米ルー財務長官 各国の財政政策発動必要、世界景気回復に

2014年 11月 13日 02:35 JST ロイター

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１２日、世界各国は短期需要を押し上げ、世界的な景気回復を支えるため、利用可能な財政政策を打ち出す必要があるとの考えを示した。

同長官はシアトルで開かれた国際問題評議会（ＷＡＣ）での講演で、「短期的に見ると、世界経済は基本的により多くの需要を必要としている」と指摘。

さらに、世界各国の政策担当者は長期的な経済成長の押し上げに向け、構造改革を推し進める必要もあるとの認識を示した。

ただ、デフレ脱却に向けこれまでに数多くの措置を打ち出してきた日本で、こうした構造改革が十分であるかは現時点では不明との見方を示した。

今週末の１５─１６日にはオーストラリアのブリスベーンで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる。

民間エコノミストの経済の見通し

日本経済研究センター

ＧＤＰ3.8％以下なら消費増税は「問題外」＝本田内閣官房参与

2014年 11月 12日 13:40 JST ロイター

［東京　１２日　ロイター］ - 本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。

また講演終了後記者団に対し、消費増税延期決断を機に国民に信を問うことは大義として十分に成り立つと話した。

本田氏は講演で、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることは「極めて危険」とし、あらためて２０１７年４月まで先送りするよう主張した。消費税再増税によって実質賃金がさらに低下し消費の落ち込みやインフレ予想形成が失敗する可能性があるとし、１年半延期すれば、それまでに日銀が掲げる２％程度のインフレ目標が実現し、実質賃金がほぼプラスを確保できるとの見通しを示した。

安倍首相は消費税再増税の是非を判断するうえで、７─９月期のＧＤＰを重視する意向を示しているが、本田氏は同期の実質ＧＤＰが年率でプラス３．８％以下になれば、今年４月の消費増税による駆け込み需要とその反動を均した１─６月期に比べてマイナス成長になると指摘。「そうなれば、次の消費増税は問題外だ」と語った。

民間調査機関の予測では、１７日の公表される同期の実質ＧＤＰ１次速報は年率プラス２％程度にとどまるとみられている。

また、本田氏は消費増税後の景気回復がもたつく中、「次回の増税の有無にかかわらず、経済対策は必要」と主張。公共事業は効果がないとし、「大規模なものではなく、２─２．５兆円規模で、ターゲットを絞った低所得者に対する所得補てんが必要な対策だ」と語った。そのうえで、日銀が実施した追加金融緩和、所得補てん型の景気対策、消費税再増税の延期で「アベノミクスは生き返る」と述べた。

日銀が１０月３１日に実施した追加金融緩和は「消費税再増税をやりやすくするために打ったのではない」とし、今年４月の消費税再増税による経済へのマイナス効果を克服するための手段との見方を示した。

安倍首相が消費税再増税の見送りを決断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が広がっていることについては「わからない」としたが、仮に首相が増税延期を決断する場合は「消費税は国民生活に大きな影響を与える。この機会に国民に信を問うことは、大義名分として十分に成り立つ」と語った。


(伊藤純夫　編集：田中志保)

景気ウォッチャー

＜コメント＞
予想通り、悪化の一途をたどっている。

消費増税の結果は7～9月には薄れるといっていた学者たちは誰かな。

周りが節約すると、主婦はみんな一斉に節約するんだよ。お金のあるなしにかかわらずだ。

Candy Dulfer

10-27の週 海外投資家 全力買いか

2014年10月27日から31日まで　海外投資家が現物と先物で1兆3682億円の買い越し。2014年では最大規模

2014-11-7 暴騰した割には足元は底堅いが、早くも売買代金が低下し、ガス欠になったか

かんべえ さん の 不規則発言より

詳しくは、ブックマーク　の　溜池通信　をご覧ください。

「アメリカ経済界は今回の中間選挙の結果を歓迎している」こと、

「米国経済の先行きを楽観しているが、QEの終了が何をもたらすかは正直なところよくわからない」ということ、

そして「黒田日銀の追加緩和策を高く評価している」「ドル円レートが120円、130円になったとしても、そのことに対する米国政府の反発は軽微であり、むしろ日本経済の再生を確実にすること重要」と見ているといったところが、主要な収穫であったかと存じます。

円、７年ぶり１１５円台

2014/11/06-19:10　時事通信より

　１１月６日の東京外国為替市場は、米国の景気改善期待を背景に円売りが加速し、円は一時１ドル＝１１５円５３銭まで下落した。１１５円台は２００７年１１月以来７年ぶり。ただ、円安が進むペースが速かったことから、午後には利益確定の動きが強まり急速に円高方向に戻した。午後５時現在は１１４円４５～４６銭と前日比０４銭の円安・ドル高。

　米国で５日に発表された雇用関連指標が事前予想より良かったことなどが、円売り・ドル買いを誘った。市場には前週末の日銀による追加金融緩和の余韻もあり、「日米の景気や金利の方向性の違いが一段と鮮明になり、円に仕掛け的な売りが出やすくなっている」（ＦＸ業者）という。

　円は対ユーロでも一時１ユーロ＝１４４円台に下落したが、売り一巡後は値を戻した。午後５時現在は１４３円１４～１５銭と０７銭の円高・ユーロ安。

　一方、６日の東京株式市場は、円安の進行と海外株高を好感した買いが入り、日経平均株価は一時１万７０００円台を回復した。その後は当面の利益を確保する売りが出て、終値は前日比１４４円８４銭安の１万６７９２円４８銭と６営業日ぶりに反落した。

　日経平均は前日までの５日間で１６００円を超える上げ幅で、「上昇ピッチの速さに対する警戒感が台頭した」（銀行系証券）という。



＜コメント＞
黒田日銀総裁は、円を刷って、円安を目指しているので、　資産を目減りさせないためには、外貨建ての資産を保有しておくほかないと。

今日は日銀は お休み

日銀のETFの買い入れ

　３兆円÷２５０日（立ち合い日数とすると）＝１２０億円

　１１月５日の買い入れ額　３８０億円　⇒　３日に１回ぐらい買うのか。