また、内閣府が発表したGDPの修正値
4-6月期 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値） [年率換算]
前回 －６．８％
修正予想 －７．０％
結果 －７．１％
内閣府の数値を名目で、季節調整しないと上のグラフになります。
前年の4－6よりも1.91% 伸びているので、悪くはないなあ。
2014年の1-3は、前年より2.88％伸びたが、駆け込み需要が大きかったのであろう。
時事通信 9月6日(土)5時46分配信
【ニューヨーク時事】中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団は5日、米証券取引委員会（SEC）に書類を提出し、近く予定する米市場での新規株式公開（IPO）で、最大242億ドル（約2兆5400億円）を調達する方針を明らかにした。
米メディアによると、IPOによる資金調達額としてはこれまで2010年の中国農業銀行の221億ドルが過去最高で、アリババはこれをしのいで史上最大になる可能性がある。また、IPO時点の時価総額は1600億ドル程度で、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム（5日時点で1598億ドル）に匹敵する規模になると見込まれる。
アリババの大型上場は筆頭株主のソフトバンクや2位株主の米ヤフーの戦略にも影響を与える可能性がある。ソフトバンクは8月末時点で株の34．1％、ヤフーは22．4％を保有。ソフトバンクは株売却の予定はないが、ヤフーは一部株式を手放す予定。新規発行もあるため、上場後の保有比率はソフトバンクが32．4％、ヤフーが16．3％になる見通しだ。
アリババの売り出し株数は約3億2010万株で、投資家の需要に応じて約4801万株を追加する予定。公開価格は1株60～66ドルに設定した。今後投資家の需要動向を踏まえた上で、最終的な条件を決定する。
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】中国の電子商取引最大手・アリババ集団は５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う公募・売り出し株式の公開価格の仮条件が１株60～66ドルになると報告した。市場からの資金吸収額は最大で約243億ドル（約２兆5000億円）、上場時の株式時価総額は最大で約1626億ドル（約17兆1000億円）程度になる公算が大きい。本社は中国・浙江省。馬雲（ジャック・マー）氏が会長を務める。以下にアリババに関する情報をまとめた。
＜会社概要＞
会長 馬雲（ジャック・マー）氏
本社 中国・浙江省
主な株主（６月時点） ソフトバンク（34％）、米ヤフー（22％）
＜株式公開関連の情報＞
仮条件 １株60～66ドル
公募株式数 １億2307万6931株
売り出し株式数 １億9702万9169株（最大２億4504万5069株）
上場後の発行済み株式数 24億6500万5966株
＜コメント＞
マーケット的には、アリババを保有するための資金をねん出するために、NY市場は売られることとなる。
アマゾンとかイーベイなどの同業者は売られやすい。
９月１９日上場予定という話が流れている。
ソフトバンクの持ち分は
60ドル×24億6500万株×32.4％＝479億ドル ×105円≒5兆円 となる計算
【ニューヨーク時事】中国の電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団は5日、米証券取引委員会（SEC）に書類を提出し、近く予定する米市場での新規株式公開（IPO）で、最大242億ドル（約2兆5400億円）を調達する方針を明らかにした。
米メディアによると、IPOによる資金調達額としてはこれまで2010年の中国農業銀行の221億ドルが過去最高で、アリババはこれをしのいで史上最大になる可能性がある。また、IPO時点の時価総額は1600億ドル程度で、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム（5日時点で1598億ドル）に匹敵する規模になると見込まれる。
アリババの大型上場は筆頭株主のソフトバンクや2位株主の米ヤフーの戦略にも影響を与える可能性がある。ソフトバンクは8月末時点で株の34．1％、ヤフーは22．4％を保有。ソフトバンクは株売却の予定はないが、ヤフーは一部株式を手放す予定。新規発行もあるため、上場後の保有比率はソフトバンクが32．4％、ヤフーが16．3％になる見通しだ。
アリババの売り出し株数は約3億2010万株で、投資家の需要に応じて約4801万株を追加する予定。公開価格は1株60～66ドルに設定した。今後投資家の需要動向を踏まえた上で、最終的な条件を決定する。
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】中国の電子商取引最大手・アリババ集団は５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う公募・売り出し株式の公開価格の仮条件が１株60～66ドルになると報告した。市場からの資金吸収額は最大で約243億ドル（約２兆5000億円）、上場時の株式時価総額は最大で約1626億ドル（約17兆1000億円）程度になる公算が大きい。本社は中国・浙江省。馬雲（ジャック・マー）氏が会長を務める。以下にアリババに関する情報をまとめた。
＜会社概要＞
会長 馬雲（ジャック・マー）氏
本社 中国・浙江省
主な株主（６月時点） ソフトバンク（34％）、米ヤフー（22％）
＜株式公開関連の情報＞
仮条件 １株60～66ドル
公募株式数 １億2307万6931株
売り出し株式数 １億9702万9169株（最大２億4504万5069株）
上場後の発行済み株式数 24億6500万5966株
＜コメント＞
マーケット的には、アリババを保有するための資金をねん出するために、NY市場は売られることとなる。
アマゾンとかイーベイなどの同業者は売られやすい。
９月１９日上場予定という話が流れている。
ソフトバンクの持ち分は
60ドル×24億6500万株×32.4％＝479億ドル ×105円≒5兆円 となる計算
９月４日（木）
ＡＤＰ雇用統計 ７月 21.8万人 ８月 予想 22.0万人 結果 20.4万人
９月５日（金）
雇用統計 ７月 20.9万人 ８月 予想 23.0万人 結果 14.2万人
失業率 ７月 6.2％ ８月 予想 6.1％ 結果 6.1％
8月米雇用統計：識者はこうみる
2014年 09月 6日 00:10 JST ロイター
［５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１４万２０００人増で、伸びは市場予想の２２万５０００人を大幅に下回り、８カ月ぶりの低水準となった。
今回の統計は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ時期を先延ばしする新たな要因となるとの指摘も出ている。
失業率は６．１％で市場予想と一致、前月から０．１％ポイント低下した。
市場関係者の見方は以下の通り。
●早期利上げの懸念後退、株式に好環境
＜フェニックス・ファイナンシャル・サービシズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏＞
今年最小の雇用の伸びで、悪い意味でのサプライズだったと確実に言える。１０年債利回りは低下しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想よりも早く利上げに動くと懸念していた投資家が安心したことを示している。この点で状況が変わるリスクはない。
久しぶりに本当にネガティブな内容となった。それにもかかわらず経済は改善を続けている。これは株式にとっては素晴らしい環境だ。「ゴルディロックス経済」という言い回しは個人的に嫌いだが、それが現在の状況だ。イエレンＦＲＢ議長が時期尚早に引き金を引くことはないだろう。各国中銀はインフレ阻止よりもリセッション阻止に注意を払っており、これは株式にとって絶好の環境だ。
●ＦＲＢ議長の政策スタンスを正当化
＜バンクレート・ドットコムのシニア・ファイナンシャル・アナリスト、グレッグ・マクブライド氏＞
ほとんどの家計にとって収入の伸びは物価上昇率にほとんど追いついていない。この雇用統計は追加的な悪いニュースで、再び失望することになった。ただ、月間の雇用の伸びは２０万人近辺を今後維持するとみられ、今回の数字は例外的で、新たなトレンドが始まったわけではない。
雇用が（２０万人近辺）水準で伸びても絶好調というわけではなく、幅広い賃金上昇率の加速は期待できない。この統計はイエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の政策スタンスを正当化している。今月ＦＲＢが金利のスタンスを示す際に十分に正当性を与える材料となる。
●内訳底堅い、ＦＲＢの政策運営後押し
＜アリアンツの首席エコノミスト、モハメド・エラリアン氏＞
非農業部門雇用者数は失望を誘う伸びだったが、内訳をみると、長期失業者が１９万２０００人減少したほか、失業率も６．１％に改善した。Ｕ６（完全失業者、縁辺労働者、経済情勢のためにパートタイムで就業している人）の失業率も含め、今回の改善は労働参加率の低下によるものではない。したがって全体としては米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による着実な政策運営を後押しする内容といえる。
ＡＤＰ雇用統計 ７月 21.8万人 ８月 予想 22.0万人 結果 20.4万人
９月５日（金）
雇用統計 ７月 20.9万人 ８月 予想 23.0万人 結果 14.2万人
失業率 ７月 6.2％ ８月 予想 6.1％ 結果 6.1％
8月米雇用統計：識者はこうみる
2014年 09月 6日 00:10 JST ロイター
［５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１４万２０００人増で、伸びは市場予想の２２万５０００人を大幅に下回り、８カ月ぶりの低水準となった。
今回の統計は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ時期を先延ばしする新たな要因となるとの指摘も出ている。
失業率は６．１％で市場予想と一致、前月から０．１％ポイント低下した。
市場関係者の見方は以下の通り。
●早期利上げの懸念後退、株式に好環境
＜フェニックス・ファイナンシャル・サービシズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏＞
今年最小の雇用の伸びで、悪い意味でのサプライズだったと確実に言える。１０年債利回りは低下しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想よりも早く利上げに動くと懸念していた投資家が安心したことを示している。この点で状況が変わるリスクはない。
久しぶりに本当にネガティブな内容となった。それにもかかわらず経済は改善を続けている。これは株式にとっては素晴らしい環境だ。「ゴルディロックス経済」という言い回しは個人的に嫌いだが、それが現在の状況だ。イエレンＦＲＢ議長が時期尚早に引き金を引くことはないだろう。各国中銀はインフレ阻止よりもリセッション阻止に注意を払っており、これは株式にとって絶好の環境だ。
●ＦＲＢ議長の政策スタンスを正当化
＜バンクレート・ドットコムのシニア・ファイナンシャル・アナリスト、グレッグ・マクブライド氏＞
ほとんどの家計にとって収入の伸びは物価上昇率にほとんど追いついていない。この雇用統計は追加的な悪いニュースで、再び失望することになった。ただ、月間の雇用の伸びは２０万人近辺を今後維持するとみられ、今回の数字は例外的で、新たなトレンドが始まったわけではない。
雇用が（２０万人近辺）水準で伸びても絶好調というわけではなく、幅広い賃金上昇率の加速は期待できない。この統計はイエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の政策スタンスを正当化している。今月ＦＲＢが金利のスタンスを示す際に十分に正当性を与える材料となる。
●内訳底堅い、ＦＲＢの政策運営後押し
＜アリアンツの首席エコノミスト、モハメド・エラリアン氏＞
非農業部門雇用者数は失望を誘う伸びだったが、内訳をみると、長期失業者が１９万２０００人減少したほか、失業率も６．１％に改善した。Ｕ６（完全失業者、縁辺労働者、経済情勢のためにパートタイムで就業している人）の失業率も含め、今回の改善は労働参加率の低下によるものではない。したがって全体としては米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による着実な政策運営を後押しする内容といえる。
2014年 09月 5日 00:07 JST ロイター
［フランクフルト ４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、予想外に主要政策金利のリファイナンス金利を過去最低の０．０５％に引き下げた。
上限金利の限界貸出金利を０．３０％に、下限金利の中銀預金金利をマイナス０．２０％にそれぞれ引き下げた。
理事会後に開かれた会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。
＜成長と構造改革＞
信頼感の観点から言えば、まずは構造改革に関し極めて真剣な協議を行い、その後に柔軟性について話をすることがはるかに望ましい。
これが私が米ジャクソンホールでの講演で申し上げたことだ。これ以上の、もしくはこれ以下の解釈があるとすれば、それは私の責任ではない。メッセージの意図は明確だった。
＜量的緩和（ＱＥ）＞
ＱＥについて協議が行われた。理事会内では、本日の決定以上の措置を望む意見と、逆にそれ以下の措置を望む意見の両方があった。そのため本日の決定はその中間の妥協点といえる。広範な資産買い入れも協議されたし、一部メンバーはより踏み込んだ措置を望むことを明確にした。
＜４日の政策決定、全会一致でない＞
全会一致でなかった。
プログラム実施に賛成するメンバーが安定多数だった。
＜利下げは打ち止め＞
われわれは、テクニカルな調整がこれ以上は不可能な下限に到達した。
＜成長の足かせ＞
高止まりする失業率や能力の著しい未活用に加え、官民で必要なバランスシートの調整、引き続き民間への融資の伸びがマイナスであることなどが景気回復を今後も阻害する公算が大きい。
成長見通しに関わる想定や主要要因を注意深く監視する必要がある。
＜成長の勢い低下＞
一時的要因を反映していることも一因となり、（第２・四半期ＧＤＰは）予想を下回った。第３・四半期に関し、８月までの入手できる統計は、循環的な成長のモメンタムが失われる一方、それ以外は緩やかな拡大と整合することを示唆している。
＜追加的な非伝統的措置＞
低インフレの期間が相当長びくリスクに一段の対応が必要となれば、責務の範囲内で追加的な非伝統的手段を活用していくことで、理事会は全会一致した。
＜金利＞
（ＥＣＢの決定は）ＥＣＢの主要金利に関するフォワードガイダンスを裏づけるとともに、先進国間の金融政策サイクルに関する違いが著しく、さらに拡大しているという事実を反映している。
＜カバードボンド＞
ユーロシステムは、新たなカバードボンド買い入れプログラムの下で、ユーロ圏の通貨金融機関（Monetary Financial Institutions）発行のユーロ建てカバードボンドの広範な買い入れを実施する。
同プログラムの下での買い入れは、２０１４年１０月に開始する。買い入れの詳細な枠組みは、１０月２日の理事会後に公表する。
＜バランスシートにかなりの影響＞
新たに決定した措置は、２週間以内に実施される的を絞った長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）とともに、バランスシートにかなりの影響を与えるだろう。
＜ＡＢＳ買い入れ＞
ユーロシステムは、資産担保証券（ＡＢＳ）買い入れプログラムの下で、ユーロ圏の非金融・民間部門に対する債務に裏付けられた、単純、かつ透明性の高いＡＢＳの広範な買い入れを実施する。
これは、経済のなかの信用の流れを円滑にするというＡＢＳ市場が果たす役割を反映したもので、この件に関する準備作業強化の一環となる。
［フランクフルト ４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、予想外に主要政策金利のリファイナンス金利を過去最低の０．０５％に引き下げた。
上限金利の限界貸出金利を０．３０％に、下限金利の中銀預金金利をマイナス０．２０％にそれぞれ引き下げた。
理事会後に開かれた会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。
＜成長と構造改革＞
信頼感の観点から言えば、まずは構造改革に関し極めて真剣な協議を行い、その後に柔軟性について話をすることがはるかに望ましい。
これが私が米ジャクソンホールでの講演で申し上げたことだ。これ以上の、もしくはこれ以下の解釈があるとすれば、それは私の責任ではない。メッセージの意図は明確だった。
＜量的緩和（ＱＥ）＞
ＱＥについて協議が行われた。理事会内では、本日の決定以上の措置を望む意見と、逆にそれ以下の措置を望む意見の両方があった。そのため本日の決定はその中間の妥協点といえる。広範な資産買い入れも協議されたし、一部メンバーはより踏み込んだ措置を望むことを明確にした。
＜４日の政策決定、全会一致でない＞
全会一致でなかった。
プログラム実施に賛成するメンバーが安定多数だった。
＜利下げは打ち止め＞
われわれは、テクニカルな調整がこれ以上は不可能な下限に到達した。
＜成長の足かせ＞
高止まりする失業率や能力の著しい未活用に加え、官民で必要なバランスシートの調整、引き続き民間への融資の伸びがマイナスであることなどが景気回復を今後も阻害する公算が大きい。
成長見通しに関わる想定や主要要因を注意深く監視する必要がある。
＜成長の勢い低下＞
一時的要因を反映していることも一因となり、（第２・四半期ＧＤＰは）予想を下回った。第３・四半期に関し、８月までの入手できる統計は、循環的な成長のモメンタムが失われる一方、それ以外は緩やかな拡大と整合することを示唆している。
＜追加的な非伝統的措置＞
低インフレの期間が相当長びくリスクに一段の対応が必要となれば、責務の範囲内で追加的な非伝統的手段を活用していくことで、理事会は全会一致した。
＜金利＞
（ＥＣＢの決定は）ＥＣＢの主要金利に関するフォワードガイダンスを裏づけるとともに、先進国間の金融政策サイクルに関する違いが著しく、さらに拡大しているという事実を反映している。
＜カバードボンド＞
ユーロシステムは、新たなカバードボンド買い入れプログラムの下で、ユーロ圏の通貨金融機関（Monetary Financial Institutions）発行のユーロ建てカバードボンドの広範な買い入れを実施する。
同プログラムの下での買い入れは、２０１４年１０月に開始する。買い入れの詳細な枠組みは、１０月２日の理事会後に公表する。
＜バランスシートにかなりの影響＞
新たに決定した措置は、２週間以内に実施される的を絞った長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）とともに、バランスシートにかなりの影響を与えるだろう。
＜ＡＢＳ買い入れ＞
ユーロシステムは、資産担保証券（ＡＢＳ）買い入れプログラムの下で、ユーロ圏の非金融・民間部門に対する債務に裏付けられた、単純、かつ透明性の高いＡＢＳの広範な買い入れを実施する。
これは、経済のなかの信用の流れを円滑にするというＡＢＳ市場が果たす役割を反映したもので、この件に関する準備作業強化の一環となる。
20時48分配信 トレーダーズ・ウェブ
欧州中央銀行（ECB)は大方の市場予想に反し、政策金利を0.10％引き下げて0.05％にすることを決定した。上限政策金利の限界貸出金利と下限政策金利の中銀預金金利もそれぞれ0.10％ずつ引き下げている。
欧州中央銀行（ECB)は大方の市場予想に反し、政策金利を0.10％引き下げて0.05％にすることを決定した。上限政策金利の限界貸出金利と下限政策金利の中銀預金金利もそれぞれ0.10％ずつ引き下げている。
ロイター 9月3日(水)18時43分配信
［モスクワ ３日 ロイター］ - ロシア大統領報道官は３日、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領がウクライナ東部の和平実現に向けた措置で合意したことを明らかにした。ただ、ロシアは東部の戦闘に関与しておらず、停戦には合意していないとも表明した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
これに先立ち、ウクライナ大統領府は、東部ドンバス地方の「恒久的停戦」でロシアのプーチン大統領と合意したと発表していた。
ロシア大統領報道官は「プーチン大統領とポロシェンコ大統領は、武装勢力とウクライナ軍の停戦につながる措置を協議した。ロシアは紛争に関与しておらず、物理的に停戦に合意することはできない」と述べた。
＜コメント＞
事実上、ウクライナは分割されるな。マーケットからみると、BUY だ。
［モスクワ ３日 ロイター］ - ロシア大統領報道官は３日、ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領がウクライナ東部の和平実現に向けた措置で合意したことを明らかにした。ただ、ロシアは東部の戦闘に関与しておらず、停戦には合意していないとも表明した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
これに先立ち、ウクライナ大統領府は、東部ドンバス地方の「恒久的停戦」でロシアのプーチン大統領と合意したと発表していた。
ロシア大統領報道官は「プーチン大統領とポロシェンコ大統領は、武装勢力とウクライナ軍の停戦につながる措置を協議した。ロシアは紛争に関与しておらず、物理的に停戦に合意することはできない」と述べた。
＜コメント＞
事実上、ウクライナは分割されるな。マーケットからみると、BUY だ。
9月1日 21時09分 NHKニュースより
安倍総理大臣とモディ首相との会談は、東京・元赤坂の迎賓館で１日夜６時すぎからおよそ１時間行われ、会談のあと両首脳は会談の成果などを盛り込んだ共同声明に署名しました。
このうち経済分野では▽今後５年以内に日本からインドへの直接投資とインドに進出する日系企業の倍増を目指すことや、▽インフラ整備などのため、今後５年間で日本からインドに対し、ＯＤＡ＝政府開発援助も含めて３兆５０００億円規模の官民による投融資を実現させることなどを盛り込んでいます。
一方、安全保障分野では海洋進出の動きを活発化させる中国を念頭に▽これまで不定期に行ってきた海上自衛隊とインド海軍との共同訓練を定期的に行うことや、▽海上自衛隊が導入している日本製の救難飛行艇「ＵＳ－２」の輸出に向けて、関係当局間の議論を加速させるよう指示したとしています。
安倍総理大臣とモディ首相との会談は、東京・元赤坂の迎賓館で１日夜６時すぎからおよそ１時間行われ、会談のあと両首脳は会談の成果などを盛り込んだ共同声明に署名しました。
このうち経済分野では▽今後５年以内に日本からインドへの直接投資とインドに進出する日系企業の倍増を目指すことや、▽インフラ整備などのため、今後５年間で日本からインドに対し、ＯＤＡ＝政府開発援助も含めて３兆５０００億円規模の官民による投融資を実現させることなどを盛り込んでいます。
一方、安全保障分野では海洋進出の動きを活発化させる中国を念頭に▽これまで不定期に行ってきた海上自衛隊とインド海軍との共同訓練を定期的に行うことや、▽海上自衛隊が導入している日本製の救難飛行艇「ＵＳ－２」の輸出に向けて、関係当局間の議論を加速させるよう指示したとしています。