2014年 10月 31日 17:16 JST ロイター
日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約８０兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。これまでに比べて１０─２０兆円の追加となる。
資産買い入れは、長期国債を年間約８０兆円、ＥＴＦを同約３兆円、Ｊ－ＲＥＩＴを同約９００億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成５人、反対４人の賛成多数で決定した。市場関係者のコメントは以下の通り。
＜第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏＞
今回の追加緩和は機動性を重視したもので、中身は小ぶりの緩和だった。長期国債３０兆円の追加というのは、金額としては大きくない。黒田総裁としては、兵隊は少ないが機動性により大きく見せることに成功したのではないか。まさに増税への側面支援となった。
今日はバレンタイン緩和ならぬハロウィーン緩和となったが、カボチャが食べるところが少ない割に形が大きい、ということにあやかったものともいえるだろう。
ただし心配なのは、円安が進んでいることだ。昨日のＦＯＭＣでもドル高の弊害に関する議論が出てきている。隣の芝生を荒らすことで文句がでないといいのだが。
＜野村証券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏＞
黒田総裁は、今までの（景気に関する）説明や、日銀の原理原則よりも、市場へのインパクトを最大化させることを最優先させている。
さらに、今回は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の協調体制がアピールされた。この日の国内メディアでは、ＧＰＩＦが国内債券を中心とした運用方針を大きく変えると報じているが、追加緩和によって、債券市場での需給懸念は和らげられるだろう。
消費税の再増税は、ほぼ既定路線になっているようだが、今回の追加緩和は、日銀がその目的のために、なんでもするという決意を示したことに等しい。同時に、日銀が円安の行き過ぎを懸念しているとの市場の見方は、打ち消された。
以上から、追加緩和はドル／円相場にとってポジティブなインプリケーションがある。
一方、決定会合で４人もの委員が反対していることは、今後の意見対立の火種を示唆し、日銀による財政ファイナンスの問題も取り上げられるだろう。また、２０１５年末のマネタリーベース目標を示さなかったことは、出口戦略との関連で、いつまで緩和を続けるかという議論のもとになりそうだ。
＜岩井コスモ証券 投資調査部副部長 有沢正一氏＞
若干サプライズだが、日銀の機動性を証明した。規模としてはそれほど大きなものではない。ただ、朝方発表された９月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）から、消費税率引き上げによる押し上げ分２％を差し引くとプラス１．０％。タイミングとしては、物価目標２％の公約実現に向けた日銀の強いメッセージとなるが、来年４月まであと半年もない。冷静に考えてみれば、ここから動いても遅い印象もあり、日銀は物価に対し楽観視していたのではないかともとらえられる。
外為市場ではドル１１５円、日経平均は１万８０００円をタッチする場面もあるだろう。株式市場にとっては円安はほぼ１００％メリットとなるが、実体経済ではそうではない。輸出企業はメリットを受けているが、このメリットをすみずみまで波及させる政策が欲しいところだ。
＜ＲＢＳ証券 チーフエコノミスト 西岡純子氏＞
日銀は短期的な物価下振れには対応しないと予想していたが、一番時間軸の短い足元の物価に対応してきたのは意外だ。なぜこのタイミングで実施したか、第１には、おそらく足元で２％目標の見通しが遠のいたことで、ショック療法によりデフレ脱却を何としても確実にしたいという意図だろう。追加緩和により、円安で輸入物価上昇を伴って直接的に物価に効くルートや、株高でマインド効果や与信効果が強まる。第２には、デフレ期待の転換により経済活動にはプラスになることもある。
今回の緩和は、日銀が先に追加緩和に踏み切るから安倍政権も次の増税に踏み切るべきとのメッセージは特にないとみている。あくまでも、短期的に物価下振れ・デフレ脱却に対応したものだ。ただ、結果として、株価の上昇もあり、政府による経済対策も実施されれば、財政・金融の両面から、増税実施への追い風にはなるだろう。
＜ＪＰモルガン証券 チーフエコノミスト 菅野雅明氏＞
ＧＰＩＦの国債運用の減額を日銀が引き受け、次の増税を支援するという合わせ技だ。これで日本は総力戦に入った。これはやや漏れ聞こえていた部分もあり、計画されていたシナリオだとみている。それにしても、自分が予想していた以上のメニューが並び、サプライズだ。これで、政府・日銀のハネムーンが継続して、アベノミクスをさらに推進させようという意図が海外にも伝わったことと思う。
＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞
日銀の追加緩和は市場にとってサプライズとなった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用比率見直しに合わせたような印象で、１０％への消費税引き上げに向けて政府・日銀サイドの強い意志が感じられる。国債市場でマイナス金利が付く中で、国債買い入れ額８０兆円への増額を決定したほか、ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れ額も前回から３倍に引き上げられ、市場に与えるインパクトは十分だ。実務面や出口戦略云々よりも、消費増税を実施し財政を健全化させることに重きを置いているのだろう。
日本株は目先、乱高下しそうだが、昨年４月の異次元緩和実施後のように上昇基調を強めるだろう。日経平均は年内に１万８０００円を目指す展開を想定している。
＜東海東京証券・チーフ債券ストラテジスト 佐野一彦氏＞
日銀は追加緩和を決定した。追加緩和の理由について、展望リポートや総裁会見などで確認する必要があるが、物価目標２％達成のためには追加緩和が必要と判断したのだろう。
２０１３年４月の異次元緩和決定直後には、長期金利が乱高下した。その時の経験が生かされて、長期金利は緩やかに低下するだろう。長期金利（１０年債）は年内０．２５％程度が低下のメドとみている。
しかし、「天災は忘れたころにやってくる」ということわざがある。マーケットに何らかのショックが加わった場合、金利が低下しているだけに、その反動が起きる可能性はある。
＜ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏＞
リスク資産の部分を増額したことで、マーケット的には大幅な株高となり、ポジティブ・サプライズとなった。円安もあり、強く効果が表れた。委員の追加緩和に対する賛成は５、反対が４と拮抗した点も注目される。
今回の追加緩和はマネタリーベースの増額まで踏み込んだ。テクニカルなことだが、国庫短期証券の買い入れが限界に近づく状況で、長期国債をいじる必要性が出てきていたようだ。金融市場の状況に応じて柔軟に運営することに配慮したと思われる。
景気判断の物価について短期的な部分が細かくなっている。展望リポートで物価見通しを落とすので、追加緩和を実施したと受け止めている。
日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約８０兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した。これまでに比べて１０─２０兆円の追加となる。
資産買い入れは、長期国債を年間約８０兆円、ＥＴＦを同約３兆円、Ｊ－ＲＥＩＴを同約９００億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成５人、反対４人の賛成多数で決定した。市場関係者のコメントは以下の通り。
＜第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野英生氏＞
今回の追加緩和は機動性を重視したもので、中身は小ぶりの緩和だった。長期国債３０兆円の追加というのは、金額としては大きくない。黒田総裁としては、兵隊は少ないが機動性により大きく見せることに成功したのではないか。まさに増税への側面支援となった。
今日はバレンタイン緩和ならぬハロウィーン緩和となったが、カボチャが食べるところが少ない割に形が大きい、ということにあやかったものともいえるだろう。
ただし心配なのは、円安が進んでいることだ。昨日のＦＯＭＣでもドル高の弊害に関する議論が出てきている。隣の芝生を荒らすことで文句がでないといいのだが。
＜野村証券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏＞
黒田総裁は、今までの（景気に関する）説明や、日銀の原理原則よりも、市場へのインパクトを最大化させることを最優先させている。
さらに、今回は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の協調体制がアピールされた。この日の国内メディアでは、ＧＰＩＦが国内債券を中心とした運用方針を大きく変えると報じているが、追加緩和によって、債券市場での需給懸念は和らげられるだろう。
消費税の再増税は、ほぼ既定路線になっているようだが、今回の追加緩和は、日銀がその目的のために、なんでもするという決意を示したことに等しい。同時に、日銀が円安の行き過ぎを懸念しているとの市場の見方は、打ち消された。
以上から、追加緩和はドル／円相場にとってポジティブなインプリケーションがある。
一方、決定会合で４人もの委員が反対していることは、今後の意見対立の火種を示唆し、日銀による財政ファイナンスの問題も取り上げられるだろう。また、２０１５年末のマネタリーベース目標を示さなかったことは、出口戦略との関連で、いつまで緩和を続けるかという議論のもとになりそうだ。
＜岩井コスモ証券 投資調査部副部長 有沢正一氏＞
若干サプライズだが、日銀の機動性を証明した。規模としてはそれほど大きなものではない。ただ、朝方発表された９月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）から、消費税率引き上げによる押し上げ分２％を差し引くとプラス１．０％。タイミングとしては、物価目標２％の公約実現に向けた日銀の強いメッセージとなるが、来年４月まであと半年もない。冷静に考えてみれば、ここから動いても遅い印象もあり、日銀は物価に対し楽観視していたのではないかともとらえられる。
外為市場ではドル１１５円、日経平均は１万８０００円をタッチする場面もあるだろう。株式市場にとっては円安はほぼ１００％メリットとなるが、実体経済ではそうではない。輸出企業はメリットを受けているが、このメリットをすみずみまで波及させる政策が欲しいところだ。
＜ＲＢＳ証券 チーフエコノミスト 西岡純子氏＞
日銀は短期的な物価下振れには対応しないと予想していたが、一番時間軸の短い足元の物価に対応してきたのは意外だ。なぜこのタイミングで実施したか、第１には、おそらく足元で２％目標の見通しが遠のいたことで、ショック療法によりデフレ脱却を何としても確実にしたいという意図だろう。追加緩和により、円安で輸入物価上昇を伴って直接的に物価に効くルートや、株高でマインド効果や与信効果が強まる。第２には、デフレ期待の転換により経済活動にはプラスになることもある。
今回の緩和は、日銀が先に追加緩和に踏み切るから安倍政権も次の増税に踏み切るべきとのメッセージは特にないとみている。あくまでも、短期的に物価下振れ・デフレ脱却に対応したものだ。ただ、結果として、株価の上昇もあり、政府による経済対策も実施されれば、財政・金融の両面から、増税実施への追い風にはなるだろう。
＜ＪＰモルガン証券 チーフエコノミスト 菅野雅明氏＞
ＧＰＩＦの国債運用の減額を日銀が引き受け、次の増税を支援するという合わせ技だ。これで日本は総力戦に入った。これはやや漏れ聞こえていた部分もあり、計画されていたシナリオだとみている。それにしても、自分が予想していた以上のメニューが並び、サプライズだ。これで、政府・日銀のハネムーンが継続して、アベノミクスをさらに推進させようという意図が海外にも伝わったことと思う。
＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞
日銀の追加緩和は市場にとってサプライズとなった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用比率見直しに合わせたような印象で、１０％への消費税引き上げに向けて政府・日銀サイドの強い意志が感じられる。国債市場でマイナス金利が付く中で、国債買い入れ額８０兆円への増額を決定したほか、ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れ額も前回から３倍に引き上げられ、市場に与えるインパクトは十分だ。実務面や出口戦略云々よりも、消費増税を実施し財政を健全化させることに重きを置いているのだろう。
日本株は目先、乱高下しそうだが、昨年４月の異次元緩和実施後のように上昇基調を強めるだろう。日経平均は年内に１万８０００円を目指す展開を想定している。
＜東海東京証券・チーフ債券ストラテジスト 佐野一彦氏＞
日銀は追加緩和を決定した。追加緩和の理由について、展望リポートや総裁会見などで確認する必要があるが、物価目標２％達成のためには追加緩和が必要と判断したのだろう。
２０１３年４月の異次元緩和決定直後には、長期金利が乱高下した。その時の経験が生かされて、長期金利は緩やかに低下するだろう。長期金利（１０年債）は年内０．２５％程度が低下のメドとみている。
しかし、「天災は忘れたころにやってくる」ということわざがある。マーケットに何らかのショックが加わった場合、金利が低下しているだけに、その反動が起きる可能性はある。
＜ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏＞
リスク資産の部分を増額したことで、マーケット的には大幅な株高となり、ポジティブ・サプライズとなった。円安もあり、強く効果が表れた。委員の追加緩和に対する賛成は５、反対が４と拮抗した点も注目される。
今回の追加緩和はマネタリーベースの増額まで踏み込んだ。テクニカルなことだが、国庫短期証券の買い入れが限界に近づく状況で、長期国債をいじる必要性が出てきていたようだ。金融市場の状況に応じて柔軟に運営することに配慮したと思われる。
景気判断の物価について短期的な部分が細かくなっている。展望リポートで物価見通しを落とすので、追加緩和を実施したと受け止めている。
2014年 10月 31日 02:57 JST ロイター
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比３．５％増と、市場予想の３．０％増を上回った。貿易赤字が縮小したほか、国防支出が急増した。
経済成長率は、第２・四半期確報値の４．６％増から減速したものの、３．５％以上となったのは過去５四半期中、４四半期目となった。
ただ、その他の内容を詳細に見れば、経済活動の勢いが幾分失われたことも示す。
企業投資や住宅、消費支出はいずれも第３・四半期の成長に寄与したが、前四半期より伸びは鈍化した。
ＴＤ証券（ニューヨーク）の副首席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は、「広範にわたり伸びが見られ、米経済に基調的な勢いがあることが示された」と指摘。ただ、「住宅と消費支出に陰りが見え始めていることで、第４・四半期の成長率はさらに鈍化すると予想している」と述べた。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏も、「消費支出の伸びは予想を大幅に下回った。輸入の減少が（貿易赤字縮小につながり）押し上げ要因となったものの、第３・四半期は内需がこれまでより軟調だったことが示された」と指摘。
ただ、前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容や、ドル相場が上向いていることを踏まえると、市場では今回のＧＤＰ統計の中身はあまり注目されず、米経済は着実に成長しているとの見方が継続するとの見方を示した。
貿易赤字縮小の背景には、輸入の急減がある。減少率は２０１２年第４・四半期以来の大きさとなった。原油輸入の減少が主因だ。
経済成長への貿易の寄与度は１．３２％ポイント。ドル高やユーロ圏・中国経済の減速は、米輸出増の阻害要因だが、影響は限定的との見方が広がる。
政府支出も押し上げ要因だった。国防支出は２００９年第２・四半期以来の大幅増となった。
一方、在庫がＧＤＰを０．５７％ポイント押し下げた。
企業投資の伸びが鈍化した。機器支出は７．２％の伸びにとどまった。市場予想は、２四半期連続で２桁の伸びを見込んでいた。
構築物や知的財産などへの企業支出も鈍化した。
消費支出は１．８％増に減速したが、ＧＤＰの伸びに１．２２％ポイント引き続き寄与した。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１．２％上昇、食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は１．４％上昇となり、ともに前四半期の２．３％と２．０％から大きく鈍化。消費支出の伸びが鈍化したことでインフレ圧力が抑制された。
ガソリン価格の下落や、雇用の伸び拡大で賃金が上昇するとみられ、第４・四半期の消費支出に追い風となりそうだ。
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比３．５％増と、市場予想の３．０％増を上回った。貿易赤字が縮小したほか、国防支出が急増した。
経済成長率は、第２・四半期確報値の４．６％増から減速したものの、３．５％以上となったのは過去５四半期中、４四半期目となった。
ただ、その他の内容を詳細に見れば、経済活動の勢いが幾分失われたことも示す。
企業投資や住宅、消費支出はいずれも第３・四半期の成長に寄与したが、前四半期より伸びは鈍化した。
ＴＤ証券（ニューヨーク）の副首席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は、「広範にわたり伸びが見られ、米経済に基調的な勢いがあることが示された」と指摘。ただ、「住宅と消費支出に陰りが見え始めていることで、第４・四半期の成長率はさらに鈍化すると予想している」と述べた。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏も、「消費支出の伸びは予想を大幅に下回った。輸入の減少が（貿易赤字縮小につながり）押し上げ要因となったものの、第３・四半期は内需がこれまでより軟調だったことが示された」と指摘。
ただ、前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容や、ドル相場が上向いていることを踏まえると、市場では今回のＧＤＰ統計の中身はあまり注目されず、米経済は着実に成長しているとの見方が継続するとの見方を示した。
貿易赤字縮小の背景には、輸入の急減がある。減少率は２０１２年第４・四半期以来の大きさとなった。原油輸入の減少が主因だ。
経済成長への貿易の寄与度は１．３２％ポイント。ドル高やユーロ圏・中国経済の減速は、米輸出増の阻害要因だが、影響は限定的との見方が広がる。
政府支出も押し上げ要因だった。国防支出は２００９年第２・四半期以来の大幅増となった。
一方、在庫がＧＤＰを０．５７％ポイント押し下げた。
企業投資の伸びが鈍化した。機器支出は７．２％の伸びにとどまった。市場予想は、２四半期連続で２桁の伸びを見込んでいた。
構築物や知的財産などへの企業支出も鈍化した。
消費支出は１．８％増に減速したが、ＧＤＰの伸びに１．２２％ポイント引き続き寄与した。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１．２％上昇、食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は１．４％上昇となり、ともに前四半期の２．３％と２．０％から大きく鈍化。消費支出の伸びが鈍化したことでインフレ圧力が抑制された。
ガソリン価格の下落や、雇用の伸び拡大で賃金が上昇するとみられ、第４・四半期の消費支出に追い風となりそうだ。
2014年 10月 30日 04:44 JST ロイタ－
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、資産買い入れ額をこれまでの１５０億ドルからゼロとした。これに伴い、２０１２年９月に開始した量的緩和第３弾（ＱＥ３）は終了した。
同時に、世界経済には多くの部分で減速の兆候が見受けられるものの、米経済は引き続き回復軌道に乗っているとの自信を示した。
市場関係者の見方は以下の通り。
●近い将来の利上げの可能性残す
＜ＢＭＯプライベートバンク（シカゴ）の首席投資責任者（ＣＩＯ）、ジャック・アブリン氏＞
特に大きなサプライズはなかった。
市場では（利上げの）恒久的な先送りを示唆するような文言が待ち望まれていた可能性があるが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はやや減ったとする９月のＦＯＭＣ声明の文言を繰り返した。
これにより近い将来の利上げ実施の可能性は残された格好だ。ただ、実際にそうなるとは考えていない。
●労働市場の見方改善、一部予想より幾分タカ派的
＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞
労働資源の著しい活用不足に関する文言が削除されたことはうれしい驚きだ。声明では経済情勢に関し慎重かつ楽観的なトーン両方が示され、均衡が取れた内容となった。
ただ、多くのトレーダーが想定していたよりも若干楽観的なトーンとなり、「相当な期間」が意味する期間がやや縮まってきている可能性があることから、株は売られた。
ここ数週間に聞かれたＦＲＢ当局者の発言よりも、幾分タカ派的な内容だったと市場は受け取ったようだ。
●政策の道筋に遅れ生じる可能性示唆せず
＜シティの米州・Ｇ１０為替戦略主任、リチャード・コチノス氏＞
ＦＯＭＣ声明は、リスクの高まりには言及せず、一段と楽観的かつタカ派的な内容となった。ＦＲＢがこれまでに明らかにしてきている道筋に実質的な遅れが生じる可能性が示唆されたようには見えない。
市場は２０１５年１０月の利上げ開始を織り込んでいた。ＦＯＭＣ声明やＦＲＢが用いている文言は、２０１５年６月を示唆していることを受け、この予想を６月に向けて前倒しする動きとなっており、これはドル押し上げの材料となる。
ＦＲＢは政策は経済指標次第としてきており、その方針は声明であらためて示された。
●利上げ近付いたと解釈すべきでない
＜インタラクティブ・ブローカーズの首席市場アナリスト、アンドリュー・ウィルキンソン氏＞
今回のＦＯＭＣ声明は、予想されていたほどハト派的ではなかった。緩和縮小プロセスが年末まで継続されるとの予想の根拠になっていた世界的な金融の混乱についての言及がなかったことがその大きな理由だ。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、量的緩和（ＱＥ）の実施期間を通して労働市場は非常に良好に反応したと基本的に総括した。ただこれは数年間にわたる経過について述べたものであり、ＦＲＢが金融引き締めに一歩近付いたと解釈してはならない。
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、資産買い入れ額をこれまでの１５０億ドルからゼロとした。これに伴い、２０１２年９月に開始した量的緩和第３弾（ＱＥ３）は終了した。
同時に、世界経済には多くの部分で減速の兆候が見受けられるものの、米経済は引き続き回復軌道に乗っているとの自信を示した。
市場関係者の見方は以下の通り。
●近い将来の利上げの可能性残す
＜ＢＭＯプライベートバンク（シカゴ）の首席投資責任者（ＣＩＯ）、ジャック・アブリン氏＞
特に大きなサプライズはなかった。
市場では（利上げの）恒久的な先送りを示唆するような文言が待ち望まれていた可能性があるが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はやや減ったとする９月のＦＯＭＣ声明の文言を繰り返した。
これにより近い将来の利上げ実施の可能性は残された格好だ。ただ、実際にそうなるとは考えていない。
●労働市場の見方改善、一部予想より幾分タカ派的
＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞
労働資源の著しい活用不足に関する文言が削除されたことはうれしい驚きだ。声明では経済情勢に関し慎重かつ楽観的なトーン両方が示され、均衡が取れた内容となった。
ただ、多くのトレーダーが想定していたよりも若干楽観的なトーンとなり、「相当な期間」が意味する期間がやや縮まってきている可能性があることから、株は売られた。
ここ数週間に聞かれたＦＲＢ当局者の発言よりも、幾分タカ派的な内容だったと市場は受け取ったようだ。
●政策の道筋に遅れ生じる可能性示唆せず
＜シティの米州・Ｇ１０為替戦略主任、リチャード・コチノス氏＞
ＦＯＭＣ声明は、リスクの高まりには言及せず、一段と楽観的かつタカ派的な内容となった。ＦＲＢがこれまでに明らかにしてきている道筋に実質的な遅れが生じる可能性が示唆されたようには見えない。
市場は２０１５年１０月の利上げ開始を織り込んでいた。ＦＯＭＣ声明やＦＲＢが用いている文言は、２０１５年６月を示唆していることを受け、この予想を６月に向けて前倒しする動きとなっており、これはドル押し上げの材料となる。
ＦＲＢは政策は経済指標次第としてきており、その方針は声明であらためて示された。
●利上げ近付いたと解釈すべきでない
＜インタラクティブ・ブローカーズの首席市場アナリスト、アンドリュー・ウィルキンソン氏＞
今回のＦＯＭＣ声明は、予想されていたほどハト派的ではなかった。緩和縮小プロセスが年末まで継続されるとの予想の根拠になっていた世界的な金融の混乱についての言及がなかったことがその大きな理由だ。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、量的緩和（ＱＥ）の実施期間を通して労働市場は非常に良好に反応したと基本的に総括した。ただこれは数年間にわたる経過について述べたものであり、ＦＲＢが金融引き締めに一歩近付いたと解釈してはならない。
2014年 10月 30日 03:49 JST ロイター
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、資産買い入れ額をこれまでの１５０億ドルからゼロとした。これに伴い、２０１２年９月に開始した量的緩和第３弾（ＱＥ３）は終了した。
同時に、世界経済には多くの部分で減速の兆候が見受けられるものの、米経済は引き続き回復軌道に乗っているとの自信を示した。
声明では「一段と広範な経済において、物価安定を伴う最大雇用の実現に向けた継続中の進展を後押しする上で、十分な底力が存在すると委員会は判断する」と指摘。最近の金融市場の振れや欧州経済の低迷、さえないインフレ見通しについては概ね重視しない姿勢を表明した。
さらに労働市場については、スラック（需給の緩み）が「徐々に縮小している」として前向きな見方を示した。
金利政策については、資産買い入れ終了後も「相当な期間（considerable time）」事実上のゼロ金利を維持する方針を確認、利上げの時期やペースは今後の経済指標の内容に左右されるとした。
インフレについては、エネルギー価格の下落などがインフレの伸びを抑えているものの、全般的にはＦＲＢが目標とする２％に向かって進んでいくとの見通しを示した。
今回の会合では、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁が反対票を投じた。同総裁は、インフレ期待の低下に伴い、ＦＲＢは一段と長期間、低金利を継続する姿勢を表明すべきと主張した。
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、資産買い入れ額をこれまでの１５０億ドルからゼロとした。これに伴い、２０１２年９月に開始した量的緩和第３弾（ＱＥ３）は終了した。
同時に、世界経済には多くの部分で減速の兆候が見受けられるものの、米経済は引き続き回復軌道に乗っているとの自信を示した。
声明では「一段と広範な経済において、物価安定を伴う最大雇用の実現に向けた継続中の進展を後押しする上で、十分な底力が存在すると委員会は判断する」と指摘。最近の金融市場の振れや欧州経済の低迷、さえないインフレ見通しについては概ね重視しない姿勢を表明した。
さらに労働市場については、スラック（需給の緩み）が「徐々に縮小している」として前向きな見方を示した。
金利政策については、資産買い入れ終了後も「相当な期間（considerable time）」事実上のゼロ金利を維持する方針を確認、利上げの時期やペースは今後の経済指標の内容に左右されるとした。
インフレについては、エネルギー価格の下落などがインフレの伸びを抑えているものの、全般的にはＦＲＢが目標とする２％に向かって進んでいくとの見通しを示した。
今回の会合では、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁が反対票を投じた。同総裁は、インフレ期待の低下に伴い、ＦＲＢは一段と長期間、低金利を継続する姿勢を表明すべきと主張した。
2014年 10月 29日 01:42 JST ロイター
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）は２８日、１０月の消費者信頼感指数を発表した。詳細は以下の通り。
━１０月の米消費者信頼感指数は９４．５（予想：８７．０）と、前月の８９．０（上方修正）から上昇、２００７年１０月以来の高水準を付けた。雇用市場の見方改善が押し上げ要因。
━期待指数は９５．０と、前月の８６．４から上昇。
━現況指数は９３．７と、前月の９３．０から上昇。
━「就職は困難」との回答は２９．１％と、前月の２９．４％から低下。
━「仕事が豊富」との回答は１６．５％と、前月の１６．３％から上昇。
━ＣＢの経済指標ディレクター、リン・フランコ氏は、「現時点での雇用市場と企業の事業環境に対する見方が改善したことで、消費者の現況に対する信頼感が向上した」と指摘。
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）は２８日、１０月の消費者信頼感指数を発表した。詳細は以下の通り。
━１０月の米消費者信頼感指数は９４．５（予想：８７．０）と、前月の８９．０（上方修正）から上昇、２００７年１０月以来の高水準を付けた。雇用市場の見方改善が押し上げ要因。
━期待指数は９５．０と、前月の８６．４から上昇。
━現況指数は９３．７と、前月の９３．０から上昇。
━「就職は困難」との回答は２９．１％と、前月の２９．４％から低下。
━「仕事が豊富」との回答は１６．５％と、前月の１６．３％から上昇。
━ＣＢの経済指標ディレクター、リン・フランコ氏は、「現時点での雇用市場と企業の事業環境に対する見方が改善したことで、消費者の現況に対する信頼感が向上した」と指摘。