2015年 08月 20日 04:36 JST ロイター
［１９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日に公表した７月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、大半の政策担当者が利上げ開始後もバランスシートの規模を維持することが望ましく、縮小を始める時期が来たら慎重に行う必要があるとの考えを示していたことが明らかになった。
議事要旨によると、金利の正常化が始まったばかりの段階では償還資金の再投資を継続し、経済の状態と見通しに基づき可能になったと見なされた時点でのみ再投資を減額することが望ましいとの見解が明確に示された。
議事要旨は「大半の参加者は、再投資を徐々に減少させるか、バランスシートを予見可能な方法で滞りなく縮小させることが最善となる可能性があるとの考えを示した」としている。ただ、「一部参加者は、適切な時期に再投資を一度に完全に停止することを支持した」との記述もあった。
同ＦＯＭＣではバランスシートを縮小する具体的な方法については決定されず、今後のＦＯＭＣで討議を重ねていくことが合意されている。
★★
米ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日、７月２８─２９日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。
インフレ上昇の遅れや、弱含む世界経済に、メンバーが引き続き懸念を表明したが、労働市場の改善に伴い、利上げ時期にやや近づいた状況だったことが分かった。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●9月利上げの手掛かりつかめず
＜ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の外為ストラテジスト、ブライアン・デインジャーフィールド氏＞
今回の議事要旨では、ＦＲＢが９月の次回会合で利上げに踏み切るのか、踏み切らないのか、はっきりした手掛かりはつかめなかった。
このためにドルが売られる展開となった。
●9月利上げの確率は良くて五分五分
＜ウェルズ・キャピタル・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、マーガレット・パテル氏＞
声明で中国への言及があったことは注目に値する。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は通常、米国の経済情勢について取り上げ、他国の経済状況にそれることはないからだ。
世界成長が弱含む兆候に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が極度に敏感なことを示しており、インフレ率が目標の２％に近づかなければ、低失業というだけで、利上げを正当化するのは難しいだろう。何も行わないことや、金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを正当化する材料を、ＦＲＢが指標のなかに見出すのは容易でない。
９月利上げの確率が良くて五分五分という私の見方が裏付けられた。
●まちまち、予想ほどタカ派的でない
＜ウェドブッシュ証券の株式トレーディング担当マネジング・ディレクター、マイケル・ジェームズ氏＞
内容はまちまちだった。一部のハト派が予想していたほどタカ派的ではなかった。
同ＦＯＭＣ前はＦＲＢは９月に利上げを開始する公算が大きいとの見方が強かったが、（議事要旨では）一部メンバーが利上げを実施するにふさわしい状態に近づいているとの認識を示した一方で、利上げを躊躇する意見もあったことが分かった。
こうして幾分まちまちの見解が示されたこと、さらに９月に利上げが実施されない可能性があることは、株式市場にとりプラス要因となる。
［１９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日に公表した７月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、大半の政策担当者が利上げ開始後もバランスシートの規模を維持することが望ましく、縮小を始める時期が来たら慎重に行う必要があるとの考えを示していたことが明らかになった。
議事要旨によると、金利の正常化が始まったばかりの段階では償還資金の再投資を継続し、経済の状態と見通しに基づき可能になったと見なされた時点でのみ再投資を減額することが望ましいとの見解が明確に示された。
議事要旨は「大半の参加者は、再投資を徐々に減少させるか、バランスシートを予見可能な方法で滞りなく縮小させることが最善となる可能性があるとの考えを示した」としている。ただ、「一部参加者は、適切な時期に再投資を一度に完全に停止することを支持した」との記述もあった。
同ＦＯＭＣではバランスシートを縮小する具体的な方法については決定されず、今後のＦＯＭＣで討議を重ねていくことが合意されている。
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米ＦＯＭＣ議事要旨：識者はこうみる
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日、７月２８─２９日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。
インフレ上昇の遅れや、弱含む世界経済に、メンバーが引き続き懸念を表明したが、労働市場の改善に伴い、利上げ時期にやや近づいた状況だったことが分かった。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●9月利上げの手掛かりつかめず
＜ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の外為ストラテジスト、ブライアン・デインジャーフィールド氏＞
今回の議事要旨では、ＦＲＢが９月の次回会合で利上げに踏み切るのか、踏み切らないのか、はっきりした手掛かりはつかめなかった。
このためにドルが売られる展開となった。
●9月利上げの確率は良くて五分五分
＜ウェルズ・キャピタル・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、マーガレット・パテル氏＞
声明で中国への言及があったことは注目に値する。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は通常、米国の経済情勢について取り上げ、他国の経済状況にそれることはないからだ。
世界成長が弱含む兆候に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が極度に敏感なことを示しており、インフレ率が目標の２％に近づかなければ、低失業というだけで、利上げを正当化するのは難しいだろう。何も行わないことや、金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを正当化する材料を、ＦＲＢが指標のなかに見出すのは容易でない。
９月利上げの確率が良くて五分五分という私の見方が裏付けられた。
●まちまち、予想ほどタカ派的でない
＜ウェドブッシュ証券の株式トレーディング担当マネジング・ディレクター、マイケル・ジェームズ氏＞
内容はまちまちだった。一部のハト派が予想していたほどタカ派的ではなかった。
同ＦＯＭＣ前はＦＲＢは９月に利上げを開始する公算が大きいとの見方が強かったが、（議事要旨では）一部メンバーが利上げを実施するにふさわしい状態に近づいているとの認識を示した一方で、利上げを躊躇する意見もあったことが分かった。
こうして幾分まちまちの見解が示されたこと、さらに９月に利上げが実施されない可能性があることは、株式市場にとりプラス要因となる。
2015/08/18 18:56 JST ブルームバーグ
日本政府は消費てこ入れと一段の景気縮小阻止のため最大３兆5000億円規模の景気対策を打つべきだと、安倍晋三首相の政策ブレーンである本田悦郎内閣府参与が述べた。
本田参与（60）は18日首相官邸で英語のインタビューに応じ、「家計は所得が減ったと感じている」とし、「前回の増税による負の影響は薄れつつあるものの、賃金の伸びは予想より小さい一方、食品や日用品は値上がりしている」と語った。
４－６月（第２四半期）の国内総生産 （ＧＤＰ）は前期比年率1.6％減。個人消費と設備投資が減少、輸出も低迷した。
本田参与は低所得世帯と年金生活者を支援するために３兆－３兆5000億円の経済対策が必要だと指摘。公共事業に投じるよりも、クーポンや子育て支援など補助金として配布するのがよいとの考えを示した。財源には新規国債発行よりも想定を上回る税収を充てられるとも話した。
また、日本銀行による追加緩和よりも財政出動の方が効果的だとの見方を示した。現時点で追加緩和は不要なものの、インフレ期待が低下した場合には追加緩和があり得るとも指摘した。
「警戒を怠るべきではない。日銀が次の緩和措置を打ち出す可能性はもちろんある」と語った。
日本政府は消費てこ入れと一段の景気縮小阻止のため最大３兆5000億円規模の景気対策を打つべきだと、安倍晋三首相の政策ブレーンである本田悦郎内閣府参与が述べた。
本田参与（60）は18日首相官邸で英語のインタビューに応じ、「家計は所得が減ったと感じている」とし、「前回の増税による負の影響は薄れつつあるものの、賃金の伸びは予想より小さい一方、食品や日用品は値上がりしている」と語った。
４－６月（第２四半期）の国内総生産 （ＧＤＰ）は前期比年率1.6％減。個人消費と設備投資が減少、輸出も低迷した。
本田参与は低所得世帯と年金生活者を支援するために３兆－３兆5000億円の経済対策が必要だと指摘。公共事業に投じるよりも、クーポンや子育て支援など補助金として配布するのがよいとの考えを示した。財源には新規国債発行よりも想定を上回る税収を充てられるとも話した。
また、日本銀行による追加緩和よりも財政出動の方が効果的だとの見方を示した。現時点で追加緩和は不要なものの、インフレ期待が低下した場合には追加緩和があり得るとも指摘した。
「警戒を怠るべきではない。日銀が次の緩和措置を打ち出す可能性はもちろんある」と語った。
