↓ ↓ 結果 ↓
2014年 09月 18日 07:06 JST ロイター
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。要旨は以下の通り。
＜金利見通し＞
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の道筋について、上向きの動きはほとんどないと言える。これは、失業率の低下が非常に小幅で、インフレ見通しの上向きの動きが非常に小さいなかでの予想とおおむね一致していると見ている。
労働市場の実態がわれわれが掲げる最大雇用の目標からどの程度かい離しているのか、（現在の）インフレ率はわれわれが目標とする２％からどの程度離れているのか、そしてこれらのかい離がどの程度のペースで解消されるのか、われわれのガイダンスが示す通り、金利の道筋を決定する参加者の大部分がこうした点を注視している。
見通しでは、こうしたかい離の解消は非常に緩やかであることが示されている。
経済、および金利の道筋の予想の変化について、かなり緩やかであると形容するのが妥当だと考える。
＜相当な期間と経済指標＞
見通しは６月時点からそれほど変わっておらず、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこの評価を適切と考えている。
この「相当な期間」という文言が何を意味するのか、機械的な解釈はないと強調したい。何度も繰り返し申し上げているが、適切な利上げ開始時期に関する決定は経済指標次第だ。
目標達成に向けた進ちょくペースが速まり加速すれば、現時点の想定よりも早い時期に、より急ピッチで利上げする公算が大きい。だが見通しが変化すれば、その逆もあり得る。
利上げのタイミングに関するガイダンスを日程に基づいて示すことは正確ではない。「相当な期間」の文言は日程に基づいているような印象を与えるかもしれないが、条件次第の面が強く、ＦＯＭＣの景気判断に左右される。
＜利上げ時期見通しめぐるＦＲＢと市場のかい離＞
正直申し上げて、かい離が存在するかどうか完全にははっきりしない。かい離の有無をめぐり異なる意見がある。かい離が存在する限りにおいて、その理由の１つは、市場、および市場関係者が経済状況の動向についてさまざまな見方を持っていることが考えられる。
ＦＲＢが取り得る経済指標への対応、もしくは反応について理解することが市場参加者にとり重要だ。われわれの仕事は、政策スタンスは指標次第という点において、できるだけ明確に市場と対話するよう努めることだ。またそのように努力すると約束する。
＜ＦＯＭＣの金利見通し＞
（２０１６年末時点で）フェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しが長期の正常水準を下回っていることについて、ＦＯＭＣ参加者はさまざまな説明を提供しているが、多くは金融危機の余波を挙げている。金融危機の影響は緩やかに後退しているが、今後も家計支出を抑制するとともに与信を制限し、将来の成長や生産、所得に関する見通しを下押しする公算が大きい。
こうした要因がさらに低減するのに伴い、多くのＦＯＭＣ参加者はＦＦ金利が２０１７年末までに長期の正常水準に近付くと見込んでいる。しかしながら、ＦＯＭＣのＦＦ金利予想は経済見通しに左右されることを強調したい。
＜金利の柔軟性＞
これまでも申し上げているが、あらためて指摘したい。予想外のことが起こり、目標に向かってより速いペースで進展していれば、より早い段階で動く必要があると判断する。またはその後、指標次第で、動く柔軟性があると考える。市場は不透明性があり、声明はある一定期間に関する確固とした約束のようなものではないと理解することが肝要だ。
＜再投資とバランスシート縮小＞
ＦＯＭＣは、正常化のプロセスが適切に始まり、そのプロセスが今後どう進展していくかについて市場と上手く対話していると願っている。そのプロセスが確立され、十分に機能しているとＦＯＭＣが判断し、見通しにも自信が持てる場合に、再投資を停止するプロセス、もしくは段階的に縮小して最終的に停止するプロセスを開始する。
効率的かつ効果的に政策が実施できる最低限の水準まで、バランスシートを縮小することを目指す方針を示してきた。この１０年が終わるまで、そうした水準には到達しない可能性がある。
＜パートタイム労働者＞
職を求めつつ、ありつけない人が依然多数いる。非常に多くの人がパートタイムで働くが、フルタイム職を希望している。労働市場が堅調さを増せば、職探しを再開する考えの人も多い。ＦＯＭＣ声明で触れたように、幅広い労働市場の指標が、依然として労働資源の著しい活用不足を示している。労働市場の改善を支える経済の基調的な強さが十分存在し続けていると、ＦＯＭＣは判断している。第３・四半期の支出や生産の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大しつつあることを示し、ＦＯＭＣは今後も緩やかな成長ペースが続くと予想している。
＜ＦＦ金利レンジ＞
ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利について、正常化が始まる際、単一の水準ではなく引き続き目標レンジを設定すると予想している。
＜ドットプロット分析＞
予想期間が先になるほど、ドットで示される予想の範囲も広がりを見せている。２０１７年は幅広い範囲になっている。ＦＯＭＣのさまざまなメンバーが、異なる予想を示したことが反映されている。ドット分析で示されていないのは、参加者それぞれが独自の予想に関して感じている不確定要素だ。つまり、経済の進展次第ということになる。それは時が経つにつれて変化するため、かなりの不確実要素が存在することになる。
＜欧州経済＞
欧州の見通しについても討議した。最近はインフレ率が極めて低水準で、インフレ期待の低下も見受けられ、成長ペースも鈍い。
世界経済のさまざまなリスクの一つであり、欧州で成長のペースとインフレが加速することを願う。それが世界経済や米国にとってプラスだと思っている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。要旨は以下の通り。
＜金利見通し＞
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の道筋について、上向きの動きはほとんどないと言える。これは、失業率の低下が非常に小幅で、インフレ見通しの上向きの動きが非常に小さいなかでの予想とおおむね一致していると見ている。
労働市場の実態がわれわれが掲げる最大雇用の目標からどの程度かい離しているのか、（現在の）インフレ率はわれわれが目標とする２％からどの程度離れているのか、そしてこれらのかい離がどの程度のペースで解消されるのか、われわれのガイダンスが示す通り、金利の道筋を決定する参加者の大部分がこうした点を注視している。
見通しでは、こうしたかい離の解消は非常に緩やかであることが示されている。
経済、および金利の道筋の予想の変化について、かなり緩やかであると形容するのが妥当だと考える。
＜相当な期間と経済指標＞
見通しは６月時点からそれほど変わっておらず、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はこの評価を適切と考えている。
この「相当な期間」という文言が何を意味するのか、機械的な解釈はないと強調したい。何度も繰り返し申し上げているが、適切な利上げ開始時期に関する決定は経済指標次第だ。
目標達成に向けた進ちょくペースが速まり加速すれば、現時点の想定よりも早い時期に、より急ピッチで利上げする公算が大きい。だが見通しが変化すれば、その逆もあり得る。
利上げのタイミングに関するガイダンスを日程に基づいて示すことは正確ではない。「相当な期間」の文言は日程に基づいているような印象を与えるかもしれないが、条件次第の面が強く、ＦＯＭＣの景気判断に左右される。
＜利上げ時期見通しめぐるＦＲＢと市場のかい離＞
正直申し上げて、かい離が存在するかどうか完全にははっきりしない。かい離の有無をめぐり異なる意見がある。かい離が存在する限りにおいて、その理由の１つは、市場、および市場関係者が経済状況の動向についてさまざまな見方を持っていることが考えられる。
ＦＲＢが取り得る経済指標への対応、もしくは反応について理解することが市場参加者にとり重要だ。われわれの仕事は、政策スタンスは指標次第という点において、できるだけ明確に市場と対話するよう努めることだ。またそのように努力すると約束する。
＜ＦＯＭＣの金利見通し＞
（２０１６年末時点で）フェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しが長期の正常水準を下回っていることについて、ＦＯＭＣ参加者はさまざまな説明を提供しているが、多くは金融危機の余波を挙げている。金融危機の影響は緩やかに後退しているが、今後も家計支出を抑制するとともに与信を制限し、将来の成長や生産、所得に関する見通しを下押しする公算が大きい。
こうした要因がさらに低減するのに伴い、多くのＦＯＭＣ参加者はＦＦ金利が２０１７年末までに長期の正常水準に近付くと見込んでいる。しかしながら、ＦＯＭＣのＦＦ金利予想は経済見通しに左右されることを強調したい。
＜金利の柔軟性＞
これまでも申し上げているが、あらためて指摘したい。予想外のことが起こり、目標に向かってより速いペースで進展していれば、より早い段階で動く必要があると判断する。またはその後、指標次第で、動く柔軟性があると考える。市場は不透明性があり、声明はある一定期間に関する確固とした約束のようなものではないと理解することが肝要だ。
＜再投資とバランスシート縮小＞
ＦＯＭＣは、正常化のプロセスが適切に始まり、そのプロセスが今後どう進展していくかについて市場と上手く対話していると願っている。そのプロセスが確立され、十分に機能しているとＦＯＭＣが判断し、見通しにも自信が持てる場合に、再投資を停止するプロセス、もしくは段階的に縮小して最終的に停止するプロセスを開始する。
効率的かつ効果的に政策が実施できる最低限の水準まで、バランスシートを縮小することを目指す方針を示してきた。この１０年が終わるまで、そうした水準には到達しない可能性がある。
＜パートタイム労働者＞
職を求めつつ、ありつけない人が依然多数いる。非常に多くの人がパートタイムで働くが、フルタイム職を希望している。労働市場が堅調さを増せば、職探しを再開する考えの人も多い。ＦＯＭＣ声明で触れたように、幅広い労働市場の指標が、依然として労働資源の著しい活用不足を示している。労働市場の改善を支える経済の基調的な強さが十分存在し続けていると、ＦＯＭＣは判断している。第３・四半期の支出や生産の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大しつつあることを示し、ＦＯＭＣは今後も緩やかな成長ペースが続くと予想している。
＜ＦＦ金利レンジ＞
ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利について、正常化が始まる際、単一の水準ではなく引き続き目標レンジを設定すると予想している。
＜ドットプロット分析＞
予想期間が先になるほど、ドットで示される予想の範囲も広がりを見せている。２０１７年は幅広い範囲になっている。ＦＯＭＣのさまざまなメンバーが、異なる予想を示したことが反映されている。ドット分析で示されていないのは、参加者それぞれが独自の予想に関して感じている不確定要素だ。つまり、経済の進展次第ということになる。それは時が経つにつれて変化するため、かなりの不確実要素が存在することになる。
＜欧州経済＞
欧州の見通しについても討議した。最近はインフレ率が極めて低水準で、インフレ期待の低下も見受けられ、成長ペースも鈍い。
世界経済のさまざまなリスクの一つであり、欧州で成長のペースとインフレが加速することを願う。それが世界経済や米国にとってプラスだと思っている。
2014年 09月 18日 07:20 JST ロイター
［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、資産買い入れ終了後も「相当な期間（considerable time）」、事実上のゼロ金利を維持する方針をあらためて表明した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●次回会合で文言修正の可能性も
＜アメリプライズ・フィナンシャルの首席市場ストラテジスト、デービッド・ジョイ氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は文言をほとんど修正しないと予想していた。米経済は改善しているが、雇用統計を含め、一部の経済指標は軟調な内容となっている。そのためＦＲＢは文言修正まで、あと１─２回の会合まで待てるはずだ。
文言維持に意外感はないが、修正は早期に必要だ。次回会合での修正の可能性もあり、市場は想定していた調整に入る可能性がある。
ただ現時点では、なお株価上昇を支える環境にある。
●最終的には市場予想以上の引き締めへ
＜ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）の首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏＞
声明の文言の変更はかなり小規模だった。このことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融引き締めを急いでいないことがうかがえる。
ただ、経済・金利見通しで示された数値を見ると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の数年先の水準の予想中央値は上昇している。声明の文言にはほとんど変更はなかったが、数字はタカ派的になっている。
つまりＦＲＢは金融引き締めを急いではいないが、最終的には市場で織り込まれている以上の引き締めが行われるとＦＲＢは見ている。ただし、すぐにこうした展開になるわけではない。
●ＦＦ金利予想の点グラフは極めてタカ派的
＜ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントの首席エコノミスト、エリック・ラシェルズ氏＞
決定よりも、声明や見通しが興味深い内容だった。
経済活動の緩やかな拡大や労働市場の資源の未活用など、景気をめぐる質的な判断などではハト派的な面が見られ、２０１４・１５年の国内総生産（ＧＤＰ）予想は引き下げられたが、他はかなりタカ派的な内容となったため、市場も判断に困っているようだ。
２０１７年のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の予想平均を示す点グラフはかなり強気な数字となっている。金利がＦＲＢが正常とみなす水準に上昇するには数年かかると予想していたため、これはかなりタカ派的と考える。
２０１５年半ばの利上げを確信している。２０１５年春に実施の可能性もあるが、景気が金利動向に極めて神経質になっている状況を踏まえ、これよりは遅い時期の実施になると予想する。ただ、ＦＲＢは現時点で、意図していることについて明確なシグナルを送ったと考える。
●2017年終盤までの金利正常化見込む
＜ＰＮＣフィナンシャル・サービシズ・グループの首席エコノミスト、スチュアート・ホフマン氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の金利見通しで、２０１５年についてはさほどの変化はないようだ。
２０１６年に関してはやや上昇した可能性がある。２０１６年末時点で２．５━３％前後だ。今回初めて見通しに含まれた２０１７年には、ＦＲＢが長期水準と呼ぶレベルに金利が戻ると見込んでいる。長期水準はそれほど変化していない。コンセンサスは依然３．７５％程度のようで、明らかにレンジが存在する。
金利の正常化プロセスは２０１５年半ば頃に開始されるとの予想を維持している。ＦＲＢは今回さらに２０１７年分の見通しを足すことで、金利があるべき水準とみている３．５━４％に達するには、（利上げ開始から）ほぼ丸２年半を要するということを市場に伝えている。
●「相当な期間」は今回が最後、年内利上げも
＜アバディーン・アセット・マネジメント（フィラデルフィア）のシニアインベストメントマネジャー、パトリック・マルダリ氏＞
声明には「現行のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も『相当な期間』維持する」との文言が残った。しかしこの文言が声明に盛り込まれるのは、今回が最後となるだろう。
債券買い入れプログラムは１０月に終了見込みであり、その際には文言の修正が必要になる。ここ数カ月の経済指標を見ると、米景気回復は力強さを増しているようであり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、投資家の気の緩みを懸念している。この２つの点が、ＦＲＢが２０１４年後半のいずれかの時点で利上げすると予想する理由だ。
ただし、ＦＲＢは急いではいないようだ。ＦＲＢは今回、出口戦略の新たなガイドラインを公表したが、保有証券の償還資金再投資については、「経済・金融の状況や、経済見通しに応じて」段階的に縮小すると強調している。
●市場反応への敏感さ反映、大幅利上げない
＜ウェルズ・キャピタル・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、マーガレット・パテル氏＞
ＦＯＭＣ声明はＦＲＢが）市場の反応に極めて敏感なことを示している。資産買い入れペースの縮小を、「相当な期間」の文言を維持することで相殺しようとした。これは大幅な金利の上昇を見込むべきではないことを示唆しており、とりわけ今後１年はそうだ。
ＦＲＢは市場参加者と対話しながら、ＦＲＢが望んでいる現実へと市場を誘導しようとしている。
●正常化プロセスへの理解深まった
＜ワンダーリッチ・セキュリティーズの首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏＞
正常化に向けたプロセスがどのようなものになるか理解が深まったことが、今回の唯一の変更点と言える。ただ、そのプロセスの開始時期をめぐっては明らかになっていない。
経済見通しを示すことは建設的だが、２０１７年という予想し得る期間を超えた時期の見通しを示すことには違和感を覚える。ただ、前向きな見通しが立てられなければ正常化プロセスを開始することはできないのも確かだ。
●利上げは来年半ばより前
＜アゲイン・キャピタルのパートナー、ジョン・キルダフ氏＞
注目された「相当の期間」という文言は声明に残ったが、新たに発表された金利正常化スキームは利上げが視野に入っていることを示しており、その時期は２０１５年半ばより前になりそうだ。
従って、利上げ見通しに起因する最近のドル高とコモディティ価格の下落は続くだろう。加えて、量的緩和政策が来月終了することで、超緩和的な環境は取り除かれる。
量的緩和の終了は環境の好転によるものだ。この環境好転は、米国での石油精製商品への需要拡大を通じて現在、原油価格を下支えしている。
［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、資産買い入れ終了後も「相当な期間（considerable time）」、事実上のゼロ金利を維持する方針をあらためて表明した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●次回会合で文言修正の可能性も
＜アメリプライズ・フィナンシャルの首席市場ストラテジスト、デービッド・ジョイ氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は文言をほとんど修正しないと予想していた。米経済は改善しているが、雇用統計を含め、一部の経済指標は軟調な内容となっている。そのためＦＲＢは文言修正まで、あと１─２回の会合まで待てるはずだ。
文言維持に意外感はないが、修正は早期に必要だ。次回会合での修正の可能性もあり、市場は想定していた調整に入る可能性がある。
ただ現時点では、なお株価上昇を支える環境にある。
●最終的には市場予想以上の引き締めへ
＜ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州）の首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏＞
声明の文言の変更はかなり小規模だった。このことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融引き締めを急いでいないことがうかがえる。
ただ、経済・金利見通しで示された数値を見ると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の数年先の水準の予想中央値は上昇している。声明の文言にはほとんど変更はなかったが、数字はタカ派的になっている。
つまりＦＲＢは金融引き締めを急いではいないが、最終的には市場で織り込まれている以上の引き締めが行われるとＦＲＢは見ている。ただし、すぐにこうした展開になるわけではない。
●ＦＦ金利予想の点グラフは極めてタカ派的
＜ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントの首席エコノミスト、エリック・ラシェルズ氏＞
決定よりも、声明や見通しが興味深い内容だった。
経済活動の緩やかな拡大や労働市場の資源の未活用など、景気をめぐる質的な判断などではハト派的な面が見られ、２０１４・１５年の国内総生産（ＧＤＰ）予想は引き下げられたが、他はかなりタカ派的な内容となったため、市場も判断に困っているようだ。
２０１７年のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の予想平均を示す点グラフはかなり強気な数字となっている。金利がＦＲＢが正常とみなす水準に上昇するには数年かかると予想していたため、これはかなりタカ派的と考える。
２０１５年半ばの利上げを確信している。２０１５年春に実施の可能性もあるが、景気が金利動向に極めて神経質になっている状況を踏まえ、これよりは遅い時期の実施になると予想する。ただ、ＦＲＢは現時点で、意図していることについて明確なシグナルを送ったと考える。
●2017年終盤までの金利正常化見込む
＜ＰＮＣフィナンシャル・サービシズ・グループの首席エコノミスト、スチュアート・ホフマン氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の金利見通しで、２０１５年についてはさほどの変化はないようだ。
２０１６年に関してはやや上昇した可能性がある。２０１６年末時点で２．５━３％前後だ。今回初めて見通しに含まれた２０１７年には、ＦＲＢが長期水準と呼ぶレベルに金利が戻ると見込んでいる。長期水準はそれほど変化していない。コンセンサスは依然３．７５％程度のようで、明らかにレンジが存在する。
金利の正常化プロセスは２０１５年半ば頃に開始されるとの予想を維持している。ＦＲＢは今回さらに２０１７年分の見通しを足すことで、金利があるべき水準とみている３．５━４％に達するには、（利上げ開始から）ほぼ丸２年半を要するということを市場に伝えている。
●「相当な期間」は今回が最後、年内利上げも
＜アバディーン・アセット・マネジメント（フィラデルフィア）のシニアインベストメントマネジャー、パトリック・マルダリ氏＞
声明には「現行のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も『相当な期間』維持する」との文言が残った。しかしこの文言が声明に盛り込まれるのは、今回が最後となるだろう。
債券買い入れプログラムは１０月に終了見込みであり、その際には文言の修正が必要になる。ここ数カ月の経済指標を見ると、米景気回復は力強さを増しているようであり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、投資家の気の緩みを懸念している。この２つの点が、ＦＲＢが２０１４年後半のいずれかの時点で利上げすると予想する理由だ。
ただし、ＦＲＢは急いではいないようだ。ＦＲＢは今回、出口戦略の新たなガイドラインを公表したが、保有証券の償還資金再投資については、「経済・金融の状況や、経済見通しに応じて」段階的に縮小すると強調している。
●市場反応への敏感さ反映、大幅利上げない
＜ウェルズ・キャピタル・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、マーガレット・パテル氏＞
ＦＯＭＣ声明はＦＲＢが）市場の反応に極めて敏感なことを示している。資産買い入れペースの縮小を、「相当な期間」の文言を維持することで相殺しようとした。これは大幅な金利の上昇を見込むべきではないことを示唆しており、とりわけ今後１年はそうだ。
ＦＲＢは市場参加者と対話しながら、ＦＲＢが望んでいる現実へと市場を誘導しようとしている。
●正常化プロセスへの理解深まった
＜ワンダーリッチ・セキュリティーズの首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏＞
正常化に向けたプロセスがどのようなものになるか理解が深まったことが、今回の唯一の変更点と言える。ただ、そのプロセスの開始時期をめぐっては明らかになっていない。
経済見通しを示すことは建設的だが、２０１７年という予想し得る期間を超えた時期の見通しを示すことには違和感を覚える。ただ、前向きな見通しが立てられなければ正常化プロセスを開始することはできないのも確かだ。
●利上げは来年半ばより前
＜アゲイン・キャピタルのパートナー、ジョン・キルダフ氏＞
注目された「相当の期間」という文言は声明に残ったが、新たに発表された金利正常化スキームは利上げが視野に入っていることを示しており、その時期は２０１５年半ばより前になりそうだ。
従って、利上げ見通しに起因する最近のドル高とコモディティ価格の下落は続くだろう。加えて、量的緩和政策が来月終了することで、超緩和的な環境は取り除かれる。
量的緩和の終了は環境の好転によるものだ。この環境好転は、米国での石油精製商品への需要拡大を通じて現在、原油価格を下支えしている。
9月10日 22時56分 NHKニュース
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が来週に迫るなか、一部の世論調査が独立賛成派の優勢を伝えていることを受けて、キャメロン首相などイギリスの主要政党の党首が１０日、そろってスコットランドを訪れ、イギリスにとどまるよう呼びかけました。
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票は、今月１８日に行われますが、一部の世論調査は独立への賛成が反対を上回るなど賛成派の優勢を伝えていてイギリス政府や議会は危機感を強めています。
こうしたなか、キャメロン首相らイギリスの主要３党の党首は直接、住民に働きかけるため、１０日、予定していた議会の党首討論を取りやめてそろってスコットランドを訪れました。
このうち、キャメロン首相は、主要都市エディンバラで演説し、スコットランドがイギリスにとどまれば、税制や財政面でより大きな自治権を与えるという考えを示したうえで、「反対票を投じることは、イギリスでのスコットランドの力を強めるきっかけになるだろう」と述べ、イギリスにとどまるよう呼びかけました。
一方、今回の３党首の訪問について、独立運動を主導するスコットランド民族党のサモンド党首は、「中央の政治家たちがパニックに陥っていることを示すものだ」と述べ、独立の実現に向け自信を示しました。
★★★
9月11日 6時24分 NHKニュース
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が１週間後に迫るなか、一部の世論調査が独立賛成派の優勢を伝え、独立に賛成の市民の間に期待感が高まる一方、これまで優勢だった独立反対派の市民は不安を募らせています。
１週間後の今月１８日に行われるスコットランドの住民投票では、これまでの世論調査でほぼ一貫してイギリスからの独立に「反対」が「賛成」を上回ってきましたが、ここに来て一部の世論調査で独立に「賛成」が優勢となるなど賛成への支持が広がっています。
このため独立を支持する市民は、「スコットランドの行政はここに住む人が担うのが最もよい」とか「この機会を逃すべきではない」などと話し、期待感を高めています。
これに対し、独立に反対する人たちは、「とても心配しているし、双方とも経済が不安定になる」とか「不確定なことが多すぎる。特に、独立当初の５年間は間違いなくひどい状態になる」などと話し、不安を募らせています。
一方、イギリス政府や議会は、国の分裂につながりかねない事態に危機感を強めています。
キャメロン首相は１０日、予定していた議会の党首討論への出席を取りやめてスコットランドを訪れて演説し、イギリスにとどまれば税制や財政面でより大きな自治権をスコットランドに与えるという考えを示したうえで、「独立に反対票を投じることは、スコットランドの力を強めるきっかけになるだろう」と述べ、懸命の説得を続けています。
住民投票とは
独立の賛否を問うスコットランドの住民投票は、２年前、スコットランド自治政府と、イギリス政府の間で交わされた合意に基づいて行われ、双方は、いずれの結果も受け入れることを表明しています。
投票では、「スコットランドは独立国になるべきか」という質問に、有権者がイエスかノーかで答える形になっています。
投票の結果、賛成が反対を上回れば、投票率に関係なく、スコットランドはおよそ１年半後の２０１６年３月２４日に独立することになっています。
有権者はスコットランドに暮らす１６歳以上の４００万人余りです。
投票は今月１８日に行われ、即日開票されます。
結果は、日本時間の１９日午後までに判明する見通しです。
住民投票に至る経緯
スコットランドは、およそ３００年前にイギリスに事実上、併合された後は、政治・経済の中心は首都ロンドンとなり、スコットランドには地方議会もありませんでした。
ところが、１９６０年代にスコットランドの沖合で北海油田の開発が本格化すると、これを独自の財源にすれば経済的に自立できるとして独立への機運が高まります。
こうしたなか、スコットランド生まれのブレア首相は自治の拡大を約束。
１９９９年スコットランド議会が復活します。
その後の金融危機に続く景気低迷で、イギリス政府が進める緊縮策に不満がくすぶるなか、イギリスからの独立を訴える「スコットランド民族党」のサモンド党首は、独立すれば暮らしは上むくと訴え支持を集めます。
２０１１年「スコットランド民族党」が初めて単独で過半数を獲得。
サモンド党首は独立の賛否を問う住民投票の実施を正式に表明します。
交渉のすえ、２０１２年、キャメロン首相は「民意に従う」として住民投票を実施に合意。
スコットランドの人たちが独立することを選んでも、それを受け入れると表明しています。
＜コメント＞
独立問題を抱えているヨーロッパの国は、スペインのバスクとか、カタルニアとか、イタリアも南と北は対立がすごい。
ヨーロッパに嵐が襲来するか。
ロシアが暴れると一番すごいが。
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が来週に迫るなか、一部の世論調査が独立賛成派の優勢を伝えていることを受けて、キャメロン首相などイギリスの主要政党の党首が１０日、そろってスコットランドを訪れ、イギリスにとどまるよう呼びかけました。
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票は、今月１８日に行われますが、一部の世論調査は独立への賛成が反対を上回るなど賛成派の優勢を伝えていてイギリス政府や議会は危機感を強めています。
こうしたなか、キャメロン首相らイギリスの主要３党の党首は直接、住民に働きかけるため、１０日、予定していた議会の党首討論を取りやめてそろってスコットランドを訪れました。
このうち、キャメロン首相は、主要都市エディンバラで演説し、スコットランドがイギリスにとどまれば、税制や財政面でより大きな自治権を与えるという考えを示したうえで、「反対票を投じることは、イギリスでのスコットランドの力を強めるきっかけになるだろう」と述べ、イギリスにとどまるよう呼びかけました。
一方、今回の３党首の訪問について、独立運動を主導するスコットランド民族党のサモンド党首は、「中央の政治家たちがパニックに陥っていることを示すものだ」と述べ、独立の実現に向け自信を示しました。
★★★
9月11日 6時24分 NHKニュース
イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が１週間後に迫るなか、一部の世論調査が独立賛成派の優勢を伝え、独立に賛成の市民の間に期待感が高まる一方、これまで優勢だった独立反対派の市民は不安を募らせています。
１週間後の今月１８日に行われるスコットランドの住民投票では、これまでの世論調査でほぼ一貫してイギリスからの独立に「反対」が「賛成」を上回ってきましたが、ここに来て一部の世論調査で独立に「賛成」が優勢となるなど賛成への支持が広がっています。
このため独立を支持する市民は、「スコットランドの行政はここに住む人が担うのが最もよい」とか「この機会を逃すべきではない」などと話し、期待感を高めています。
これに対し、独立に反対する人たちは、「とても心配しているし、双方とも経済が不安定になる」とか「不確定なことが多すぎる。特に、独立当初の５年間は間違いなくひどい状態になる」などと話し、不安を募らせています。
一方、イギリス政府や議会は、国の分裂につながりかねない事態に危機感を強めています。
キャメロン首相は１０日、予定していた議会の党首討論への出席を取りやめてスコットランドを訪れて演説し、イギリスにとどまれば税制や財政面でより大きな自治権をスコットランドに与えるという考えを示したうえで、「独立に反対票を投じることは、スコットランドの力を強めるきっかけになるだろう」と述べ、懸命の説得を続けています。
住民投票とは
独立の賛否を問うスコットランドの住民投票は、２年前、スコットランド自治政府と、イギリス政府の間で交わされた合意に基づいて行われ、双方は、いずれの結果も受け入れることを表明しています。
投票では、「スコットランドは独立国になるべきか」という質問に、有権者がイエスかノーかで答える形になっています。
投票の結果、賛成が反対を上回れば、投票率に関係なく、スコットランドはおよそ１年半後の２０１６年３月２４日に独立することになっています。
有権者はスコットランドに暮らす１６歳以上の４００万人余りです。
投票は今月１８日に行われ、即日開票されます。
結果は、日本時間の１９日午後までに判明する見通しです。
住民投票に至る経緯
スコットランドは、およそ３００年前にイギリスに事実上、併合された後は、政治・経済の中心は首都ロンドンとなり、スコットランドには地方議会もありませんでした。
ところが、１９６０年代にスコットランドの沖合で北海油田の開発が本格化すると、これを独自の財源にすれば経済的に自立できるとして独立への機運が高まります。
こうしたなか、スコットランド生まれのブレア首相は自治の拡大を約束。
１９９９年スコットランド議会が復活します。
その後の金融危機に続く景気低迷で、イギリス政府が進める緊縮策に不満がくすぶるなか、イギリスからの独立を訴える「スコットランド民族党」のサモンド党首は、独立すれば暮らしは上むくと訴え支持を集めます。
２０１１年「スコットランド民族党」が初めて単独で過半数を獲得。
サモンド党首は独立の賛否を問う住民投票の実施を正式に表明します。
交渉のすえ、２０１２年、キャメロン首相は「民意に従う」として住民投票を実施に合意。
スコットランドの人たちが独立することを選んでも、それを受け入れると表明しています。
＜コメント＞
独立問題を抱えているヨーロッパの国は、スペインのバスクとか、カタルニアとか、イタリアも南と北は対立がすごい。
ヨーロッパに嵐が襲来するか。
ロシアが暴れると一番すごいが。
9月11日 10時56分 NHKニュースより
アメリカのオバマ大統領は、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指し、これまで空爆をイラクに限定するとしてきた方針を転換してシリアにも拡大する考えを示しました。
オバマ大統領は１０日夜（日本時間の１１日午前）、イスラム過激派組織「イスラム国」に対処する包括的な戦略について、国民に向けてテレビ演説を行いました。
この中でオバマ大統領は「イスラム国による脅威を後退させるため、アメリカは幅広い連合を先導していく」と述べ、同盟国や中東諸国などと国際的な包囲網を構築し、「イスラム国」を弱体化させ、最終的に壊滅させる決意を強調しました。
そのうえで、「われわれを脅かす『イスラム国』がどこにいようが取り押さえる。イラク同様にシリアでも軍事行動をとることをためらわない」と述べ、現在、実施している空爆を今後はイラクに限定せずにシリアにも拡大する方針を示しました。
一方で、「『イスラム国』を根絶するには時間もかかるが、この取り組みは、イラクやアフガニスタンでの戦争とは違う」と述べ、大規模な地上部隊を派遣する考えはないと強調し、国民に理解を求めました。
また、イラクでは、政府軍などを支援するため４７５人のアメリカ兵を追加派遣するほか、シリアでは、穏健派の反政府勢力に対して、訓練や装備品の提供を行うと明らかにしました。
オバマ大統領はこれまでシリアに空爆を拡大することには慎重な姿勢を示してきましたが、アメリカ人ジャーナリスト２人が相次いで「イスラム国」の戦闘員に殺害されたことを受けて、シリアへの空爆を支持する世論が高まっていることなどを踏まえ、空爆拡大を判断したものとみられます。
ただ、内戦が続くシリアは、新たな政権が発足したイラクと状況が異なり、「イスラム国」への空爆はアメリカと敵対するアサド政権を利することになりかねず、オバマ大統領は、難しいかじ取りを迫られることになりそうです。
「テロとの戦いを支持」
菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「今回のアメリカの方針を日本政府として支持するのか」と質問したのに対し、「わが国としては、従来からこうしたテロとの戦いについて、国際社会とともにアメリカの戦いを支持してきており、それは当然そういうことだ」と述べました。
アメリカのオバマ大統領は、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指し、これまで空爆をイラクに限定するとしてきた方針を転換してシリアにも拡大する考えを示しました。
オバマ大統領は１０日夜（日本時間の１１日午前）、イスラム過激派組織「イスラム国」に対処する包括的な戦略について、国民に向けてテレビ演説を行いました。
この中でオバマ大統領は「イスラム国による脅威を後退させるため、アメリカは幅広い連合を先導していく」と述べ、同盟国や中東諸国などと国際的な包囲網を構築し、「イスラム国」を弱体化させ、最終的に壊滅させる決意を強調しました。
そのうえで、「われわれを脅かす『イスラム国』がどこにいようが取り押さえる。イラク同様にシリアでも軍事行動をとることをためらわない」と述べ、現在、実施している空爆を今後はイラクに限定せずにシリアにも拡大する方針を示しました。
一方で、「『イスラム国』を根絶するには時間もかかるが、この取り組みは、イラクやアフガニスタンでの戦争とは違う」と述べ、大規模な地上部隊を派遣する考えはないと強調し、国民に理解を求めました。
また、イラクでは、政府軍などを支援するため４７５人のアメリカ兵を追加派遣するほか、シリアでは、穏健派の反政府勢力に対して、訓練や装備品の提供を行うと明らかにしました。
オバマ大統領はこれまでシリアに空爆を拡大することには慎重な姿勢を示してきましたが、アメリカ人ジャーナリスト２人が相次いで「イスラム国」の戦闘員に殺害されたことを受けて、シリアへの空爆を支持する世論が高まっていることなどを踏まえ、空爆拡大を判断したものとみられます。
ただ、内戦が続くシリアは、新たな政権が発足したイラクと状況が異なり、「イスラム国」への空爆はアメリカと敵対するアサド政権を利することになりかねず、オバマ大統領は、難しいかじ取りを迫られることになりそうです。
「テロとの戦いを支持」
菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「今回のアメリカの方針を日本政府として支持するのか」と質問したのに対し、「わが国としては、従来からこうしたテロとの戦いについて、国際社会とともにアメリカの戦いを支持してきており、それは当然そういうことだ」と述べました。
ドルは今日も強い
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
2014年 09月 10日 15:49 JST ロイター
［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。
「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。
メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケットが日本に生まれる」と述べるとともに、コーポレートガバナンスの強化や女性の活躍、農協の抜本改革などさまざまな取り組みを説明した。
また、「自由で、活発な経済圏を創り上げ、日本がその中心に踊り出る」との決意を示し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加速や、法人実効税率を「数年間で２０％台へと引き下げる」こともあらためて表明した。
衆参両院で多数を占める安倍政権において、これら「すべての改革リストを確実に実行していく」と約束。出席した投資家に対して「生まれ変わるべきもの。それは皆さんの日本経済に対する、もしかしたらまだお持ちの『懐疑的な評価』です」と締めくくった。
＜コメント＞
それで、午後から、突然 買いが入ったのですね。doru
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
2014年 09月 10日 15:49 JST ロイター
［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。
「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。
メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケットが日本に生まれる」と述べるとともに、コーポレートガバナンスの強化や女性の活躍、農協の抜本改革などさまざまな取り組みを説明した。
また、「自由で、活発な経済圏を創り上げ、日本がその中心に踊り出る」との決意を示し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加速や、法人実効税率を「数年間で２０％台へと引き下げる」こともあらためて表明した。
衆参両院で多数を占める安倍政権において、これら「すべての改革リストを確実に実行していく」と約束。出席した投資家に対して「生まれ変わるべきもの。それは皆さんの日本経済に対する、もしかしたらまだお持ちの『懐疑的な評価』です」と締めくくった。
＜コメント＞
それで、午後から、突然 買いが入ったのですね。doru
Nikkei225 だけが年末年始から１月の高値に追いついていない。アカンたれや
一番右の数字は純資産（９月９日現在）
一番右の数字は純資産（９月９日現在）
