかという疑問

例えば、ソーラーパネルの設置によってできる日陰、風力によって回される風車の風下の大地が乾かなくなる問題
こういうことを政府や産業経済省は、検討した上での施策なのであろうか？

環境アセスは？
Wikiから抜粋しますと
日本では、以前から国の事業を中心に閣議決定や行政措置・通達等により、実質的に環境影響評価が行われており、地方自治体（都道府県および政令指定都市）も多くが要綱等を定めて環境影響評価制度を運用していた。1997年（平成9年）に環境影響評価法（通称：環境アセスメント法）が制定され、これに前後して地方自治体においても、条例によって、環境影響評価法で対象外の事業を対象としたり、環境要素の拡大、事後調査の義務付けなどを有する独自の環境影響評価制度が定められていった。
調査、予測、評価の項目（環境要素）は、環境影響評価法施行前は公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭など）および自然環境の保全（地形、地質、植物、動物、景観および野外レクリエーション地など）について網羅的に行われていたが、環境影響評価法施行後は、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（従来の公害項目と地形・地質など）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物および生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」（景観および触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物等、温室効果ガスなど）の中から対象事業の性質に応じて適切な要素を選ぶ手続き（スコーピング）を踏んで行われるようになった。
なお、通常の環境影響評価は事業実施直前の段階で手続きが進められ、これを「事業アセスメント」と呼ぶのに対して、政策決定段階や事業の適地選定などの構想段階で行われる環境影響評価を戦略的環境アセスメント (SEA) という。環境省などで制度化を検討しているほか、東京都、埼玉県などでは、その概念を含んだ条例等をすでに制定している。
2008年に生物多様性基本法が成立した。同法は、人類存続の基盤である生物の多様性を将来にわたり確保するため、事業計画の検討段階における環境アセスメント、すなわち戦略的環境アセスメント（SEA）の実施について規定している。

国や地方公共団体が行う大規模な事業について先行して行う環境影響評価ですが、自然エネルギーの全量買い取りも実は、この法律を適用（あるいは援用）すべきだと思います。

風の力は、風車を回せば風車によって減衰しますし、太陽光が大地に降り注ぐ以前に太陽光パネルに熱を奪われますから、大地に伝わる熱は、ほとんどなくなってしまいます。
これらのことが生態系に及ぼす影響は、かなり大きいと感じています。
風車が出す低周波も見逃してはならない課題

自然エネルギーを効率よく利用しようということに反対する気は、毛頭ありませんが、このような調査や検討抜きに、本日から実施される全量買い取り制

先ずは、天然埋蔵資源（石油、石炭、天然ガス）を中心としたエネルギー政策大綱の見直しをし、環境影響評価もした上で、進めるべきでしょうし、脱原発のガス抜きのように運用されるのは、どうも納得がいきません。

 

 

ランキング参加中です
ぽちっとクリックをお願いしま～す。




にほんブログ村